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http://mewrun7.exblog.jp/24625661/
2016-08-30 03:02
【チョット質問されたので、お答えを。「強姦致傷罪」は、暴行または脅迫を用いて姦淫行為を行なう＆その際に負傷させる犯罪なのだけど。ただ「姦淫しようと押し倒したものの、相手に抵抗されて逃げられた。相手を押し倒した時に、腕に打撲を与えた」というように姦淫の行為は実行されていない（強姦の部分が未遂の）場合でも「強姦致傷罪（既遂）」に該当してしまうので、逮捕された人が「被害者を実際に姦淫したのか否か」は、犯罪名からだけではわからないです。(･･)】
さて、今回は、先週、アップした『「共謀罪」に警戒！名まえを変えて強行か＋二階が、安倍に反し「女性天皇容認」http://mewrun7.exblog.jp/24618959/』の関連記事を・・・。
さすがは、東京新聞。早速、２７日の朝刊一面で大きく取り上げていたです！（＊＊）
『「共謀罪」新設案 市民監視 ４度目の不安
2016年8月27日 朝刊 東京新聞
計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息（こそく）」と強く反発した。 （大平樹、北川成史、辻渕智之）
「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センターの岸本喬（たかし）事務局次長（５３）は恐怖感を語る。
沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排除される。（組織的）威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。計画しただけで、すぐに適用されかねない」
今回の政府案は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、「準備行為」を犯罪の構成要件に追加。罪名も対テロを前面に出す。岸本さんは「たとえば（米軍の）武器についてネットで調べただけで、武器調達の準備行為と認定されることだってありうる」と危ぶむ。「テロ対策や東京五輪に名を借り、安倍政権が姑息な方法で物言わぬ民をつくろうとしているようだ」とため息をつく。
二〇〇五年に三度目の法案が提出された際、反対の署名運動で市民団体の呼び掛け人になった山脇晢子（せいこ）弁護士は「『組織的犯罪集団』も『準備行為』も『テロ』も定義があいまいで、捜査機関の解釈次第。一般の人が『われわれは大丈夫』と感じるように見せ掛けているだけ」と批判する。
経済産業省前から二十一日に撤去された「脱原発テント」運営メンバーの木村雅英（まさひで）さん（６８）＝東京都八王子市＝によると、今後の活動内容を話し合っている際、冗談で「これって共謀罪に当たるよね」と話題になったこともある。「共謀」の立証には、監視や盗聴の強化が欠かせない。「安倍政権は原発や安保法制など、多くの国民が疑問に思っていることを強引に進めている。反発する人たちを共謀罪で押さえ付けるなら恐怖政治だ」と訴える。
米軍横田基地（東京都福生市など）に反対する「横田基地問題を考える会」代表世話人の島田清作（せいさく）さん（７８）は「最近の市民運動は、自分の意志を示そうと穏やかに考える人たちの集まり。刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させるのでは」と懸念する。
◆徹夜の団交決定、抗議の座り込みでも…？
過去三回廃案になった関連法案に盛り込まれた共謀罪について、政府による三回目の国会提出直後の二〇〇六年、日弁連は共謀罪が導入されると具体的にどのような行為に適用される可能性があるのか、事例を挙げて問題点を指摘した。
それによると、倒産情報のある会社の労働組合の執行委員会が、退職金の保証を求めて社長と長時間に及ぶ徹夜団交も辞さないと決定した場合は「組織的監禁罪の共謀罪」、マンション建設に反対する住民団体が、資材搬入を止めるため現場に座り込むことを決定した場合は「組織的威力業務妨害罪の共謀罪」、会社の経理課職員が決算時、利益を隠すため経費を水増しし、売り上げを過少計上することなどに合意した場合は「法人税法違反の共謀罪」がそれぞれ適用される恐れがあった。』
