http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/436.html
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「朝日新聞は、読者の問題意識をかき立てないような形で、日本会議の情報を小出しに流す：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20699.html
2016/9/7 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
日本会議って何だ 関連本ブーム、海外メディアも特集（朝日）http://bit.ly/2cu5wth
「政治運動団体『日本会議』を取り上げた書籍の出版が相次いでいる。硬いテーマにもかかわらず、いずれも好調な売れ行きだ。ブームの背景を探った」
朝日新聞の質低下に歯止めがかからない。
私の新書『日本会議』を含め、日本会議関連本が売れている大きな理由の一つは「朝日新聞などの大手メディアが本来伝えるべき情報を伝えていないから」だろう。
「関連本ブーム」などと問題をわざとすり替えているが、それらの本に書かれていることは全て、朝日新聞が記事に書くはずの内容じゃないのか。
ただの「一過性の社会現象」であるかのように「関連本ブーム」という角度で日本会議を扱い、憲法改変や軍事政策の大転換、戦前の国体思想に通じる価値観の回帰など、安倍政権の諸政策と日本会議の関係性で光を当てるべき核心には踏み込まない。
こんなやる気のない仕事をして記者は恥ずかしくないのか。
朝日新聞の「日本会議関連本ブーム」記事は、相変わらず「両論併記病」とも言うべき腰の引けた似非中立の立場で保身を図っているが、小堀桂一郎氏らは「天皇の生前退位は国体破壊」だとして摂政を提言、つまり天皇のお言葉を無視しているのだから「彼らは天皇のお言葉を無視する」と明記すべきだろう。
そして田久保忠衛日本会議会長の日本外国特派員協会での記者会見内容を「両論併記」で掲載しているが、内容は日本会議と関係ない「安倍首相のイメージ回復」を意図した主観的な宣伝でしかない。
田久保氏は、この記者会見で日本会議の運動方針について聞かれ「私はよく知らない」と質問をはぐらかした。
記事の最後の方で、アリバイ作りのように水島宏明上智大教授の「日本会議に関する調査報道は、いまのジャーナリズムが果たすべき最も重要な役割だと思う」という言葉を載せているが、今の朝日新聞はその役割を果たしているのか、という自省はない。
「両論併記」で双方の台詞を転載すれば仕事は終わり。
朝日新聞の「日本会議関連本ブーム」記事の最後に付いている「日本会議」の解説文は、よくもここまで問題の核心を外した形式的な体裁で書けるものだと感心する。
朝日新聞は、読者の問題意識をかき立てないような形で、日本会議の情報を小出しに流す。
私の新書『日本会議』でも青木理さんの『日本会議の正体』でも、日本会議という団体と政権与党の不透明な癒着について、海外メディアの方が日本の大手メディアよりも具体的に報じていると指摘しているが、その部分への反省はないのか。
「海外メディアも関心を寄せる」と他人事のように書いて終わりか。
朝日新聞出版の文庫や単行本、週刊誌『ＡＥＲＡ』『週刊朝日』の人と話すと、誰もがこの問題について強い関心と懸念を抱いており、後者は日本会議と安倍政権の諸政策との方向性の一致や閣僚に占める割合なども記事にして、読者の「知る権利に応える責任」を果たしている。
朝日新聞はそれを怠っている。
朝日新聞は、中村文則氏らによる「両論併記で権力監視という役割から逃げるのはやめよ」との批判を何度も掲載しているが、まったく馬耳東風のような態度を貫いている。
とりあえず両論併記で記事のスペースを埋めて、仕事をやった体裁だけ整えている。
映画監督の是枝裕和氏の言葉「安易な『両論併記』で声の大きい人たちから叩かれないようにしようなどという姑息な態度は単なる作り手の『思考停止』であり、視聴者の思考が成熟していくことをむしろ妨げているのだということを肝に銘じてください」
神奈川新聞などの地方紙も、対立する双方の意見を載せることはしているが、問題の焦点を浮かび上がらせるという明確な意図が存在する。
朝日新聞の両論併記は、逆に問題の焦点をぼかすために行われるので、読者は核心が何なのか皆目わからない。
先に挙げた「日本会議関連本ブーム」の記事がその典型例。
今年4月に紹介した、朝日新聞の軍歌「海ゆかばブーム」に関する記事。
問題の焦点をぼかすための両論併記に加え、軍歌「海ゆかば」を聴いて感動した等の肯定的意見を多く載せ、実体として「昨今の時局変化に迎合した方向性」の記事に仕上がっている。https://twitter.com/mas__yamazaki/status/716845386162278400
朝日新聞の「日本会議関連本ブーム」記事も、結果として、多くの日本会議関連書が日本国内で売れ社会的関心を高めている現象に対し、問題の焦点をぼかす意図の両論併記で「水をかけて冷やす」効果を生み出している。
安倍政権と日本会議の癒着で、社会がどう変質しているのかという核心から目を逸らす。
＞平野啓一郎 現政権は、イスラエルとも武器の共同研究計画を進めている。日本は、どうしようもない「死の商人」に成り下がろうとしている。【稲田防衛相：サウジ・副皇太子兼国防相と防衛交流で覚書】 - 毎日新聞https://t.co/A9IkPkW480
「兵器開発と輸出は抑止力としても機能する」等、一理ないとは言えないような擁護論も否定はしないが、今の日本の場合そんな崇高な理念など全然なく、ただ「金を儲けたい」という下心むき出しで、当座の金儲けのために戦争や紛争の拡大を望んでいる。
＞布施祐仁 自衛官がPKOなど海外の任務で武器を使用する場合は、原則として上官の命令が必要だが、撃って人間を殺傷したら撃った隊員に刑法が適用される(ただし国外犯規定のある罪に限る)。命令でやっても、責任をとらされるのは撃った個人。こんな無責任な形で紛争地に派遣すること自体が極めて異常。
＞布施祐仁 また、駆け付け警護の任務遂行中に自衛官が誤射で民間人をどんなに殺傷しても、無罪放免に。PKO地位協定により現地の刑法からは免責されるし、自衛隊には軍法がないので一般の刑法で裁くしかないが、業務上過失致死傷には国外犯規定は適用されない。現地の被害者は泣き寝入りするほかない。
＞布施祐仁 これが着火点になって現地住民の感情が悪化したら任務遂行はおろか駐留そのものにも支障が出る可能性がある。他国軍の場合は軍法で裁いて迅速に対応することで影響を局限化できるが、軍法がない自衛隊の場合は解決する術がない。撃った後のことを考えないで撃たせる任務に就かせのは、あまりに無責任。
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