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「≪災害発生から４か月過ぎても、１日２食、避難所はカーテンで間仕切り。放置してきた責任は？≫」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20561.html
2016/8/15 晴耕雨読
宍戸俊則氏のツイートより。https://twitter.com/karitoshi2011
今夜のTBS『報道特集』で、熊本の、地震発生後４か月経過しての避難所の様子を見た。
避難者の状況を知った。
避難所は、段ボールベッドと、カーテンによる間仕切りがなされた公共体育館。
１日に提供される食事は、３食ではなく２食。
毎食おにぎり。
この国は、自称先進国だったよな？
被害者の様子を、キャスターは「災害でのいつもの被害者の様子」として 淡々と伝える。
同時に別のチャンネルでは、 リオデジャネイロオリンピックでの日本選手の大活躍を称えている。
番組の合間には五輪公式スポンサーの広告が繰り返し放送される。
敗戦直後の昭和２２年にできた災害救助法に基づいた、災害避難者への対応が、 基本的に変わらないのだ。
災害救助法を変え、被害者への救援の仕方をバージョンアップするのには、 憲法改正も、関連する重要法律の改正も必要ないはずだろう？
なぜ、放置してきた？
１日３食の、温かい食事を、災害発生から４か月経過しても与えられない理由は何だ？
災害発生から４か月しても、被災者がプライベート空間を確保できない理由は何だ？
被災者の、食事と住環境を改善できない状況を、これまで放置してきた国会と政府とは、何なんだ？
災害の被害発生から４か月しても、食と住が一向に改善していない状況をレポートしに行った、『報道特集』金平キャスターは、他のキャスターに比べれば、はるかに良い着眼点をしている、とは思う。
しかし、その状況を、怒るでもなく、伝えるだけで、良いのか？
さらに言うと、『報道特集』は、放送の力点を「メディアでは初めて許された熊本城内の映像」に置いていた。
阪神淡路でも大失敗し、今まさに宮城県で大失敗しつつある「開発復興」を目指す熊本県知事に好意的だった。
何度同じ失敗を繰り返しているのか、検証したか？
災害の被災者たちの食と住を改善することは、 文字通り、住民の命と安全を守ることではないのか？
国外では「指一本テロリストに触れさせない」日本住民の命と安全を、 危険な状況に置いたままで、何も改善する動きさえ出ない、 自称先進国の議員と官僚は何様だ？
さらに自称マスコミの、新聞社・テレビ局・ラジオ局に問う。
この１か月間、あなたが属する組織が、リオデジャネイロオリンピック関連に出した報道と、熊本地震関連で出した報道とで、量的な比率、取材にかけた人的な比率、取材委にかけた費用の比率を公開できるか？
そして、最終的には、この人たちにも問わなければならない。
日本在住の人たち。
あなた方は、この１か月間、リオデジャネイロオリンピック関連でどれだけ金と時間を使いましたか？
あなた方は、この１か月間、熊本地震関連でどれだけ金と時間を使いましたか？
日本在住の人たち。
皆さんは、「災害救助法」が昭和２２年にできて以来、大枠が変わらないままであったことを知っていましたか？
その為に毎年のように起きる災害で、多くの人々が苦しみ、場合によっては病にかかり、命を失ったことを、知っていましたか？表現を少し変えましょう。
皆さんは、日本の災害救助法について、考えたいと平常時に思いましたか？
皆さんは、「難しいことは政治家や官僚が考えてくれるはずだ」と思っていませんでしたか？
それ、民主主義社会の住民としては、義務の放棄なんです。
住民が、社会のことを考えるの面倒だと思ったら、 住民が面倒がる内容を、自称マスコミは伝えません。
だって、見聞きしてくれる人が減るわけですから。
自称マスコミが伝える内容の質を上げるのも、下げるのも、住民次第です。
他方。
住民の関心が低いからと言って、古い法律を放置して、災害の被害者をギリギリの生活レベルに放置してきた政治家と官僚の不作為は、見のがせるものではない。
立法と行政の不作為について、報道が放置してきた責任は、免罪できるものではない。
特に、日本における報道機関の全国的系列の鉄壁さは、 災害当事者である地方公共団体の不作為や、住民の意向無視の「開発復興」推進について、 系列地元報道機関が取材し報道するのは困難であることを自覚してほしい。
地元報道機関は、地方公共団体と喧嘩できない 地方公共団体の意向に逆らう報道をすれば、 地元の記者クラブから外されて地方公共団体の発表ももらえなくなるし、 地方公共団体が出す広告費ももらえなくなるのだ。
それは、組織存続の危機に直結する。
地方公共団体が容認する範囲でしか、報道できないのだ。
ただし、事情はどこでも同じというわけではないことも、住民は覚えてほしい。
行政や立法に対する関心が高い住民が多ければ、 地方公共団体は、報道容認する範囲を広げなければならなくなる。
例えば、北海道は福島県に比べて、報道容認される範囲が広い。
もうちょっと、わかりやすい言葉で表現しなおす。
北海道では、住民がしっかり新聞を読むし、テレビニュースも見るので、 道庁や市町村役場にとっては不都合な内容福島県では、「県庁職員の不祥事」を報道することはできても、県庁の方針に逆らう新聞記事を書くことは困難だったし、市町村役場の政策に疑問を呈することも、記憶にない。
住民は、新聞記事を細かく読まないし、行政関係のテレビニュースは真剣にみなかった。
でも、地元新聞が記事にするし、地元テレビ局が特集コーナーを作って放送する。
この国では、どこに住んでいても、 何かの災害の被害者になることは、 基本的に避けることができない。
そう思っている方が良いだろう。
ならば。
災害救助法の改正は、 個人の誰にとっても、少なくとも損はしないはずだ。
せめて、他の「先進国」並に。
実現のカギは、簡単で、難しい。
被災者になって困ることが何かは、列挙できる筈だ。
解決策は、人手とカネを掛ければ、実現できる筈だ。
難しいのは、 住民が、立法や行政任せにしないこと。
その住民の意思を、マスコミがきちんと報道すること。
できるか？
「≪災害発生から４か月過ぎても、１日２食、避難所はカーテンで間仕切り。放置してきた責任は誰にあるのか？≫」をトゥギャりました。https://t.co/MpGQGGQba9
Nさん、Kさん、Hさん。
「SMAP解散報道」は、紛れもない「報道協定」でしたよね。
この「報道協定」は明文化されてましたか？ 破ると死人が出るような種類のものでしたか？
で、協定を破ったのは、記者クラブに所属しない『サイゾーウーマン』だけでしたね。
次に何かあったらどうでしょう
補足なんだけどね。
福島県では、2011年7月には、避難所でも飯は3食出ていたし、 多くの避難者は、仮設住宅ができるまでは、キャンセルが出て空室が目立った温泉旅館などに、「入居」していたよ。
もちろん、費用はとりあえず、県の負担。
財源は、国からの基金。
熊本県よりはマシだった。
北海道地方雑誌の中でも、権力批判の鋭い記事を掲載し続ける『北方ジャーナル』。
避難直後からずっと福島県外からの避難者も、取材、記事化してます。
｢進歩的｣と言われた全国雑誌がジャーナリズムの在りかたに迷っているのとは、対照的です。
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