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2016年09月09日
あまりにも馬鹿々々しい話なので、コメントする気になれない。そういう気力が湧かない、政府や既得権者の横暴なのだ。原発発電が「何よりも安い」一点張りで、原発政策を国策として動かしてきた国や、電力会社（この場合、東京電力）が、ここにきて、原発に頼らない“新電力”から電気を購入するようになった国民からまで、「ノベタンで、浅く広く取っちまえ！」とNHK受信料を“ワンセグ携帯”からの徴収は当然と、「下級裁判所の決定なんか糞喰らえ」と籾井会長が言い放っているのと似ている。
原発由来の電力を忌避してでも、1割程度高い電力でも購入しようとした“自由市場”の選択を蔑ろにする「裏切り」は、安倍政権のどこを見て、「普遍的価値」重視する政策だと云うのだ。続けて参考掲載している、GPIFの運用損。或いは、来年末には、日銀黒田が、異次元金融緩和と、日経225の上場企業株式及びETFを通じた「官製相場」を継続すると、225企業の７５％において「筆頭株主」になるようだ。つまり、自由主義経済世界とおさらば、社会主義国経済化乃至は中国共産党独裁国家と同じ構図になる。それでも、既得権者層に御利益があるのなら、イデオロギーなど「何でも構わん」という、驚きの「節操のなさ」と「矜持なき世界」である。
≪ 【報ステ】「廃炉費用を新電力も負担」政府が調整
4月からスタートした電力自由化で、一般家庭への電力の小売りに新たな事業者が参入し、競争が働くことで電気料金の値下がりにもつながると期待されてきた。
しかし、東京電力が国に助けを求め、東京電力が負担するはずだった福島第一原発の廃炉費用を新電力にも負担させる新しい仕組みが政府内で浮上している。
廃炉費用を負担するとなると、新電力も電気料金を値上げせざるを得ないという。廃炉にかかる費用として東京電力は2兆円超の資金を用意している。
しかし、エネルギー政策に詳しい都留文科大学の高橋洋教授は「少なくとも4〜6兆円で収まるような数字ではないだろう」と話す。事故から5年半経った今も廃炉の見通しは立っていないのが現状だ。高橋教授は「原子力はトータルで見れば“決して安くないのではないか”と認めざるを得ない状況になると思う。原子力政策も大きな分岐点に至っている」と指摘する。
≫（テレビ朝日系（ANN） 9月8日(木)23時30分配信）
≪ 新電力も負担、政府調整 料金に上乗せ
政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが７日、 わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性が あるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。
現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第１原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。
政府が導入を検討している新制度は、原発を保有する大手９社だけでなく、新電力にも廃炉や福島原発の賠償費用を負担させる仕組み。新電力各社は電気料金 に上乗せして回収するため、契約者の負担が増すことになる。政府は事故を起こした福島第１原発のほか、全国の原発が廃炉になった場合の費用と、同機構を設 立する前にかかった福島原発事故の賠償費用の合計を約８兆円と試算。家族３人の標準家庭モデルで月額数十円から２００円程度の負担を想定している。
しかし、新電力の契約者に原発の廃炉や東電の賠償費用を負担させることは、大手電力と新電力との競争を促すことで料金引き下げにつなげる電力自由化の趣旨に反し、原発を抱える大手電力の事実上の救済策と言える。 政府は総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の下に小委員会を設け、新制度を議論し、年末までに一定の方向性を出した上で来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する。【川口雅浩】 ≫（毎日新聞）
≪ 大株主「日銀」、17年末に日経平均４分の１で筆頭−ＥＴＦ増功罪
ヤマハに加えて年内にはセコムやカシオで筆頭株主に 競争原理を体現する株式市場で一時的に「官製」の色合い強まる恐れ 追加の金融緩和策として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やした日本銀行が、日本株市場への影響力を強めている。ＥＴＦの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主となっており、７月会合の方針に沿って今後買い進めば、筆頭株主・日銀の銘柄が急増する。
ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽 器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機で も筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。
1980年代以降、日本では行財政改革や競争原理の導入による産業育 成の観点から、電電公社がＮＴＴ、国鉄がＪＲ、専売公社がＪＴ、日本郵政公社が日本郵政グループへと民営化し、社会全体として官から民への流れで進んでき た。しかし、競争原理を体現する株式市場では最近、中央銀行がＥＴＦを通じて日本株を保有、公的年金資金が国内株式の保有比率を上げるなど「官製」の色合 いが濃くなっている。
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「相場が下がったところで日銀が買い支え、投資 家に安心感を与える点では評価できる」とした半面、「長期間にわたって金額を増やし続けることが緩和になるのか。増やしてからは悪い面もあるのではない か、という見方も出てきている」と指摘した。
日銀は７月29日の会合で、ＥＴＦの保有残高を年間約３兆3000億円から約６兆円増やすペースで買い入れることを決定。従来枠のＥＴＦ買い入れ は、会合直前の１回当たり336億円から８月に入り707億円へ倍増した。10年に年間4500億円でＥＴＦの買い入れがスタートして以降、足元では過去 最高ペースで購入が進み、日経平均やＴＯＰＩＸなど買い入れ対象指数の構成銘柄に対する存在感も増している。
日銀はヤマハ株を実質 5.91％保有、保有率5.49％で筆頭株主のブラックロックを上回った。日銀以外の株主の比率が現状のままと仮定すれば、現時点で実質保有率が 5.31％のセコムや4.55％のカシオは年内、来年３月までにはエーザイや電通、安川電機、ニチレイなどでも日銀が筆頭株主化する。17年末にファナッ クや京セラ、テルモ、ダイキン工業、ＴＤＫ、住友不動産、オリンパス、アドバンテスト、三越伊勢丹ホールディングスも加わると、日経平均構成銘柄の４分の １を占め、18年末には82銘柄と全体の３分の１を上回る見込みだ。
日本コムジェストのポートフォリオ・アドバイザー、リチャード・ケイ氏は「株式市場への資金流入という点でポジティブだが、あまり歓迎しない」と 言う。個別企業の選別や監視が行き届かない一律的な保有率の増加は、「ガバナンスを良くし、日本企業を抜本的に改善する動きではない。バリュエーション全 体を狂わせる動きになるかもしれない」と懸念を示す。
ブルームバーグの試算では、日銀は６月末時点で日本のＥＴＦ全体の59.5％、８ 兆9000億円を保有する。買い入れは指数の時価総額に比例して行っており、日経平均型がＴＯＰＩＸ型を上回る。日経平均型に資金がより流入する構図で、 15日午前は日経平均が小高くなった半面、ＴＯＰＩＸは軟調でＮＴ倍率は一時12.8倍台と17年ぶりの高水準となった。日経平均の指数寄与度が大きい ファーストリテイリングの浮動株比率は25％だが、野村証券の試算ではそのうち半分を日銀が保有し、年末までには63％まで上昇する見込みという。
ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは、「浮動株を吸収し尽くしていくことが今後問題になる可能性はある」と指摘。流動性が低下 すれば、売買がしにくくなり、「どうしても買いたい投資家は価格をつり上げ、売りたい投資家は下値を大きく下げる。浮動株比率が低い銘柄は値動きが荒くな り、その銘柄のウエートが高いと、インデックスへの影響も大きくなる」と話す。
また、日銀がＥＴＦの買い入れを増やせば増やすほど、出口政策のタイミングもますます難 しくなっていく。ＳＭＢＣ日興の伊藤氏は、「日銀もいつまでも持ち続けるわけにはいかない。どこかで出口戦略を考える時、指数ウエートの高い銘柄や保有比率の高い銘柄に思った以上に売り圧力がかかる可能性は考えなければならない」としている。
もっとも、日銀が多くの主要企業で実質筆頭株主になっても、弊害は少ないとの声も聞かれる。みずほ投信投資顧問の青木隆株式運用部長は、「日本企業の稼 ぐ力を回復させることと物価上昇率２％という政策の目標があり、うまく相乗効果をもたらすことが期待されている」と指摘。現在のＥＴＦの購入規模は、「政 策目標に合致した動きを期待できる範囲」と認識だ。日銀が買っても、ファンダメンタルズが悪ければ株価は下がるとし、「経営判断への影響はない」とみてい る。
日銀は、４日と10日に既存のＥＴＦを707億円購入した。これまでの１日当たりの買い入れ額の最高は2012年５月の397億円 で、これを大幅に更新するペースとなっている。購入枠増額を決める直前の７月28日の買い付け額は336億円だった。一方、設備・人材投資に積極的な企業 支援のためのＥＴＦは日々12億円の購入を継続している。
