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残業代ゼロが形を変えた 「働き方改革」に気をつけろ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188604
2016年8月26日 日刊ゲンダイ 文字お越し
労働者の敵（Ｃ）日刊ゲンダイ
またしても、国民をペテンにかける壮大な詐欺が始まろうとしている。安倍首相が今回の改造内閣で目玉に掲げた「働き方改革」のことだ。改造後の会見で安倍が「最大のチャレンジ」と位置付けたことは、すっかり忘れ去られているが、準備は着々と進んでいる。
厚労省は２３日、「働き方改革」に対応するため、関係部局の組織を大幅に改編する方針を決めた。現行の労働基準局や職業安定局など４局の所管を組み直し、新たに働き方改革に特化した「雇用環境・均等局」などを設置して、計５局に再編するというものだ。
大がかりな組織改革まで伴うとなると、まるで本格的な改革がスタートするように見えるが、これで労働者の待遇改善が進むと思ったら大間違いだ。
そもそも、安倍は内閣改造に合わせ、「働き方改革担当相」を新設。その下に、新たに「働き方改革実現会議」もつくるというから、内閣府と厚労省とで、どうすみ分けるのかもハッキリしていない。厚労省の組織改編は“改革”に便乗した焼け太りで終わる可能性もある。
「局が増えればポストも増えるわけで、厚労役人はニンマリでしょうが、『働き方改革』で一般庶民の労働環境や暮らしがよくなるとは思えません。この政権は、これまでも女性活躍、１億総活躍など次から次へとブチ上げては、掛け声倒れに終わり、立ち消えになってきた。効果を検証しようにも、いつまで経っても『道半ば』でゴマかしてしまう。そうやって御用会議や審議会をつくった分だけ、予算と人員がムダになってきただけです。キャッチーな言葉で関心を引き付けようという思惑だけで、しっかりしたビジョンがないからです。今回の働き方改革も、姑息な目くらましでしかありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
■使用者側の論理で決めて押し付ける
さらに問題なのは、厚労行政を新設大臣の下でやることによって、労働者の権利がないがしろにされる危険性が高まることだ。政治学者の五十嵐仁氏が言う。
「労働政策に関する重要事項は、本来なら厚労相の諮問機関である労働政策審議会（労政審）で議論して決めることになっています。労働者と使用者の利害が対立することが多いため、公益・労働者・使用者の各代表１０人ずつで組織される労政審が答申を出すことは、ＩＬＯ（国際労働機関）が示す国際労働基準になっている。ところが、この上に働き方改革の会議を置くとなると、政権と財界のやりたいように物事を進めることが可能になります。労働者側の意見は無視され、使用者側の論理で決めたことを、３者構成の労政審に押し付けることになりかねません」
この政権のやり方は、いつもそうだ。これまでも、竹中平蔵や経団連など、レントシーカー（利権あさり）を集めた産業競争力会議で労働者いじめの雇用政策をまとめてきた。それが派遣法の改正や「残業代ゼロ法案」、カネで解雇を自由にする「クビ切り自由化法案」などである。
残業代ゼロ法案は今年の通常国会に提出されていたが、審議はされず、継続審議扱いになっている。７月の参院選で争点になることを与党側が避けたためで、諦めたわけではない。「秋の臨時国会でやりたいと言ってきている」（野党国対関係者）という。
こうなると、「働き方改革」の正体がハッキリ見えてくる。新たなネーミングで目先を変え、厚労省の改編をまぶしただけで、そのキモが残業代ゼロやクビ切り自由化の実現にあることは明白なのである。
榊原経団連会長（左）と神津連合会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ
与党、財界、連合がグルになって既得権を死守
働き方改革担当相の下に設置する「働き方改革実現会議」は、低賃金の長時間労働や非正規雇用の拡大など、財界に都合のいい労働改悪を進める母体になりかねない。
政府は、この会議のメンバーに経団連の榊原会長、全国中小企業団体中央会の大村会長、連合の神津会長らを起用する方針だ。経済団体と労働団体、両方の代表をメンバーに入れたことを言い訳にするつもりだろうが、労働者の代表であるはずの肝心の連合が、いまや与党の補完勢力になり下がっているのだから話にならない。事あるごとに野党共闘を批判し、苦言を呈してきたのが、現会長の神津氏だ。一体どんな人物なのか。
「東大を出て新日鉄に入社し、連合を通じて在タイ日本国大使館に外交官として駐在していたこともあるエリート中のエリート。まぁ、末端の労働者とは立場も感覚も違い過ぎますよね」（連合関係者）
その神津氏は、産経新聞（２３日付）のインタビューでも、参院選での野党共闘について〈マイナス部分も相当あった〉〈ずるずる野党共闘という言葉が独り歩きするのは違う〉〈共産党と互いに信頼できる間柄にはならない〉などと酷評。それでいて、自民党との大連立は〈条件が整うならばあっていい話だ〉とか言っていた。
「要するに、長く敵対していた共産党系の組合とは一緒にやりたくないという手前勝手な話でしかない。国民の暮らし向きよりも、自分たちのメンツが大事なのでしょう。もっと広い視野で、社会全体のことを考えて欲しいと思いますが、連合は結局、大企業の正社員代表であり、既得権益側なのです。非正規社員が全体の４割近くを占める中では、連合幹部は特権階級的と言っていい。労働者の味方ではなく、与党、財界とグルになって、男性正社員の既得権を守る側に回っている。結果的に安倍政権の応援団になってしまっています」（五十嵐仁氏＝前出）
■弱い労働者ほど犠牲になる
実は、労働力の派遣化を進めた陰の功労者も連合とされる。労働者派遣法の改正で、野党が盛り込むことを目指した「製造業への派遣の原則禁止」には、「財界より連合の反対が強かった」（民進党関係者）という。
正社員と派遣社員の格差を容認し、助長することを望んだわけだ。
経済学者のミルトン・フリードマンは著書「選択の自由」にこう書いている。
〈労働組合は、元々賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、結局は低賃金労働者を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。要するに労働組合は雇用を歪めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階級の所得を一段と不平等にしてきたのである〉
新自由主義の親玉ではあるが、労働組合の痛いところを突いている。労働組合員の利益のために、弱い労働者が犠牲になると喝破したのだ。
「経営者側も連合も、しょせんはエスタブリッシュメントです。安倍首相は『非正規という言葉をこの国から一掃する』などと言っていましたが、それなら有識者会議に非正規労働の代表が入っていないのはおかしい。会議をアリバイにして、体制側に都合のいいように労働環境が変えられていく気配が濃厚です。働き方改革の“アメ”の部分は、月末の金曜日は午後３時に退社して余暇に充てる『プレミアムフライデー』構想に象徴されるような、実効性のないガス抜きに終わり、気づけば仕事の量は減らず、給料も上がらず、労働環境は劣悪になっていたという“ムチ”に国民がさいなまれることになりかねません」（山田厚俊氏＝前出）
上から目線で「働かせ方」をつくり替えようというのに、「働き方改革」などと労働者側の問題にスリ替えるあたりがまた悪辣だ。労働者は奴隷のように企業と国家に尽くす。そんな社会が現実になってしまう。労働者の待遇改善などという美辞麗句で飾られた「働き方改革」に騙されてはダメだ。
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