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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612361000.html
パナマ文書分析 日本人の不正 初めて発覚 ＮＨＫｏｎｌｉｎｅ
7月28日 19時00分
世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。
このプロジェクトに参加したＮＨＫの取材で、
巨額の年金資金を消失させた「ＡＩＪ投資顧問」の元社長が
租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことを認めました。
パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。
各国の首脳や富裕層などの隠れた資産運用を暴いた「パナマ文書」は
中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部データで、南ドイツ新聞が入手し、
「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界各国の記者と連携して分析を進めています。
ＮＨＫは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、
ＩＣＩＪが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも３７０人の日本人に関する資料が見つかりました。
そして、こうした資料から投資運用会社「ＡＩＪ投資顧問」の浅川和彦元社長（６４）が
イギリス領バージン諸島に２つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。
ＡＩＪは４年前、全国の年金基金から預かった年金資金など
およそ１５００億円のほとんどを運用の失敗で消失させていたことが発覚しました。
浅川元社長は年金基金などに対する詐欺などの罪に問われ、ことし４月、
懲役１５年の判決が確定し今月２２日に収監されました。
浅川元社長は収監される３日前、取材に応じ、保有していた２つのペーパー会社について
「ＡＩＪを設立する前、外資系の証券マンだった１９９０年代半ばに
上場企業の経営者などの顧客に頼まれ、香港の会計事務所を通じて購入した」と説明しました。
そのうえで「ペーパー会社は名義が隠せるので、
表向きはわからない形でその口座にカネを流し、
顧客の企業が上場した時に外国人が買っているように見せかけて株価を操作していた。
顧客の名前は迷惑がかかるので明かせない」などと証言しました。
パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。
またパナマ文書の資料には２つのペーパー会社は４年前、
ＡＩＪの不正が発覚した時期に株主が別の法人名義から
浅川元社長の個人名義に書き換えられたうえ、
浅川元社長の逮捕の前後に閉鎖されたことが記載されています。
こうした手続きについて浅川元社長は身に覚えがないとしたうえで、
ＡＩＪとの関係については
「ペーパー会社を使っていたのは１０年ほど前までで関係ない。
口座には今は資金は入っていない」と強調し、
ＡＩＪが運用していた資金を使った不正や資産隠しは否定しました。
専門家「不正行為の温床 日本も認識を」
タックスヘイブンの問題に詳しい青山学院大学の三木義一学長は
「タックスヘイブンは不正な方法で資金などの隠蔽に使われており、
これがマネーロンダリングやほかの犯罪などにつながっていくことがあった。
今回、その側面が日本にもあったことが見えたわけで、
その意味では日本もタックスヘイブンは税金が軽くなる地域と考えるだけではなくて
今のままにしておくと、犯罪の資金などが隠される可能性があると認識する必要がある。
国際社会もタックスヘイブンの存在が不正な行為の温床地帯になりかねないとして、
連携の中で減らしていくことが必要だ」と話していました。
明らかになった２つのペーパー会社
ＮＨＫがパナマ文書を分析したところ、
ＡＩＪ投資顧問の浅川和彦元社長に関する３６点のファイルが見つかりました。
この中にはペーパー会社に関する書類や、
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が香港の仲介業者と交わしたメールなどがあります。
こうした資料から元社長がイギリス領バージン諸島に設立された
「ＮＩＣ ＣＡＰＩＴＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」（エヌアイシー キャピタルマネジメント）、
「ＡＩＭ ＡＳＳＥＴ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」（エーアイエム アセットマネジメント）という
２つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。
このうち「ＮＩＣ」社は１９９５年に
「ＧＯＬＤ ＭＩＬＬＩＯＮ」（ゴールドミリオン）という別の名前で設立されていて、
設立当初の資料には株主や取締役として元社長の名前はないものの
香港の銀行にアメリカドルと日本円の預金口座を開いて運用を元社長が行うと記載されています。
その後、証券取引等監視委員会によるＡＩＪ投資顧問の検査が始まるおよそ３か月前、
この会社のすべての株の名義が元社長個人に移されています。
そして検査でＡＩＪの不正が発覚し、
国会で元社長の証人喚問が行われた直後に閉鎖されていました。
別の資料では元社長をこの会社の唯一の「受益者」だとしています。
一方、「ＡＩＭ」社は１９９６年に設立され、
こちらも当初は別の名前で株主も元社長ではありませんでしたが、
監視委員会の検査が始まったおよそ１週間後に株主の名義が元社長個人に変更され、
元社長が詐欺などで逮捕された４か月後に閉鎖されていました。
