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メディアまで差別される沖縄は、国政に代表を送り込むべきだー（天木直人氏）
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28th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
きょう８月２９日の毎日新聞が教えてくれた。
沖縄県東村高江で強行されている米軍ヘリパッド移設工事を取材していた沖縄県の地方紙の記者が、
警察の機動隊に強制的に排除されたと。
この報道には驚いた。
移設工事に反対する住民たちに対する国家権力の人権蹂躙については知っていた。
そして、その人権蹂躙は、沖縄県民に対する本土との差別の現れに違いないと思っていた。
ところがメディアまで差別されていたというのだ。
もし本土で大手メディアの記者が取材拒否をされたなら、
さすがの御用メディアも、報道の自由の侵害だ、民主主義の否定だと、大騒ぎするだろう。
それをおそれて、政府も大手メディアの記者を取材から強制排除することはしないだろう。
ところが沖縄ではそれを公然としているということだ。
沖縄を代表する二大紙、琉球新報と沖縄タイムスの記者が、ともに強制排除されたのだ。
もはや高江の現場で何が行われているか、それを沖縄県民が知る事は出来なくなる。
これ以上の言論統制はない。
本土の大手メディアには考えられないことだ。
住民に加えメディアまで本土と差別されるようでは沖縄に対するこの国の差別は
行きつくところまで行ってしまった。
そんな事が許されるのは、沖縄の声をみずから中央政府に発信する政党を沖縄は持たないからだ。
野党共闘といっても所詮は本土の政党の生き残りだ。
沖縄のために候補者を当選させたり、質問したりしても、所詮それら政党の党勢拡大の為である。
沖縄は、他の政党と対等な沖縄党をつくって、国政で堂々と自らの主張を訴え、
沖縄の利益を実現する事を目指さなければいけない。
同様の事は、いつまでたっても原発事故からの復旧、復興で
国政から見放されたままの福島についても言える。
福島県民は福島党をつくるべきだ。
しかし現実には、沖縄も福島も、国会議員をそれぞれの地域から当選させられるのはせいぜい一人だ。
一人では国政に参加できる政党にはなり得ない。
だから新党憲法９条なのだ。
新党憲法９条は、はまさしく沖縄党、福島党を実現するものである。
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