http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/864.html
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わざとなんだろうが、麻生大臣が言っている「妻が外で働かずに介護や子どもの世話など家事一切をしていることで、国全体として見れば老人ホームや保育園の経費は少なくなる。その労働の価値は大きい」という話と、配偶者控除見直し＝「夫婦控除」への転換はまったく結び付かない。
なぜなら、現在ちらちら漏れ伝わっている「夫婦控除」であれば、「妻が外で働かずに介護や子どもの世話など家事一切をしている」世帯も、“所得がそれほど高くなければ、“税額控除”になることで実質可処分所得が増えるからである。
“配偶者控除”（所得控除）のままだと所得税が３万８千円（この例は３８万円×１０％）安くなるだけだが、“夫婦控除”（税額控除）になると７万６千円（固定控除税額）といったレベルで所得税が安くなる可能性が高い。
問題は、どのレベルの所得税税率まで“得”になるようにするのかということだけである。
とにかく、低所得世帯は、専業主婦（主夫）であれ共稼ぎであれ、可処分所得が増えることになる。
麻生大臣が心配しているのは、所得制限で「夫婦控除」を受けられない高所得者世帯や「配偶者控除」のほうが“得”になる中高所得者世帯なのかもしれないが．．．
※参照投稿
「配偶者控除、なぜ見直し＝「女性活躍の妨げ」と批判」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/847.html
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配偶者控除見直し議論 麻生氏「簡単な話ではない」
9月16日 12時30分
麻生副総理兼財務大臣は、１６日の閣議のあとの会見で、政府税制調査会などで始まった所得税の配偶者控除の見直しに向けた議論について、専業主婦の役割をどのように評価するか、さまざまな考え方があることから「簡単な話ではない」として、十分、議論していく考えを示しました。
主に専業主婦世帯などの税を軽減する所得税の配偶者控除については、女性が控除を受けるために外で働くことを抑える傾向があるため、女性の労働を促す観点から政府税制調査会などで見直しに向けた議論が進んでいます。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は１６日の閣議のあとの会見で、「妻が外で働かずに介護や子どもの世話など家事一切をしていることで、国全体として見れば老人ホームや保育園の経費は少なくなる。その労働の価値は大きい」と述べました。
さらに麻生副総理は、専業主婦の役割をどのように評価するかを巡ってはさまざまな考え方があり、長く議論されてきたことを指摘したうえで、「うかつな議論は危ない。価値観の話が入ってくるので簡単な話ではない」と述べ、政府税制調査会などで十分、議論していく考えを示しました。
- 「夫婦控除」負担増の線引き焦点 夫の年収で適用世帯に制限：夫＞妻とは限らない（笑）制限は不要だがやるなら世帯総所得で あっしら 2016/9/16 18:01:22
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