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そして、こちらは南日本新聞の社説から・・・。
『「共謀罪」提出へ] 監視社会への不安拭え
2016年 8月 28日 （日）南日本新聞
「目配せや相づちも共謀になるのか」「酒席で『上司を殺そう』と盛り上がれば適用されるのか」
そんな懸念が消えず、過去３回廃案になった「共謀罪」法案が組織犯罪処罰法改正案として、９月の臨時国会に提出される方向だ。
評判の悪い罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」に変えた。
捜査機関の拡大解釈と乱用への批判をかわすため、適用対象をこれまでの単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定した。犯罪の構成要件も共謀だけでなく「準備行為」を加えた。
それでも識者は「犯罪集団や準備行為の定義が曖昧で、捜査当局の恣意（しい）的な判断の余地がある。『監視社会』になってしまう危うい構造は変わっていない」と警鐘を鳴らす。
政府はこうした危惧を真摯（しんし）に受け止め、国家による市民監視強化への不安を払拭（ふっしょく）すべきである。
政府が法整備を急ぐのは、昨秋のパリ同時多発テロなど、世界各地でイスラム過激派らによるテロが続発しているからだ。
２０２０年の東京五輪を控え、テロの未然防止に取り組む必要もある。さらに政府は国際社会からの要請も挙げる。
日本政府は２０００年に国際組織犯罪防止条約に署名したが、条約を締結するには共謀罪など法整備が必要との立場だ。
２年前のテロ資金根絶を目指す国際会合では、日本を名指しして国内法の不備を非難する声明が出されたこともある。
国際テロの防止や、資金源を断つための政策は当然進めなければならない。
だからと言って、市民団体や労働組合などの健全な活動を萎縮させかねない法整備は最大限慎重を期すべきである。
法案が国会に提出されたら徹底した審議を求めたい。
これまで日弁連内からは「現行法でも予備罪や陰謀罪など、未遂以前の段階で処罰できる仕組みがある」との指摘があった。
実際、１４年に施行された特定秘密保護法も共謀を処罰する規定を盛り込んだ。今年５月には刑事司法改革関連法が成立し、捜査で電話やメールを傍受できる対象犯罪が大幅に増えた。
捜査機関にとって共謀罪はさらなる権限拡大につながる「悲願」とされる。だが危うさもはらむ。
改正案に直接関係はないが野党の支援団体が入る建物敷地に、無断で隠しカメラを設置したとして大分県警の署員らが建造物侵入の疑いで書類送検された。
改正案の「乱用の危険はない」と言う検察内の声はうつろに響く』
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この社説の最後の方に、大分県警が野党の支援団体を隠しカメラで撮影した話が載っているのだが・・・。（関連記事・『警察がカメラで野党の選挙拠点（労組系団体）を盗撮〜国民監視を強める暗黒社会』）
ｍｅｗも、あの隠しカメラの問題は、共謀罪とリンクして考える必要があると思う。(･･)
警察が、政府にジャマな団体を謀議行為で捕まえるために（orちょこっと捕まえて、脅したりするために）、隠しカメラや録音機、盗聴器などを仕掛けるおそれは十分あるわけで。この件は、その現実的な可能性を見事に示してくれるものだと言えるだろう。(@@)
ちなみに大分県は、参院選で与野党の候補がめっちゃ競っていたところ。＜最終的に民進党現職の足立信也氏が、自民党新人の古庄玄知氏に勝ったのだが。何と足立271,783票、古庄270,693票と、おそろしいほど僅差だったです。(@@)＞
となると大分県警別府署（またはその上の人たち）が、わざわざ参院選の告示前から野党側の支援団体を見張っていたのは、選挙違反その他の情報、ネタを収集するなどして、チョットでも相手側にダメージを与えようと考えたとしても不思議はない。(~_~;)
ただ、大分県警は関与を否定して、別府署の署員が勝手に暴走して行なったと説明したとのこと。 結局、別府署の署員４人が建造物侵入罪（カメラ設置で他人の土地に無断ではいったから）の容疑で書類送検されたに過ぎず。うやむや捜査＆とかげの尻尾きりで終わらせようとしているのである。（減俸などの処分もめっちゃ軽かった。(-_-)＞
