米軍の施設工事のための自衛隊ヘリ投入は違法。朝日放送の浦川アナ「稲田さんは弁護士だが自衛隊法はご存知ないよう」 gataro

米軍の施設工事のための自衛隊ヘリ投入は違法。朝日放送の浦川アナ「稲田さんは弁護士だが自衛隊法はご存知ないよう」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/780.html
投稿者 gataro 日時 2016 年 9 月 14 日 22:23:22: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv

自衛隊ヘリ投入は違法》小口幸人弁護士https://t.co/Ly6e0YULdX
〈自衛隊法６章は自衛隊ができることを定めたポジティブリスト。米軍の施設工事のため出動させることができるとは定められていない。稲田大臣の命令は、法律に基づいていないことを自衛隊にさせるもので違法〉
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年9月14日

稲田逆ギレ笑会見その1🙄
メディアの質問で、今回、自衛隊を使ったことは自衛隊法6章に違反ではないかと問われるも、わからない稲田朋美（弁護士）。側近に資料のどこに載っているかをキレて訊くも、反応が無いので憮然としたこの表情笑 pic.twitter.com/IhC9cAxNy8
— ANTIFA大阪 (@antifa_osk) 2016年9月13日

稲田逆ギレ笑会見その2😳
側近にキレた稲田は「なんでもいいから貸して。お願いだから」。自衛隊法6章に当たらないと言い、理由を問われるも、わからない稲田は沈黙。朝日放送の浦川アナも「稲田さんは弁護士だが自衛隊法はご存知ないよう」と笑 pic.twitter.com/sPypxDiU5R
— ANTIFA大阪 (@antifa_osk) 2016年9月13日

1. 2016年9月14日 22:30:20 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[297]

▲△▽▼

違法な命令を下した者を逮捕してください。

2. 2016年9月14日 22:41:37 : OMRJFuI0C6 : w1@fnsDO9kA[13]

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こんな馬鹿女がよく弁護士になれたな。統一教会信者だから別枠の裏口合格なのだろうな。ウヨは人間のくずしかいない0

[３２初期非表示理由]：担当：言葉使いで処理が大量にあるので全部処理

3. 2016年9月14日 22:57:14 : wYZ4E7zKhp : dt7feUwLo5o[411]

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趣味で
大臣になったのか？

4. 2016年9月15日 01:48:38 : xAUObuAmE6 : C6d_Lj0IDrw[71]

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俺は自衛隊法なんて知らなかった。しかし、もし、弁護士で国会議員になって、防衛大臣になった時は、一応読んでおくだろうな。
こういう恥をかかないために。

5. 2016年9月15日 01:53:25 : jrUkijVgIU : PnJ0bKmFO2A[186]

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>>2

国籍条項がないし資格とれば私情で法を武器にできるわけで

異常なことに不法滞在の在日コリアンでもなってる奴がいるシナ

都合悪いと弁護士の肩書きで言論弾圧ってか

笑

6. 2016年9月15日 01:56:44 : jrUkijVgIU : PnJ0bKmFO2A[187]

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米軍の施設工事のため出動させることができないと定められてもいない。

はいクレーム終了

7. 2016年9月15日 08:32:41 : G0qX3k7meY : ozwhAOH@9Dw[4]

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稲田朋美は売国酒を飲み過ぎて自己弁護すらできなくなっています

8. 2016年9月15日 14:18:32 : wYZ4E7zKhp : dt7feUwLo5o[419]

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>>2
じゃあ法律を変えた後にしなければ駄目だろうが。

>>6
それも知らなかったから弁解もできなくて30秒も沈黙w

9. 2016年9月15日 14:46:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[985]

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　　軍用機の使用は主に戦闘行為のためのものであり、例えば集団的自衛権行使が求められた際に、所轄官庁に情報開示を命じ、所轄大臣が実情をしっかりと把握して議会に諮り議会の承認を得る手続きが必要であり、それ故にシビリアンコントロールとして、国民主権者が承知している中での、武装行政機構による武力行使の根拠となり、始めて内外に国の方針として示すことが出来るのである。
　　ところが、集団的自衛権行使の範囲を事務方が極端に広げれば、基地建設のための軍用機の使用も有りとなってしまう。
　　これは司法に委ねる問題でもあるが、やはり行き過ぎは間違い無い。法律に明記していないから是というコメントもあるが、最高法規である憲法理念に照らし、基本法に明記していないものは本来行使してはならないと解釈すべきが、法治主義の肝であろう。
　　殺人をしてはならない、と明記していないから殺人が許される等有り得ない。
　　集団的自衛権行使、あるいは緊急的災害救助、など、軍用機の使用は議会が許容できる範囲の用途に限るべきであり、際限無く拡大したのが今回の問題であるが、軍事基地をつくることは軍事行為の一環では有っても、それ自体は公共工事と同様であり、入札した事業者と施主との契約で行うべきものだ。
　　とすると、政府が米軍基地と言い張る以上は、施主は米軍であり、目的地に住民が居て工事が進まなければそれは米軍と事業者によって解決を模索されるべきであり、国が出張って、軍用機を出して資材や重機を運ぶということであれば、その契約関係はどうなっているのか、本当に米軍基地なのか、というところまで精査が必要である。
　　　つまり、国が軍用機を出し、自衛隊員を派遣するということは、日本国民納税者の血税が支出されるということであり、国民議会が蚊帳の外であることは有ってはならない。
　　　ましてや、所轄大臣が全く承知していなかったようであり、目を白黒させているということは、当然ながら国税支出の案件を国権の最高機関である国会が全く知らない間に、事務方が地方自治に介入、ましてや米軍基地建設に、防衛官僚や幹部職員が介入していたと言う事態である。
　　　地方自治権を侵害するような、機動隊の派遣による米軍基地建設着工の強行も、当然ながら、他国の建設事業に日本が軍用機と軍人を出すということであり、こんな事をしていれば、自衛権行使以前に、日本の軍用機器と軍人が、事務方の胸先三寸で今後も多様な目的に使用されるのは目に見えており、これほど危険で野放図な行為は無い。
　　　しかも、結果責任は絶対的に所轄大臣と主権者に転化されるのであり、それが租税主義、国民代表議会制度の正当な手続きであるところ、所轄大臣が知らなかった、命じてもいなかった、サインもしていない、など、考えられないことである。
　　　稲田大臣は少なくとも、自分に稟議もせず、サインも求めずに勝手に軍用機を他国の基地建設に使用するとは何事か、と防衛省幹部を叱り飛ばし、自衛隊を撤退させ、関係者には処分辞令の発出を国民納税者に代わってするべき事態なのである。
　　こうして初めて、例えば行政訴訟が提議された際に被告としての大臣の弁明が成り立つのであるが、大臣は何にも知らぬ存ぜぬのまま被告となり、後は法務官僚の援護に任せ、裁判所が法務官僚の立場に立った判決を出し、納税者敗訴、という、徹底した納税者無視がこれまでの国政の流れであった。
　　　これでは幾ら豊富に血税が有っても湯水の如くである。
　　　明らかに権限行使者と結果責任者が一致していない無責任構造故に成り立つ、司法、行政、与党が結託した、巨大な不正、腐敗の構造である。
　　　