都議会のドン　「五輪道路」受注業者から献金
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6486
週刊文春　2016年8月25日号

内田氏の後継の自民党都連幹事長とも言われる高島氏（右）

　豊洲新市場に移転した後の築地市場を通る道路・環状2号線の関連工事を、“都議会のドン”内田茂都議（77）の献金企業が複数受注していることがわかった。

　環状2号線は、晴海の選手村から新国立競技場を結び、2020年東京五輪のメインストリートとなる予定で、“オリンピック道路”とも言われる。内田氏の地元・千代田区神田から江東区有明まで約14キロの道路だが、約5キロの虎ノ門−豊洲間は長く未開通だった。しかし、東京五輪招致を目指す中、東京都の整備計画を都議会自民党が支援し、虎ノ門−豊洲間の着工が決まった。一昨年には虎ノ門−新橋間が開通し、残るのは新橋−豊洲間の約3.4キロとなった。ただ、この区間は、築地市場の敷地内を通る予定で、移転を急ぐ大きな理由になっている。都庁幹部が解説する。

「内田氏率いる都議会自民党としては、是が非でも2020年の五輪開催までに開通させたい。すでに工事カレンダーはギリギリで、『移転予定日の11月7日は譲れない』と言っていました。虎ノ門−豊洲間の総事業費は約4000億円にのぼり、単純計算で1キロ800億円の超高額道路です。待機児童対策を含む東京都の保育関連予算が年間約970億円ですから、その金額の大きさがわかるでしょう」

　内田氏の側近で知られる高島直樹都議も、2014年2月の豊洲市場建設起工式に際して、＜環状2号線の完成なくして6年後のオリンピック・パラリンピックの道路アクセスが完成しません。その意味では大きな前進と言えます＞（高島氏ホームページより）と述べ、築地移転、環状2号線工事を高く評価していた。

公約を実現できるか

　週刊文春は、環状2号線関連工事の受注状況を調査し、8月25日発売号で詳報している。

　複数の献金企業が受注していることについて、内田氏は事務所を通じて「政治資金は広く薄く様々な方から浄財を頂き政治活動をしているところであり、その収支は政治資金収支報告書で報告していますのでそちらでご確認ください」とし、寄附が工事の見返りである事実はないと回答した。

　小池百合子東京都知事は、リオ五輪から帰国後に、予定通り11月7日に築地市場を移転するのか、判断するとしており、決断が注目される。

文春⁉またまた「金ヅル」⁉ロックオン⁉
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— Total Recall (@snowman_1947) 2016年8月24日

これからは、都民の良識が議会を変えるでしょう。
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— 新村太平 (@brayden8000) 2016年8月24日

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— deepthroat (@gloomynews) 2016年8月24日

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内田茂都議
幹部を辞めてケジメをつけたつもりだろうが違法は違法
即刻都議を辞職してもらいたい

— 毒を吐く龍 (@poison__dragon) 2016年8月24日

心証　　真っ黒　だね

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— HIRO N (@DXxr999) 2016年8月24日

コメント
1. 2016年8月24日 17:44:32 : 1ioo7h1uY6 : p1BnCI4sGlI[409] ▲△▽▼ ■オリンピックは 　美味しいんです！ 　税金は使う額が 　大きければ大きいほど 　バックマージンが大きいんですわ 　普通公共工事は受注額の２０％は 　議員先生や発注元のトップ官僚に 　お返しするならわしになってます 　まえのオリンピックも 　美味しかったな〜・・・
2. 2016年8月24日 17:54:18 : DnYrMu5GTz : yPGjP31ouzI[6] ▲△▽▼ “都議会のドン”が役員の会社　豊洲新市場の工事も受注 週刊文春 8月16日(火)16時1分配信 “都議会のドン”といわれる内田茂都議(77)が役員を務める会社が、築地市場の移転先となる豊洲新市場の電気工事を受注していたことがわかった。8月17日(水)発売の週刊文春で詳しく報じる。 　内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 　築地市場の移転を巡っては、自民党東京都連の幹事長だった内田氏が都議会対策を仕切り、2012年3月、移転に関する予算案が都議会特別委員会で可決され、大きく進展した。 　予算成立を受け、都財務局は豊洲新市場関連工事の入札を実施。2013年12月、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、東光電気工事を中心とするJV(ジョイントベンチャー)だった。 　東光電気工事は、複数の東京オリンピックの施設工事も受注しており、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だった売上高は、2014年には約1000億円へと急成長している。 　地方自治法第92条の2では、地方議員が自治体の事業を請け負う企業の役員を兼ねることが禁じられている。さらに、同法127条では、前項に違反した場合、議員を失職することが定められている。 「ただ、失職させるには、議会で出席議員の3分の2以上の同意が必要であると定められており事実上、空文化しています」(自民党都議) 　内田氏、東光電気工事は以前、小誌の五輪施設受注に関する取材に対し、口利きを否定。今回、豊洲新市場の受注について確認を求めたが、回答はなかった。 　東京都の小池百合子新知事は、築地市場の移転問題について、選挙戦の最中に「一歩立ち止まるべきだ」と述べていた。16日に築地市場、豊洲新市場を視察した上で、結論を出すとしており、決断が注目される。 ＜週刊文春2016年8月25日号『スクープ速報』より＞ http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160816-00006462-sbunshun-pol
3. ひでしゃん[1546] gtCCxYK1guGC8Q 2016年8月24日 20:00:15 : nFRBeZalaM : DSdA8r_nE5c[76] ▲△▽▼ バックマージンの話なら 防衛関連費が一番旨味がある 自衛隊ОＢが防衛関連企業へ天下りしているし 自民党内の防衛族が永年旨味を満喫していたことは事実 予算書をキチンとチェックすればオスプレイをイスラエルの三倍の値段で購入していることが判る 日本国民は愚か

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