⁽ワシントン＝島田峰隆⁾米紙ワシントン・ポスト１５日付は、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が「抑止力を弱める」として反対する意向を伝えていたと報じました。複数の米政府高官の話としています。

　同紙は「とりわけ日本は、もしオバマ氏が先制不使用を宣言すると、北朝鮮のような国々への抑止力を弱めることになり、紛争の危険が高まると考えている。安倍首相は最近、ハリス米太平洋軍司令官にこのメッセージを自ら伝えた」としています。

　同紙は安倍首相とハリス司令官の面談の日付を記載していませんが、日本外務省の発表によれば、７月２６日に約２５分間、訪日中のハリス司令官の表敬訪問を受け、北朝鮮のミサイル発射問題などで意見交換したとしています。

　核兵器問題に取り組む米国の非営利団体（ＮＰＯ）、プラウシェアズ基金のジョー・シリンシオーネ理事長は同紙に対し、「特に英国、フランス、日本、韓国から強い反対が出ている」としつつ、「われわれは、どの国も核兵器を先制使用しないようにする国際規範をつくることに関心がある」と語り、反対している国々を批判しました。

　ワシントン・ポスト紙（電子版）は７月１０日、オバマ大統領が来年１月の任期終了までに、核軍縮に向けた一連の政策転換を図ることを検討していると報道しました。核兵器の先制不使用宣言、核実験を禁止する国連安保理決議の採択、核兵器予算の削減などが議論されているとしています。
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　時事通信によれば、日本政府関係者は１６日、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言に反対する立場を米政権に伝えたことを明らかにしました。

　日本政府がこうした立場を伝えたのは、オバマ政権内での先制不使用宣言の検討が報じられた７月以降。政府高官は、「抑止力にならない。核の傘に穴が開き、日米同盟の否定になる」との立場を示しました。
被爆国の首相にあるまじき姿勢

　原水爆禁止日本協議会の安井正和事務局長の話　核兵器の使用が人道に相いれない破滅的結果を引き起こすことや、それを防ぐ唯一確実な方法が核兵器の完全廃絶であることは、国連総会をはじめ国際政治で繰り返し確認されており、核兵器の使用が許されないのは当然です。

　「抑止力」を理由に、核兵器の使用を正当化する安倍首相の態度は、安全の保障どころか、アジアの緊張をエスカレートさせ、核使用の危険すら増大させるものです。

　安倍首相は、広島と長崎の平和式典で「核兵器のない世界」に向けて「努力を重ねていく」と述べましたが、実際には世界の大勢にも、国民の願いにも逆行しています。

　こうした被爆国の首相にあるまじき姿勢を改めさせ、核兵器全面禁止の先頭に立たせるためにも、「ヒバクシャ国際署名」がいよいよ重要となっており、署名運動の前進に全力をあげます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-17/2016081701_01_1.html

ならず者国家が国際法を無視していることを忘れるな！！！

平和か領土の択一問題である．

日本にとっては、領土問題である．

>平和か領土の択一問題である．

こういう低レベルの二者択一を迫る工作員は時給も低いのだろう。
そもそも常に戦争状態の領土ではまともな生活は営めずそこで苦しみ抜いて死ぬか
難民になってさまようかの選択になる。

戦争したい衝動はサバゲーで解消してくれないかね。

　安倍首相は２０日、米オバマ政権が検討している核兵器の先制不使用政策への懸念をハリス米太平洋軍司令官に伝えたとの米紙報道をようやく否定した。白々しいと言うほかない。当該の報道は１５日だが、安倍政権が反対しているとの報道は７月からあったにもかかわらず、首相は何の反応も示してこなかったのだから。

　先制不使用とは、米国またはその同盟国が核攻撃を受けた場合にしか核を使わないこと。核の役割を核攻撃を受けた場合に核で報復すると脅すことで核攻撃を抑止すること（あるいは実際に報復すること）に限定する核の「唯一の役割」政策とも言う。「他の国が先制不使用の約束を守らないかもしれない」ことが懸念材料だとよく言われるが、仮に他国が約束を破った場合には米国による核報復の可能性が留保されているのであり、これこそ核抑止の考え方ということになる。一般に同盟の「核の傘」、拡大核抑止とは、このように理解されてきたはずだ。

　ところが日本政府は、先制不使用宣言をすれば「通常兵器で攻撃する限り核攻撃を受けないという誤ったメッセージ」を送ることになり、「核の傘」の抑止力が成り立たないとして、これに反対してきた。とすれば、政府は米国による核先制使用のシナリオを想定し、さらに支持していることになる。この政府は核の究極的廃絶を目指すと言うのだが、では一体どうやるつもりなのか。これでは、非核地帯宣言の域内国に核保有国が核攻撃をしないことを条約で保証する非核地帯設置構想を推進するという発想が出てくるはずもない。

　日本の態度が重要な意味を持ってくるのは、先制不使用に反対する米国内の意見が、その根拠として、日本の懸念を無視すると日本の核武装を招きかねないことを挙げるという現実があるためだ。これを知ってか知らずか稲田防衛相は、自衛のための必要最小限度の範囲なら核保有は違憲ではないとする６０年岸首相答弁以来の政府の立場を、あらためて強調してみせた。

　しかし、元国務省幹部のハルペリン氏ら１４人の７月２７日付の日本政府宛て公開書簡にあるように、「米国の通常戦力の強さからすれば、核兵器を先に使うオプションの維持は、他の核兵器国もこのオプションを維持すべきとのメッセージになってしまい、また、核兵器を持っていない国に核武装を奨励することになり得る」というのが真実だ。口先だけの非核化はもういい。

（社会新報２０１６年８月３１日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/160831.htm