日銀が筆頭株主となる見通しについて、ファナックでは一般の株主と同様に捉えているとブルームバーグに回答。他の企業はノーコメントか、15日時点でまだ回答が得られていない。
日銀の保有株推計に際しては、日銀が公表しているＥＴＦ購入額を６月末の時点でいったん時価評価し、投資信託協会のＥＴＦの60％を保有していると試 算。投信協会のＥＴＦが個別銘柄をどれだけ保有しているかをそれぞれ１銘柄ずつ算出し、その60％を日銀が保有していると推定した。その上で８月初旬時点 で再度時価評価し、日銀が年間６兆円のペースでＥＴＦを購入すればその比率がどう変化するかを予想した。 ≫（ブルームバーグ）
≪ 直近１年11兆円損失ＧＰＩＦは安倍政権大失政
世界最大の年金運用資金。
それが、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人である。
・２０１５年６月末は残高が１４１兆１２０９億円だった。これが、本年６月末には１２９兆７０１２億円になった。１年間で１１兆４１９７億円減少した。 ８．１％の減少である。
・国民の老後の生活を支える年金資金。
・それが、１年間で１１兆円も減ったのだ。笑って済ませられる問題でない。
・その理由は単純明快だ。
・安倍政権は年金運用改革の看板を掲げて、２０１４年１０月末に年金資金運用の基本を大転換した。
・これまでは、年金資金は国民の大切な老後資金だから、できるだけ安全に運用することを基本に置いてきた。
・安全に運用するとは、リスクの大きい資産にはあまり資金を投入しないということだ。
・金融の世界でリスクの大きい資産とは、株と外貨資産だ。 だから、株と外貨資産への資金配分を抑制していた。
・ところが、２０１４年１０月３１日に、安倍政権は年金資金運用の基本を大転換した。株と外貨資産への資金配分比率を一気に引き上げたのだ。
・ところが、金融市場の潮流は２０１５年６月を境に大転換した。 それまでの円安＝株高の基本構図が円高＝株安の基本構図に転換した。
・ドルが上がるときには外貨資産を多く持てば大きな利益を得られる。株が上がるときには株式を多く持てば大きな利益を得られる。
・しかし、逆にドルが下がるときにドル資産を大量に保有していれば大きな損失が生まれ、株が下がるときに株式を大量に保有していれば大きな損失が生まれる。
・当たり前のことだ。
・したがって、年金資金の運用で大事なことは、
・金融変動の大局を正確に読んで、その金融変動に合わせて基本運用スタンスを変更することだ。
・しかし、金融変動を正確に読み抜くことは容易でない。
・私は中期の金融変動を予測することを仕事としている。他のプロフェッショナルに比べれば、予測精度は格段に高いと自負している。
・３ヵ月から１年の単位での経済金融変動を読み抜くことが私の実業としての仕事の中核だが、この分野での予測精度では他に類を見ない高いパフォーマンスを示してきたと言ってよいだろう。
・それでも、打率１０割というわけにはいかない。完璧に予測し抜くことは不可能である。予測を正確にできないなら、運用は保守的にならざるを得ない。
・バブル崩壊の時代、株式を持ち続けた人は、平均すれば巨大な損失を蒙った。他方、一切運用をせず、現金のまま保管し続けた人は、損失ゼロである。
・ＧＰＩＦが金融変動を読み抜く力を持たないなら、リスクを取る運用をやめるべきだ。
・運用は資金提供者のために行うもので、見通しを誤り、高いリスクを取って、巨大な損失を計上することは、資金委託者に対する背信行為である。
・民間の資金運用事業者が巨額損失を計上すれば、相応の責任を問われるし、場合によっては刑事責任さえ追及される。 ＧＰＩＦは金融変動にそぐわない間違った運用を行い、巨大な損失を計上している。
・その一方で、許されないことは、ＧＰＩＦが運用を委託している外資系を中心とする資金運用法人に法外な手数料を支払い続けていることだ。
・２０１５年度だけで、ＧＰＩＦが支払った管理運用手数料は３８３億円である。こんな巨額の手数料が支払われながら、１年間で１１兆円の損失を計上しているのだ。
・要するに、政府と金融機関の癒着なのだ。収益が出るか、損失が出るかは、相場次第だ。運用機関が高い運用技術を持っているわけではない。
・ＧＰＩＦが一括して独自に運用すればいいのだ。結果は変わらない。
・要するに、政府と金融機関が癒着して巨大な手数料収入が「利権資金」として支払われているだけなのだ。
・安倍政権は失敗の責任を明らかにし、癒着金融機関への法外な手数料支払いを直ちに中止するべきだ。 ≫（植草一秀の『知られざる真実』より） ＊筆者による改行あり。
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