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2016/9/4 海外, 特集記事 寺島義人
効果があがったドイツの「両親手当」
ドイツには「両親手当(Elterngeld)」と呼ばれる、おもに父親の育児休業を促進するための制度があります。この制度には大きな効果があり、ドイツの少子化問題解決のひとつのきっかけになるかもしれません。
ドイツの「両親手当(Elterngeld)」は、育児のために休業もしくは部分休業する親の所得損失分の67％を補填する制度です。それ以前は定額制の「育児手当」がありましたが、支給額が原則300ユーロ(月額)と少なかったため、所得保障としては効果が薄く、特に一家の稼ぎ手であることが多い父親の休業には結びつきにくいことが指摘されていました。
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ドイツの父親の3人に1人が育児休暇取得
この問題を解決し、子育てする両親を更に支援することを目的に創設されたのが「両親手当」です。その制度はどちらか片方の親だけが休業する場合は手当が12ヶ月支給され、もう一方の親も休業する場合は手当の支給が2ヶ月延長され14ヶ月支給されるというものです。延長される2ヶ月間はもう一方の親が休業しなければ、受給資格が失われてしまうことになっています。実際には受給期間を最大の14カ月間にしようとして2カ月だけ父親が育児休暇を取得して両親手当を受給するケースが多く、この制度の導入によってドイツの父親の育児休業の取得率が3%から導入後5年後の2012年には約30％にあがりました。「両親手当」が狙った父親に育児休暇をとらせるという効果は上がってきていると言っていいでしょう。
育児休暇取得以外にも効果
しかし、そもそも父親が育児休暇をとることにどんな意味があるのでしょうか。ベルリン社会科学学術センターの調査によると、2カ月以上の育児休暇を取得した父親は、職場復帰後も労働時間を平均で週4.5時間減らしていることがわかりました。ところが育休を取得しなかった父親は、子の誕生後、逆に週1時間増やしていたことが明らかになりました。
2カ月以上育休を取得した父親は、その後も子どもとの緊密な関係維持を求めて週労働時間を減らし家事や育児に時間を使ったのではないかと分析されています。休業中に育児と家事双方の責任をもった経験をもつ父親は、職場復帰後も育児のみならず家事にも積極的に参加しているのです。
フランスでは先進国では例外的に出生率を上げており、その原因が父親の育児・家事への参加の可能性が高いことは、以前のこのコラムで紹介しました。ドイツもこの「両親手当」によって父親の家事・育児参加率があがり少子化がストップされることになるかもしれません。
（両親手当は、ひとり親の場合や一方の親が病気等で育児ができない場合は、最大14カ月間支給されます。）
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