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2016/09/06 04:27
＜首相と習氏との首脳会談は昨年４月以来、１年５カ月ぶりで３回目。３０分余り行われた。
会談の冒頭、習氏は両国関係について「双方ともに妨害を排除し、中日関係を一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と呼びかけた。首相は「戦略的互恵関係の考え方に立ち、大局的な観点から協力や交流を進め、安定的な友好関係を築きたい」と応じた。
首相は会談後の記者会見で、中国公船が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している問題や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題について「日本の立場を率直、明確に伝えた」と強調した。
日本政府の説明によると、首相は会談で尖閣問題について「中国公船、軍による特異な活動は極めて遺憾だ」と主張。緊張を高める行動をなくして状況を改善するよう求めたうえで、「東シナ海の安定なくして日中関係の安定はない」と訴えた。習氏は、東シナ海の平和と安定を維持する考えを示したという。
尖閣周辺海域では、中国海警局の公船などによる領海侵入が続く。海空連絡メカニズムは中国公船の挑発的な行動などが軍事衝突に発展しないよう、両国の防衛当局間にホットラインを開設し、通信手段を共通化することが柱。１４年１１月の首脳会談で早期の運用開始を確認したが、これまで実現されていない。
首相は、南シナ海の問題については「国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい」と伝えた。
国営新華社通信によると、習氏は「対話と協議を通じて意思疎通を強化し、東シナ海問題を適切に処理し、ともに東シナ海の平和と安定を守るべきだ」と述べた。南シナ海については「日本側は言動を慎み、中日関係改善の障害となるのを防ぐべきだ」と語った。また、習氏は「両国は古い問題をうまく管理し、新たな問題を防ぎ、足かせを減らさなければならない」との考えも示した＞（以上「朝日新聞」より引用）
東シナ海で日中関係を緊張させてきたのは中国だ。1970年代に突如として領有権を主張し始めたのも、尖閣諸島近海で海底資源が発見されてからだ。
その時点で厳しく日本領だと主張して、後々の火種を起こそうとしている中国の意図を粉砕しておくべきだった。しかし当時の政府・外務省は中国に対して遠慮し、そこまでキッチリと発言しないでも過去の歴史から尖閣諸島が日本領土だということは疑問の余地がない、たタカを括っていた。
しかし国際社会は火のないところに煙を立て、立てた煙を利用して火種を起こして係争地へと育て上げる、というのが常套手段だ。かつてチェコ北部のズデーデン地方をナチスのドイツが領有権を主張してイチャモンを付け、軍を進駐させて占領してしまった。
その解決策としてミュンヘンでの会談が1938年9月29日から30日にかけて開かれ、チェコ スロバキアのズデーテン地方帰属問題を解決するためにイギリス、フランス、イタリア、ドイツの首脳が出席したが、ズデーデン地方のドイツ割譲だけで紛争が終わって欧州が平和になるなら、とのことでイギリスのチェンバレンが主導してヒトラーの進駐を容認した。
それがナチス・ドイツによるチェコスロバキアの解体となり、ポーランド侵攻へ繋がり第二次世界大戦の導火線に火をつけてしまった。
領土紛争は火のないところに煙を立てて火種を起こし、軍事侵攻をして奪い取る、というのが常套手段だ。まさしく中共の中国はヒトラーの手法を再現して陸続きの隣接地域を次々と併合し、習近平氏の中共政府は海へと侵略の矛先を向けた。
国際社会は中共政府の中国を是認してはならない。当然、中共の中国をＧ２０の一員として迎え入れてはならなかった。経済規模が大きいから、国際経済に影響のある中国をＧ２０から排除できない、という理屈で参加させたようだが、経済規模が大きければその国の国策は国際的に容認されるべきだ、と誤った認識を中共政府にもたらしてしまった。
いかに大国であろうと、ダメなことはダメ、というべきだ。そして国際社会が「覇権の拡大」はどの国であろうと認めない、という国際世論を形成すべきだ。
それは米国にも、どの国であろうとも平等に適用されなければならない。他国や他民族に対する軍事力の行使は平等・公正に批判されるべきだ。いかに「戦勝国クラブ」の安保理常任理事国であろうと、平等に適用されるべきだ。
国連の限界は「常任理事国」という五ヵ国の優越権を国際的に認める軍事力信奉の組織だということにある。核拡散防止を標榜しながら、常任理事国はいずれも核を保有し、その核による軍事優越権を振り回して隣国や世界に対して横暴を極めている。
帝国主義という前世紀の遺物を未だに最も信奉しているのが国連常任理事五ヵ国だ。安倍氏は中国で開催されたＧ２０の格好の場で、習近平氏に配慮して南・東シナ海へ軍事プレゼンスを高めている中国を批判しなかった。なぜだろうか。
そして日中二か国首脳協議の場で譲歩ともいえる「紛争防止策」を話し合おうと呼びかけたという。愚かなことだ。紛争をもたらしているのは習近平氏だ。なぜ堂々と公開討論の場で安倍氏は中国の軍事力による膨張主義を批判しなかったのだろうか。
政権を執る前はかなり過激な発言をしていたが、政権につくや靖国参拝もやめ、村山談話の見直しもやめ、慰安婦の最終解決と称して政府から10億円を支出する、という国際社会では慰安婦の容認としか受け止められない愚挙を行った。全く口先だけの腰抜けの愚かな首相だ。
安倍氏に外交は無理のようだ。外務省はこんな愚かな男の外交を見守るしかないのか。国内的には腐り切ったマスメディアを利用して中身のないアベノミクスで国民を煙に巻いているが、国際社会で見看破されてアベノミクスを買いに走る者は誰もいない。
さらに安倍氏は周回遅れの「戦争法」により、戦争を周期的に起さなければ成り立たない米国の軍需産業に奉仕する体制を整えている。スクラップ同然のオスプレイという戦術的に使途のない飛行機を高額で大量に購入する、という愚策に対して、国内の軍事評論家と自称する連中はダンマリを決め込んでいる。
本当にオスプレイが戦術的に素晴らしい飛行機なら西側諸国が先を争って購入している。そうした簡明なことすら解説しないで、平時での有効性を説く軍事評論家たちの言辞ばかり報道するマスメディアもまた国民を欺いている。空中で停止する飛行機など戦時ではゲリラのランチャーロケットで簡単に撃ち落せる標的でしかない。
オバマの対中弱腰は飛行場でタラップすら用意されないというあからさまな侮辱を受けた。中共政府の中国とは水に落ちた犬を叩き、弱り目の人は徹底して苛め抜く。なぜ弱り目の習近平氏に、日本の安倍首相は堂々と批判の論陣を全体会議で張らなかったのだろうか。まさしく弱腰外交の本骨頂を遺憾なく発揮した杭州Ｇ２０であった。
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