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2016年09月14日
世論調査の結果を云々する気はないが、報道管制が敷かれた今となっては、内閣支持率が５０％を超えてしまうのも、“致し方ない感”がある。小生が、こんな弱気でどうするのだ？と思う反面、あの民進党が野党第一党だと云うわけだから、“致し方ない感”が頭をもたげても、不思議ではないと、最近思うようになっている。無論、小生は、何処まで行っても「反安倍」を貫徹するが、勝算は殆どない。負け犬宣言のように聞こえるだろうが、時代の流れと云うものが、「反安倍」の流れをつくるまでは、“待てば海路の日和あり”の心持ちでいようと思う。精神衛生上、これに限る。
今夜は、一睡もせず仕事に翻弄されていたので、この辺で、早々に失礼する。たまには、短いコラムも乙と云うものだ（笑）。まあ、以下の産経さんの憶測記事は、コップの中の嵐程度のことはあるかもしれないと示唆している。この記事を産経さんが書けた理由は、きっと週刊ポストの影響を受けた上でのもの、そう云うことだろう。筆者が興味のある政治家は、二階俊宏の方で、菅と云う政治家には、何も感じない。皆さまは、どう思われるか、コメント欄に、どしどし投稿して頂けると、小生の知恵にも磨きがかかるので、よろしく。
≪ 政界徒然草：
「史上最大の暗闘」との見出しが踊った 菅義偉官房長官と二階俊博幹事長… 安倍晋三政権に“２人の番頭”は並び立つのか？
安倍晋三首相の“大番頭”として、他の閣僚や自民党幹部を圧倒してきた菅義偉官房長官の“独走”が、二階俊博幹事長の登場で揺らぎ始めている。秋の臨時国会の開会日をめぐっては、自民党側の主張通り、９月２６日召集で決着。農業や観光、沖縄など、これまで菅氏が主導してきた政策でも二階氏の発言力 が増しており、今後、政策決定に大きな影響を与えるのは必至だ。安倍首相は“政高党低”からの変化を追い風にし、政権運営をより盤石にできるか。菅氏と二階氏という２人の女房役の動向が政権の行方を大きく左右しそうだ。
「二階さんとけんかしていると書かれたからなあ」。８月２９日午後６時 すぎ、自民党本部から出てきた菅氏は、二階氏との会談内容について記者団に聞かれると、満面の笑みを浮かべて答えた。同日発売された週刊ポスト（９月９日号）の表紙には「“総理の影”菅義偉ＶＳ二階俊博『史上最大の暗闘』全内幕」との見出しが躍っていた。
この時の菅氏は、記者会見や担当記者との懇談など日頃メディアの前で一貫している「冷静」「仏頂面」「沈黙」の印象とは大きく異なっていた。自ら官邸から党本部に出向き、記者の前で上機嫌に振る舞ってまで二階氏との良好な関係をアピールする姿を目の当たりにして、逆に両氏の暗闘は根深いのかもしれない−と思わざるを得なかった。
８月の内閣改造後、菅、二階両氏の対立を煽るような報道が目立つようになった。背景には、「最も政治的な技術を持った人」（安倍首相）である二階 氏の幹事長就任で、権力が集中してきた菅氏の“１強”が崩れるとの見立てがある。ともに農業県出身で、「地盤（組織）、看板（知名度）、かばん（資金）」 を持たず、自力で政権中枢まで上り詰めた“たたき上げ”だ。道路や港湾、航空行政に精通し、連立政権を組む公明党とのパイプが権力の源泉である点も似ているのも、好敵手とされるゆえんだ。
実際、幹事長就任後の二階氏は菅氏のお株を奪うかのような動きを見せている。永田町で「菅ＶＳ二階の “第１ラウンド”」（自民党ベテラン議員）ともささやかれたのが、秋の臨時国会の召集日をめぐる攻防。官邸は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認・ 関連法案など重要法案を控え、審議時間を確保するため、９月１３日や１６日など早期開会を模索した。だが、１５日に民進党代表選を控えた野党に配慮したい党側の要求に押し切られ、結局、２６日に決定。官邸関係者は「幹事長が二階さんでなければ官邸が折れることはなかった」と打ち明ける。二階氏の下、国会日程を党が主導したことで、官邸と党のパワーバランスが谷垣禎一前幹事長時代から一変したことを印象づけた。
菅氏が主導してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題でも、二階氏が存在感を示している。幹事長就任早々、沖縄県の翁長雄志知事と会談し、「沖縄の将来を考え、寄り添って歩んでいくことが大事だ」と述べ、沖縄県民との対話を重視する姿勢を示した。県民の強い反発を招くのを承知の上で、司法の最終決着を得て 辺野古移設の前進を目指す官邸の方針に逆らうかのような二階氏の対応に、「首相の側近である二階氏が翁長氏と親しくすれば、国の姿勢がぶれている印象を与える」（自民党沖縄県連関係者）との懸念がくすぶる。
今後、菅氏と二階氏の思惑がぶつかるとすれば、今秋、大きな山場を迎える農業改革だろう。二階氏は農地の整備や土地改良事業を手がける全国土地改 良事業団体連合会の会長で、農業界に強い影響力を持つ。官邸はＴＰＰをてこに農林水産物の海外輸出の拡大など“稼ぐ農業”への転換を目指すが、７月の参院選では、農業県で軒並み自民党候補者が野党候補に敗れた。地方での農政改革へのアレルギーは根強い。
農家の長男に生まれ、出身地の秋田県のいちご生産・販売の“改革派”として知られた父を持つ菅氏は、高齢化と人口減少に伴い衰退の一途をたどる農業の立て直しに人一倍思い入れが強いといわれる。菅氏は、党農林部会長に幅広い国民に人気が高い小泉進次郎衆院議員を登用し、農水省次官に農協法改正を手がけた奥原正明前経営局長を起用するなど農政改革を後押ししてきた。一方、二階氏は“農林族”のドンであり、党の選挙結果に最終責任を持つ幹事長でもある。二階氏の動向次第では菅氏が思い描く農政改革が道半ばで頓挫する可能性もぬぐえない。
利害が対立する両氏だが、共通しているのは安倍政権を支える姿勢に徹していることだ。菅氏と二階氏の間に噂される“暗闘”の背景には「内閣改造で熱望していた幹事長ポストを二階さんに取られ、菅さんは面白くないのだろう」と、安倍内閣の権力構造のきしみを指摘する声がある。菅氏の政治的野心は本人しかわからない。ただ、平成２４年１２月の政権発足から約３年９カ月、国内外で強いリーダーシップを示す安倍首相の側近だからこそ、官僚を掌握する菅氏の持ち味が最大限発揮できたのは明らかだろう。その点は二階氏も同じ。両氏は政権運営の両輪として最強コ ンビなのかもしれない。
首相にとっては、官邸と党双方に有能な女房役を持ったともいえる。“海千山千”の菅、二階両氏を上司としてどう使いこなすか。政権の命運は、熟練の政治家を部下を持った首相の操縦術にかかっているといえそうだ。 ≫（産経新聞：政治部 小川真由美）
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