この２つのペーパー会社の存在はこれまで
ＡＩＪ投資顧問の事件の捜査や裁判の過程では明らかになっていませんでした。
衝撃の「パナマ文書」
「パナマ文書」は租税回避地＝タックスヘイブンに法人を設立することを
主な業務にしている中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した顧客データです。
流出したデータは１９７７年から去年まで４０年近い事務所の活動を記録した
１１５０万点に上る膨大なファイルで、その一つ一つにタックスヘイブンの
法人設立に関する大量の書類や電子メール、顧客のパスポートの写しなどが含まれています。
去年、匿名の人物から南ドイツ新聞に提供され、
各国の記者で作る団体「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」と連携して
分析が進められました。そしてことし４月、ＩＣＩＪなどの報道によって
各国の首脳や富裕層らがタックスヘイブンに作ったペーパー会社を通じて
金融取引を行っていたことが次々と明らかになりました。
世界各地で税の公平な負担を求める声が高まり、
真相を明らかにするよう求めるデモも相次いで、
アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれました。
こうした事態を受け、「パナマ文書」はＧ２０やＧ７などの国際会議で
主要なテーマとして議論され、富裕層や多国籍企業による課税逃れを防ぐための
国際的な枠組み作りが加速しています。
３７０人の日本人の情報が
ＩＣＩＪは５月、「パナマ文書」で判明したタックスヘイブンにある
２１万社と関係する個人や企業の実名をホームページ上で公開しました。
この中には、日本関連として「ＪＡＰＡＮ」と分類された個人や企業の名前が４００近くあり、
日本でも企業経営者や大手商社などがタックスヘイブンに法人を設立していたことが分かりました。
ただ、いずれも合法的な利用だと説明していて、これまで不正行為が明らかになったケースはありませんでした。
こうしたなか、ＮＨＫは先月下旬、ＩＣＩＪによるパナマ文書プロジェクトに加わりました。
そしてデータの提供を受け、独自に分析を進めたところ
ＩＣＩＪが「ＪＡＰＡＮ」と分類した以外にも多数の日本人に関する情報が含まれていることが分かりました。
ＩＣＩＪは膨大なデータをコンピューターの分析ソフトに
一定の条件を設定して機械的に分類したため、
日本人であっても住所地が海外に登録されていた場合に
「ＪＡＰＡＮ」に分類されなかったり、
ペーパー会社の保有者として認識されていなかったりして
多くの情報が埋もれたままになっていたのです。
ＮＨＫでは現在、データを１つずつ記者が手作業で調べていて、
少なくとも３７０人の日本人の情報が含まれていることを新たに確認しています。
ＡＩＪ投資顧問の元社長に関する資料もこうした分析作業の中で見つかりました。
年金資金消失事件 浅川元社長は懲役１５年
ＡＩＪ投資顧問の浅川和彦元社長は、大手証券会社の支店長を務めたあと
外資系の証券会社を経て独立し、２００３年（平成１５年）から年金の運用を始めました。
翌年、投資運用会社を買収して、「ＡＩＪ投資顧問」を設立し、
「毎年、安定して高い利益を上げている」とうたって、
投資先に悩む厚生年金基金などからおよそ１５００億円の資金を集めていました。
しかし４年前、実際には運用の失敗が続き、
資金がほとんど残っていなかったことが証券取引等監視委員会の検査で発覚しました。
その後、元社長は巨額の損失を出していたのに
うその運用実績を示して基金からおよそ２４８億円をだまし取ったなどとして、
逮捕・起訴され詐欺や金融商品取引法違反の罪に問われました。
浅川元社長は詐欺の罪については無罪を主張しましたが、
ことし４月、刑の上限に当たる懲役１５年の判決が確定しました。
またほかの幹部などと連帯して１５６億円の追徴金を支払うよう命じられました。
代理人の弁護士によりますと浅川元社長は今月２２日に収監されたということです。
この事件を契機に財政が悪化している厚生年金基金の解散を促す法律ができるなど
年金制度にも大きな影響が出ました。
年金基金の被害回復につながるか
ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた年金基金などの加入者と受給者は
８８万人余りに上っていましたが、回収できた資金はわずかで
事件の影響で解散する年金基金が相次いでいます。
現在、ＡＩＪを引き継いだ会社は破産手続きが進められていて、被害回復のめどは立っていません。
パナマ文書からＡＩＪの元社長が保有するペーパー会社の存在が明らかになったことについて、
破産管財人の代理の弁護士は
「現在、このペーパー会社を調査中で、新たな資産が見つかるなどした場合は債権者にお伝えしていきたい」と話しています。
巨額損失被害の年金基金「とにかく金を返してほしい」
長野県内にある建設会社３００社余りの従業員など
６０００人以上が加入していた「長野県建設業厚生年金基金」は、
当時、ＡＩＪ投資顧問におよそ６５億円の運用を委託していました。
このうち回収できたのは、現時点では２億８０００万円ほどと
６０億円以上の損失が出ています。
基金はことし５月に解散し、現在は精算作業に追われています。
この基金の元理事長で現在は代表清算人を務める中川信幸さんがＮＨＫの取材に応じました。
この中で中川さんは「浅川元社長がしたことは会員の老後の生活に関わることで、
非常に憤りを覚える。汗水垂らしてためた金を持っていかれたのは非常に腹立たしいが、
とにかく金を返してほしい」と話しました。
さらに「会員のために１円でも多く回収しようと必死の思いできょうまで来た」としたうえで、
浅川元社長が保有していたペーパー会社について
「誰が追及するのか分からないが、そこに資産が残っているなら、その中から返してほしい」と訴えました。
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