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『大分県警別府署が野党支援団体の施設の敷地に隠しカメラを設置した問題で、県警は２６日、カメラの無断設置を直接指示するなどした同署の５０代の刑事官ら署員４人を、建造物侵入容疑で大分地検へ書類送検した。
書類送検されたのは刑事官のほか、署の４０代の刑事２課長▽カメラを設置した刑事課員の３０代の警部補と巡査部長。送検容疑は、参院選公示前の６月１８?２１日に計７回にわたり、別府地区労働福祉会館（大分県別府市）の敷地内に無許可で侵入したとしている。
県警は２６日、カメラ設置の目的について、公職選挙法で選挙運動が禁止されている人物が、運動をしているとの情報を入手し「違反行為の証拠を採取するためだった」と説明。だが、無断で設置する行為が建造物侵入罪に当たる上、「他人の敷地内を撮影するだけの必要性・相当性は認められない」として不適切な捜査と判断した。
県警は２６日、刑事官を減給１０分の１（６カ月）、刑事２課長を戒告の懲戒処分、課員２人を県警本部長訓戒とした。県警の松坂規生本部長は「県民に心よりおわびします」とのコメントを発表した。【田畠広景、安部志帆子】（毎日新聞１６年８月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『<隠しカメラ>別府署暴走「報告したら設置認められない」
大分県警別府署が野党を支援する団体の施設の敷地に隠しカメラを設置した問題は、県警が刑事官ら署員４人を建造物侵入違反容疑で書類送検するという異例の事態に発展した。違法性に途中で気づきながら本部に報告せず、選挙運動を監視し続けた同署の「暴走」も判明。「報告したら設置を認めてもらえない」「上司に逆らえない」−−。状況に流されて法を踏み越えた警察の責任は重く、県民の強い批判を免れそうにない。【田畠広景】
「署の刑事２課長は内心、設置場所が私有地だと気づき、刑事官も私有地かもしれないと思っていた」。県警の江熊春彦首席監察官らは２６日、記者団に硬い表情で説明した。
カメラを使った捜査について、県警に内規はないが、本部は参院選公示前の６月２日、「必要に応じて報告を本部に上げる」よう、各署の刑事課長・署長会議で指示していた。今回は報告が義務づけられるケースという。今後、カメラ捜査のガイドライン作りも検討するとしている。
書類送検された４人のうち「より責任が重い」と懲戒処分も受けた刑事官と刑事２課長が報告を怠った理由について、県警は「（違法である以上）本部に報告しても設置が認められないと分かっていたため」と説明した。
カメラによる捜査を発案した刑事官は、県警の調査に「ぎりぎりで許されると思った」と話したが、登記簿などで私有地かどうかの確認を怠った。刑事２課長は事前に敷地を見回ったが、「上司（刑事官）に逆らえなかった」と漏らした。４人全員が違法と気づいた６月１９日以降も侵入を４回繰り返しており、ある県警幹部は「選挙捜査で功を焦ったのでは」と指摘した。
また県警は「４人にプライバシー侵害の認識は全くなかった」と釈明したが、記者団から「プライバシーについて県警はどう指導しているのか」と問われて、「憲法に書いてある。きちんと認識している」と補った。
一方、県警は実際に侵入してカメラを設置した刑事課員２人は、懲戒処分ではない本部長訓戒とした。刑事官の上司の署長と副署長に対しては、「設置場所のことは知らなかった」としてそれぞれ本部長訓戒、所属長訓戒にとどめた。刑事官を本部の地域課次席へ、刑事２課長を署の留置管理課長へ９月５日付で異動させる人事も発表した。
さらに本部の責任について記者団から追及を受けた県警幹部は、「本部は今回の問題で報告を受けておらず、本部としては適切な措置を取っている。別府署の判断で行われた事案であり、監督責任を負うのは署長だ」と気色ばんで反論した。（毎日新聞１６年８月２６日）』
そして、国民の多くが鈍感になっているのをいいことに、どんどんと国家による監視社会が強まって行くんだろうな〜と思うと、日本のアブナさに身悶えしそうになってしまうｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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