http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/923.html
| Tweet |
http://31634308.at.webry.info/201609/article_17.html
2016/09/17 22:28
政府が、翁長知事の辺野古の埋め立て許可取り消しは不当だと告訴していた福岡高裁那覇支部の裁判で、翁長知事側が全面的に負けた。今回の結果は、当初から、県側が負けると思っていた。なぜなら、今回の裁判は、政府側から沖縄県を告訴したからだ。裁判は、双方にとって最後の砦だ。一般に弱い立場の県の方が、強権による不当を訴えるということが普通である。
それが、国の方が県を告訴したのだ。裁判が公平なら、勝ち負けは５０％：５０％である。余程、勝てる自信がなければ告訴しない。この裁判を担当した裁判長は、Wikiで調べると以下のように書かれている。
多見谷 寿郎（たみや としろう）は日本の裁判官。福岡高等裁判所那覇支部支部長（2015年10月30日発令）。司法修習36期。
普天間基地移設問題で、国が沖縄県知事の承認を得て埋立てを準備していた水面について、翁長雄志知事が埋立ての承認を取り消したのに対して、国が知事に取消しの取消しを求めている訴訟において裁判長を務めている。この訴訟が提起される直前に那覇支部長に着任したことから、沖縄県のある幹部は「タイミングが“絶妙”すぎて意図的なものを感じる」との所感を持った。2016年9月16日、「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかなく、県全体としては基地負担が軽減される」として、仲井眞弘多前知事の埋め立て承認は違法ではなく翁長の取消処分こそ違法と結論付けた。
名古屋地方裁判所時代は、トヨタ自動車の元従業員の死因を過労死と認定した裁判、デンソーからトヨタ自動車へ出向中の従業員がうつ病を発症したことにつき両社の責任を認定した裁、従業員が退職後に中皮腫を発症したことにつき中部電力の責任を認定した裁判などを担当した。
一方で、千葉地方裁判所時代には2011年に提訴された浦安市・議会への政務調査費返還請求訴訟で原告請求を棄却、2013年の成田空港訴訟では土地明け渡しを命令するなど、行政訴訟では行政寄り判決を出す例が目立つという。
上記の記事に、なぜ沖縄県側が負けたかという理由が書かれている。多見谷裁判長は、過去の判例が行政寄りで、且つ、国が訴訟を起こした直前に那覇支部に転任となっている。裁判官の異動は、最高裁事務局が行う。最高裁は司法省の行政機関で、事務局長などは政府の任命である。裁判官がどんな裁判判決を出すかは、調査済であると思っている。今回、国が絶対に負けない判決を出すであろう裁判官を、那覇支部に赴任させたと思っている。もしくは、偶々多見谷裁判官が赴任したので、政府はこれは絶対に勝てると思って告訴したと考えている。
小沢氏の検察審査会員の不正な操作などを見れば、その位のことは、朝飯前のようにやってしまうと思っている。今回の判決は、日米関係に不都合なことは、地方自治より大事ということで、今後このようなケースの場合、自治体は何も言えなくなる判例となるだろう。
翁長知事は、最高裁に上告するというが、正直言って非常に厳しいと思っている。最高裁も裁判官は政府が任命する。当然、政府側よりの裁判官が多いからだ。政府に対抗するには、知事の権限行使でしか対抗できないと思っている。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ212掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。