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中・韓の反日民間団体などがユネスコ記憶遺産に登録申請した慰安婦資料 証言が中心で「客観性欠く」も、政府は南京大虐殺文書を記憶遺産に登録されたままの失敗を繰り返すな ・・・ 専門家
【歴史戦】慰安婦資料 証言が中心 記憶遺産申請 専門家「客観性欠く」
韓国や中国などの民間団体が慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請している問題で、ユネスコは１８日までに申請資料の一部をホームページに公開した。資料は計２７４４点にのぼり、その半数以上が元慰安婦の証言やトラウマ（精神的外傷）治療の記録。専門家は「客観的に検証されていない資料」が多く含まれているとして、昨年１０月に記憶遺産に登録された「南京大虐殺文書」の例を踏まえ、政府に対策を促している。
申請書のタイトルは「Ｖｏｉｃｅｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｃｏｍｆｏｒｔ Ｗｏｍｅｎ（慰安婦の声）」。申請書は「慰安婦制度は被害者数ではなく犠牲者の苦しみや永遠的な屈辱の深さの点で（ナチス・ドイツの）ホロコーストとカンボジアの（ポル・ポト政権による）大虐殺に匹敵する戦中の惨劇だ」としている。
慰安婦関連文書をめぐっては中国が申請登録を目指したが昨年１０月に見送られた。その後、韓国、中国、日本、オランダ、フィリピン、台湾など８カ国・地域の１４団体が「国際連帯委員会」を結成し、今年５月に共同申請書を提出した。
申請資料のうち公文書は３割未満に止まる。その大半はオランダや米国、英国からの文書で、中国や韓国の文書は少ない。一方で、元慰安婦の証言や治療記録などは１４４９点、問題解決のための団体などの活動資料は７３２点に上る。
韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」主催の「水曜デモ」の活動記録や、学生らが書いた署名カードも申請資料にある。また、慰安婦問題解決のための 活動記録として、平成１２年に東京で開かれた昭和天皇を有罪とした模擬裁判「女性国際戦犯法廷」の訴訟文書も含まれている。
記憶遺産に詳 しい明星大の高橋史朗特別教授は申請資料について「疑問だらけ。客観的に検証されていない口述記録や活動資料が記憶遺産にふさわしいのか」とした上で、 「（記憶遺産登録された）『南京大虐殺文書』の二の舞にならないよう、対応を急ぐ必要がある」と警鐘を鳴らす。
慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意では、「国連など国際社会において互いに非難・批判することは控える」とされた。しかし、ソウル市が記憶遺産登録を進める民間団体に財政支援を決めるなど、合意は事実上ほごにされている。
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