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南スーダンでの自衛隊の活動について語る伊勢崎賢治教授
専門家が指摘！「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160822-00070504-playboyz-soci
週プレNEWS 8月22日(月)6時0分配信
■日本から１万キロ以上離れたアフリカ・南スーダンの地で
７１度目の「終戦の日」を迎えた日本――。
だが、リオ五輪での相次ぐメダル獲得が話題を集めている今この時にも、３５０人を超える自衛官たちが危険と背中合わせの「戦地」で任務に就いていることを、どれだけの日本人が知っているだろうか？
「戦地」とは、日本から１万７００キロ上離れたアフリカの南スーダンのこと。今回の五輪に初めて出場する「難民選手団」にも南スーダン出身の陸上選手が参加しているが、今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のＰＫＯ活動「国連・南スーダン共和国ミッション」（ＵＮＭＩＳＳ）のための要員として多くの自衛隊員が派遣されているのだ。
「その自衛隊員たちが『戦争』に巻き込まれるリスクが確実に高まっている…」と警鐘を鳴らすのは、平和構築学が専門でアフリカのシエラレオネやインドネシアの東ティモール、アフガニスタンなどで国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた経験を持つ、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。
南スーダンへの自衛隊ＰＫＯ派遣が始まったのは、まだ民主党政権だった２０１１年。翌２０１２年からは現地の道路や国連の施設整備などを行なう「施設部隊」が順次派遣され、現在は司令部要員４名と施設部隊員約３５０人が国連ＰＫＦ（国連平和維持軍）の一部として現地で任務にあたっている。
当初は今年の２月２９日で終了する予定だった自衛隊・南スーダン派遣だが、現地の政情が依然として安定せず、ＵＮＭＩＳＳの活動期間が延長されたことを受け、自衛隊の派遣期間も８ヵ月延長、新たな派遣期間は１０月３１日までだが、今後の状況によっては更なる延長の可能性もあるのだという。
その南スーダン情勢がここにきて急激に悪化し続けている。今年７月にはキール大統領派とマーシャル副大統領派による大規模な武力衝突が発生し、数百人が死亡。首都ジュバにある国連施設も攻撃を受け、国連ＰＫＦ部隊の中国軍兵士２名が命を失うなど、再び内戦状態に陥る可能性も危惧されているのだ。
このため、７月１２日には日本の大使館関係者や現地でＯＤＡ関連の業務にあたっていたＪＡＩＣＡの職員など９２人も既にチャーター機でケニアへと脱出した。ちなみに今回の武力衝突は双方の軍が戦車やヘリまで投入する本格的な戦闘だったというが、日本政府の公式見解によれば「停戦合意は破られていない」（菅官房長官）のだという。なぜか？
日本のＰＫＯ派遣には、１９９２年に成立したＰＫＯ協力法に基づく「ＰＫＯ参加５原則」があり、「紛争当事者間の停戦合意が成立していること」が前提条件になっている。仮に日本政府が南スーダンの「停戦合意が破られている」…つまり「すでに内戦状態にある」を認めてしまうと、直ちに自衛隊を撤収させなければならないからだ。
だが、政府の公式見解がどうであろうと、駐留している自衛隊員が今、極めて危険な状況に置かれているのは事実。宿営地を置いている首都ジャバの国連施設にも地元住民が多く避難しており、今後、武装集団の攻撃を受ければ、自衛隊が直接、戦闘に巻き込まれる可能性も否定できない。
■「虚構」を守るためにリスクを強いられる自衛隊
「最大の問題はその時、これまで日本政府がとってきたＰＫＯ派遣の矛盾が露呈し、隊員たちの命を危険に曝す可能性が高いことです」と前出の伊勢崎氏は指摘する。
「９２年のＰＫＯ協力法以来、日本の国連ＰＫＯ参加は『ＰＫＯ参加５原則』を条件とすることで憲法９条と矛盾しない…つまり、『停戦合意が崩れておらず、受入国の同意があるのだから基本的に自衛隊の武力行使は想定しないでもいい』という“タテマエ”を押し通してきました。
しかし、ＰＫＯで派遣された自衛隊はＰＫＦ（国連平和維持軍）の指揮下で他国軍と一体化して運用されていますから、仮に自衛隊の主な任務が施設整備などの民生支援であっても当然、思わぬ形で戦闘に巻き込まれるリスクはあります。日本はそうしたリスクがあることを承知の上で、自衛隊のイラク派遣などでも『活動は非戦闘地域に限る』などという、“非現実的”な条件を付けながら、ごまかしてきたというのがこれまでの実態です」
しかも、国連ＰＫＯ活動はこの１０年ほどで大きく変質し、今では現地住民の保護が重要な使命になっているため、必要があれば積極的に「敵」と戦うことが求められているのだという。伊勢崎氏が続ける。
「住民保護が重要なマンデート（使命）となった現代の国連ＰＫＦは、必要があれば国際法上の『交戦主体』として『戦争』をする軍隊に変化していますが、憲法９条で『交戦権』を認められない自衛隊は国際法上の交戦主体にはなれません。しかも、前述のＰＫＯ参加５原則で、武器の使用に関しては『要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られる』とされている。
つまり、今、南スーダンに派遣されている自衛官たちは『ＰＫＯ参加５原則』という虚構を守るために“撃ちにくい銃”を持たされ、“停戦合意は守られている”という、実態とかけ離れたタテマエの中で危険な任務に就いているのです」（伊勢崎氏）。
そうした状況で自衛隊が“想定外”の戦闘に巻き込まれれば、武器の使用に関して難しい判断を強いられるだけでなく、「交戦主体ではない」という政府見解に基づけば、捕虜の扱いを定めた「ジュネーブ条約」のような戦時国際法の適用を受けられない可能性もある。
昨年成立した安保法制によって、「駆けつけ警護」という新たな任務に対応することも求められている自衛隊だが、現実にはこのように多くの矛盾を抱えた不安定な立場で国連ＰＫＯ活動に参加している。そして、その不安定な立場が「有事」の際に自衛隊員たちの命を不要な危険に曝（さら）すことを伊勢崎氏は危惧しているのだ。
◆この続きは明日配信予定！
（川喜田研／取材・構成）
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