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政府が徴兵制を否定する真意とは
http://79516147.at.webry.info/201608/article_115.html
2016/08/15 21:05 半歩前へⅡ
大手の新聞、テレビが知らせるべき情報を素直に伝えなくなって久しい。そうした中で、女性週刊誌が輝いている。「戦争」という文字が身近になって、子を持つ「母親」としての感心が強まったためらしい。
そこで、当ブログ「半歩前へ」のアーカイブ。昨年9月6日に投稿した「徴兵制は日本国籍を持つ若者すべて対象」を紹介する。
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▼徴兵制は国民皆兵制度
「週刊女性」（9月15日号）が戦争法案関連の特集は、「政府が徴兵制を否定する真意とは」についても書いている。徴兵制は国民皆兵で、日本国籍を持つ若者はすべて対象となる。都合が悪い理由とは・・・。
続きはここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201509/article_9.html
徴兵制は日本国籍を持つ若者すべて対象
http://26663082.at.webry.info/201509/article_9.html
2015/09/06 00:48 半歩前へ
▼徴兵制は国民皆兵制度
「週刊女性」（9月15日号）が戦争法案関連の特集は、「政府が徴兵制を否定する真意とは」についても書いている。徴兵制は国民皆兵で、日本国籍を持つ若者はすべて対象となる。都合が悪い理由とは・・・。
以下、特集を要約して転載する。（小見出しはブログ筆者）
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▼自衛隊の仕事の大半は雑用
「徴兵制は憲法の制約上、ないと政府は言っている。僕もそう思うが理由は違う」。現職幹部の1等空尉・B（50代）が興味深い話をしてくれた。徴兵制は確かに憲法違反だが、政府が否定する真意は別のところにあるというのだ。
「徴兵制がありえない理由として、自民党の佐藤正久議員は“現代戦では高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには10年かかる”と専門性を挙げている。しかし専門技術を持つ隊員は一部。自衛隊の仕事の大半は雑用みたいなもので、人手が必要」。
▼対象は貧困層に限らない
それでも徴兵制に否定的な発言をするのは、ほかでもない、「自分が行きたくないから」だとBは言う。「安保法案に賛成しているのは、幕僚監部の高級幹部、政治家、官界財界の幹部など、自分や子どもや孫は絶対に行かないと思っている連中。徴兵をやると言えば、彼らの支持を失うと政府もわかっている」とＢ。
経済的徴兵と違い、徴兵制となれば対象は貧困層だけに限らない。高級官僚や政治家の子息も戦場へ。“女性活用”される可能性もあるだろう。
▼次は憲兵隊の復活だ
安保法案の議論が始まって以降、リクルート（隊員集め）に苦労する。九州地方のある女性は、体力のない、声も出せないような若者が自衛隊に入ったと聞き意外に思った。勧誘した自衛官は「ノルマがある。大変だ」とこぼしていたそうだ。法案が成立すれば人手不足がさらに深刻化するのは間違いない。
Bはこう警告する。「自衛隊に実戦に耐えるだけの力はない。射撃をしても当たらない。口でパンパンと銃撃音を出す程度の訓練。そんなので実戦に出れば死者が続出する。自殺も多発して悲惨なことになる。だから経済的に問題がない隊員はどんどん辞める。そうすれば、次は憲兵隊の復活だ、とみんな言っている。辞めないよう監視するためだ」。
▼暗い時代の足音を肌で
物言えば唇寒しだった暗い時代の足音を肌で感じ、“戦争法案”の廃案を切実に願っているのは、経済的徴兵された自衛官と家族たちに違いない。
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