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改憲派勢力も一枚岩ではない
衆参で3分の2獲得の改憲4党 内部でバトル勃発
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160810-00000003-pseven-soci
SAPIO2016年9月号
参院選に勝利した夜、安倍首相はこう宣言した。
「憲法審査会に議論の場が移る。どの条文をどのように変えるか集約されていく」 ──今後、憲法改正に向けた動きが進んでいくのは間違いない。しかし、改憲派勢力も決して一枚岩ではなく、内部での熾烈な戦いが予想される。
自民党を中心に公明党、おおさか維新、日本のこころ、の「改憲4党」が衆参で3分の2の勢力を獲得し、憲法改正を発議できる環境が整った。ところが、その途端に改憲勢力内でバトルが勃発した。
「野党第1党も加わらないと（改憲の）発議はできないというのが（国会の）コンセンサスだ。民進党がダメと言うものは、ダメだ」
テレビの討論番組でそう言いだしたのは公明党の斉藤鉄夫・党憲法調査会長代理だった。怒ったおおさか維新の会代表の松井一郎・大阪府知事が「民進党に責任をかぶせて選挙での約束を知らんふりは無責任だ。何のために3分の2を取ったのか」とかみつき、改憲論議は早くも前途多難の気配を漂わせている。
「改憲政党」と言っても、実は4党の方針はバラバラだ。国民の関心が最も高いのは憲法9条の改正だ。
自民党の改憲案では9条に「国防軍創設」を明記した。「外に向かって軍隊、内に向かって自衛隊。こんな詭弁はやめようというのが自民党だ」そう語った安倍首相の悲願が9条改正にあることは間違いない。
日本のこころも改正案（概要）で、「国連憲章を踏まえた自衛権を明記する」としている。
それに対して、おおさか維新の会は「9条改正は時期尚早」（松井一郎・代表）と「教育無償化」「地域主権」（道州制）などに重点を置いた独自の改正案を発表し、一方の公明党は現憲法に新しい条文を加える「加憲」の方針を掲げているものの、「第9条の改正は必要ないと考えます」（同党参院選特設サイト）と主張している。どの条文から改正するか、一本化するのは容易ではない。
●レポート／武冨薫（ジャーナリスト）
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