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2016/09/04 03:52
＜NHKは放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」とされている[9]。また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している[10]。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局、社団法人大阪放送局（現：NHK放送センター、NHK名古屋放送局、NHK大阪放送局）の業務を統合して設立されたものである[11]。
NHKの主たる事務所は東京都渋谷区に置かれる[12]。NHKは特定地上基幹放送事業者[13]かつ衛星基幹放送事業者であり、国内放送および内外放送の放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが求められる＞（以上「ウィキペディア」より引用）
常にＮＨＫは真摯な反省に立って運営されていなければならない。なぜならＮＨＫの前身は1925年に設立された団体だからだ。
つまりＮＨＫは先の大戦に国民を総動員するためのプロパガンダ放送を繰り返し、戦中も「大本営発表」を無批判に放送して大量の国民を死地へと赴かせた「戦時体制」の立役者の一人だったからだ。
戦前の日本が「誤っていた」とは決して思わない。ただ「負ける戦争」を始めたのは間違いだった。当時の世界は帝国主義華やかなりし「弱肉強食」の暗黒時代で、白人以外の国家で白人の国々に植民地化されていなかった有祝人種の独立国家は日本だけだった、といえる状況だった。（他にビルマとエチオピアが侵略されていなかったが、それは国家として欧米列強と戦って勝ち得た独立ではない）
植民地とされた国々の国民がいかに悲惨な扱いを受けていたか、御存じない連中が日本の併合政策を「植民地」と発言しているのを聞くと強い怒りを覚える。日本は台湾と朝鮮半島を「併合」したのであって、植民地化したのではない。
しかし戦後のＮＨＫは帝国主義華やかなりし当時の日本のあり方や、欧米列強がいかに悪辣な他国民や他民族支配を行っていたかの報道なくして、妄信的にＧＨＱ体制が正しいかのような広報をしてきたのは記憶に新しいところだ。ＮＨＫだけではない、公職追放を免れた公務員や学者たちなども、自身の身の安泰を図るためにＧＨＱ体制に進んで協力した。
現在の日本もＧＨＱの亡霊が支配している。間違いなく安倍自公政権もＧＨＱの亡霊にハンドリングされている。日本の独立を願うなら、国内に展開する米軍基地の撤退を目論むべきだ。
それはロシアや中国に占領されることを願っているからではない。日本は独自で世界に屹立した独立国家になり得る能力を有している。だから他者に支配されない独立国家として、「何々陣営」などというガキの戦争ごっこのような世界を「ブロック体制」に組み込む発想を否定しなければならない。
当然、中共政府の中国によるチベットやウィグルや内蒙古の支配にも公然と反対すべきだ。民族自決が唯一の正しい国家のあり方だとするなら、イラク進攻にも日本は反対すべきだった。ＩＳの暴力と虐殺には反対するが、彼らがシリアに民族自決の理念に基づいて国家をうち立てる、というのなら何ら攻撃すべき根拠はない。ただＩＳがイラクにまで進行するのは許し難い暴挙と批判すべきだが。
北朝鮮の核兵器やミサイルはダメで、米国やロシアや中国などの核やミサイルは了、というのもおかしいと批判すべきだ。すべての核やミサイルがダメなのは子供でも解る理屈だ。
ＮＨＫはそうした価値観を有すべきだ。ＧＨＱの報道機関として戦後体制の構築に協力してきた悪しき歴史を徹底して自己批判すべきだ。米国様がＮＨＫのご主人様ではない。ましてや安倍自公政権がＮＨＫのご主人様ではない。日本の自尊自立こそがＮＨＫの立脚点でなければならない。
そのためにＮＨＫは死力を尽くして日本国憲法を遵守し、立憲主義を政府と国民に求めなければならない。法の支配を謳いつつ、憲法を無視する安倍自公政権など、ＮＨＫは先頭に立って批判すべきだ。
そうでないなら、ＮＨＫは政府広報機関として税により運営すべきだ。その方が国民にとって解り易い。ＮＨＫの主義や思想は政府そのものなのだと判っている方が国民は正しくＮＨＫの報道を見られるようになる。不偏不党の中立・公平な顔をして偏る方が何倍も不正義ではないだろうか。
ＮＨＫの予算などが国会の承認を得ることになっている手続き規定そのものが間違いだ。国会は政権を樹立する機関でもあって、不偏不党な機関ではないからだ。むしろ最高裁判所の承認を得るようにする方が正しいのかも知れない。
だが現在の司法の府も政権の毒牙にかかって憲法の番人とは言い難い存在に成り下がっている。ＧＨＱの下部組織のような判断を下した砂川判決などにより、日本の司法の府の尊厳は著しく毀損された。バカな最高裁判所判事がいたものだ。
国連も北朝鮮に対する批判決議などを見る限り、彼らは「安保理常任理事国の利害調整機関」に過ぎないと断定せざるを得ない。かつて日本共産党が「米国の核は汚いが、中国の核はきれいだ」とのたまっていたのと何ら変わらない。
核クラブの仲間に過ぎない「常任理事国」たちが北朝鮮のミサイルや核を批判する資格があるのだろうか。国研が世界平和を希求する機関なら、地球上に存在するすべての核やミサイルの全廃を目指すべきではないだろうか。そうした路線の上に立っての北朝鮮に対する制裁なら、当然日本も賛成すべきだ。
暗黒の支配者が日本を支配していることに気付いたのは小沢一郎氏に対する仕打ちだった。その前は田中角栄氏に対するこの国の仕打ちから、日本は民主主義の原理とは異なる権力が日本を支配していると強く感じたものだった。
田中角栄氏は間違いなく米国によって狙い撃ちされた。小沢一郎氏は官僚たちによって狙い撃ちにされ、この国の腐り切ったマスメディアが走狗となって小沢一郎氏を三年有余にわたって人格攻撃を執拗に繰り返した。それにより一般の日本国民は「小沢一郎氏＝悪」と洗脳されてしまった。ＧＨＱの亡霊たちが未だに日本を支配している証拠がそれだ。もちろんＮＨＫも小沢一郎氏を「政治とカネ」プロパガンダにより攻撃した一員だった。
小沢一郎氏の政治資金収支報告書に関する「期ズレ」などという馬鹿げた冤罪は、不動産取引の従事者なら一目瞭然で解ることだ。優秀な記者たちも「決済期日と登記日の相違」くらいはすぐに解っていたはずだが、彼らは解らないふりをして「期ズレ」は資金隠しだという不可解な理屈付けに熱中した。期がずれていても確実に記載されていて、それは登記簿と照らし合わせれば何ら問題のないものだった。
それでも小沢一郎氏は「検察審査会」により起訴され、被告人とされた。その間に民主党政権は大黒柱を失って第二自民党へと急旋回して政権の座から転落してしまった。すべては日本の暗黒の支配者が描いたストーリーなのだと、未だに解らない愚かな日本国民がいるのも残念なところだが、その原因はＮＨＫの偏りと不公正な報道にあったことも確かだ。ＮＨＫは公共放送といえるのか。むしろ政府の広報機関として税により運営される機関として再出発すべきではないのか。その方が国民にとって解り易い。
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