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※日経世論調査
日朝国交正常化にメドが付くまでは安倍氏が首相を続けることになるのだろうが．．．
安倍政権＆自民党の最大の政治テーマが自民党総裁の任期延長論になっているのはあまりに寂しい。
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東京五輪「安倍首相で」59％ 力入れるべき「テロ警戒」最多
世論調査で、安倍晋三首相に４年後の東京五輪・パラリンピックまで首相を続けてほしいと思うかとの質問に、59％が「続けてほしいと思う」と答えた。「続けてほしいとは思わない」は29％。
８月９〜11日の調査で、自民党総裁の任期を延長して安倍首相が続投できるようにすることには「反対」45％、「賛成」41％だった。単純比較はできないが、東京五輪への期待の高まりが、リオデジャネイロ五輪閉会式で東京五輪の成功を訴えた首相の支持につながった可能性がある。
東京五輪に向けて最も力を入れてほしいことを４つの選択肢を挙げて聞くと「テロへの警戒」30％、「開催費用の見直し」28％、「交通網などインフラの整備」24％の順になった。「メダルを増やすための選手の強化」は11％だった。
［日経新聞８月２９日朝刊Ｐ．２］
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［本社世論調査］対中「強い姿勢で」55％
少女像移転せず10億円拠出 反対、賛成を上回る
日本経済新聞社の世論調査で、中国やロシアとの首脳会談を控える安倍晋三首相の外交姿勢について聞いた。中国公船の相次ぐ領海侵入を踏まえ、中国に「もっと強い姿勢で臨むべきだ」が55％に上った。韓国ソウルの日本大使館前の少女像移転が進まない中、元慰安婦支援を決めたことには異論がくすぶる。秋の安倍外交は国内世論をにらみながらのかじ取りになる。（１面参照）
中国の公船や漁船は終戦の日を控えた８月上旬から尖閣周辺の領海に相次ぎ侵入。接続水域の航行が常態化し日本政府は繰り返し抗議している。一方で日中両政府は９月上旬に中国・杭州で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の際、安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談を調整している。
こうした政府の対応について「もっと強い姿勢で臨むべきだ」が内閣支持層で62％、自民党支持層も63％に上った。民進党支持層や公明党支持層は「もっと対話を重視すべきだ」の方が多いが、無党派層は「もっと強い姿勢で」が47％で「対話を重視」の40％を上回る。
日韓関係では、日本側が求めるソウルの日本大使館前に置かれた慰安婦を象徴する少女像の移転について、韓国は昨年末の慰安婦合意で「解決への努力」を約束したが、具体的な動きはみえない。それでも日本は関係改善を促すため、元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を出すことを決めた。
少女像移転が進まない中での資金拠出に「反対」が49％と「賛成」の37％を上回った。内閣支持層、自民党支持層とも「反対」が52％と過半数を占め、無党派層も「反対」48％、「賛成」30％と批判的な見方が多い。
今のところ韓国への姿勢が安倍政権への不満となって表れる状況にはない。韓国は国内世論を見極めながら移転時期を探るが、いつ実現するかは不透明。移転がなかなか具体化しないようだと、日本国内の保守派の不満が高まる可能性がある。
首相はロシアとの北方領土問題を最重要課題に据える。プーチン大統領と９月２日にロシアのウラジオストクで会談し、大統領の年内来日に道筋をつけたい考えだ。
北方領土の返還交渉について聞いたところ「一部でも返ってくるよう交渉すべきだ」が54％で「４島すべてが返ってくるよう交渉すべきだ」の36％を上回った。世論は現実的な解決策を求めているともいえ、両首脳が５月に確認した領土交渉の「新しいアプローチ」を具体的にどこまで詰められるかが焦点になる。
［日経新聞８月２９日朝刊Ｐ．２］
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