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安倍暴走政治止めねば日本がメルトダウンー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/164.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 19 日 17:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍暴走政治止めねば日本がメルトダウンー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4btb
19th Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


憲法違反の戦争法が強行制定されて1年が経過した。

昨年8月30日の国会包囲行動には10万人を超える市民が参加した。

日本は日本国憲法を定めて

「戦争をしない国」

になることを決めた。

これは憲法の規定である。

ところが、安倍政権は、その憲法を改定せずに、憲法が定める規定の内容を勝手に変えて、

日本を

「戦争をする国」

に変えてしまった。

敗戦後の日本は、

平和国家になる

基本的人権を守る

そして、

国民を主権者とする

ことを決めて、これを基軸とする憲法を定めた。

憲法は国の基本法である。

政治権力が勝手に変えてはならない。

そのために、憲法改正には高いハードルを設定した。

憲法の規定を変更することは許すが、そのための手続きは厳格に定めた。


安倍政権は憲法改定の手続きを経ずに、憲法解釈を変えた。

そして、その変更した解釈に基づく法律を制定した。

日本が直接攻撃を受けていないときに、武力の行使を容認する

集団的自衛権の行使を容認したのである。

この問題については日本政府は1972年10月に正式見解を示している。

その要旨は次のとおりだ。

憲法は、第9条において戦争を放棄し、戦力の保持を禁止しているが、

前文において「全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、

第13条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、

国政の上で最大の尊重を必要とする」旨を定めることからも、

わが国が自らの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかで、

自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは

とうてい解されない。

しかし、平和主義を基本原則とする憲法が、

自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、

それは、あくまでも国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が

根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措置として、

はじめて容認されるものであるから、

その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。

わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、

わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、

他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、

憲法上許されないと言わざるを得ない。


政府の公式見解として、

「他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、

憲法上許されないと言わざるを得ない」

と明記している。

そして、この憲法解釈を40年以上にわたり維持してきた。

安倍政権が、安全保障をめぐる国際情勢が変化し、

集団的自衛権の行使が必要になったと判断するなら、憲法改定の手続きを経て対応するべきである。

これが立憲主義の政治プロセスである。

安倍政権はこのプロセスを経ずに集団的自衛権を行使する体制を法制化した。

「戦争をする国」になるための法制で、「戦争法制」と呼ばれている。

憲法学者の圧倒的多数が「憲法違反」であるとし、主権者の過半数が「憲法違反」で反対している。

その法律が国会で強行制定された。

その「暴挙」から1年の時間が経過した。

時間が過ぎ去れば、事態の本質が変わるわけではない。

しかし、人々の記憶から、こうした重大事態の意識が遠のいている。

これこそ、まさに安倍政権が目論んでいたことである。

どのように「暴走」しようと、どのような「暴挙」を演じようが、時間が経てば民衆は忘れてしまう。

だから、何をやってもいい。

こんな本音が透けて見える。

このまま進めば、日本は憲法が定めた国とはまったく異なる、人権侵害国家、戦争国家に転落する。

「暴挙を風化」させず、一刻も早く、安倍政権そのものを消し去るための方策を打ち立て、

政権刷新を実現しなければならない。


政治の中心は永田町ににある。

永田町にある国会が、日本政治の中核である。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けている。

国会の多数勢力が内閣を作り、内閣が行政権を持つ。

その内閣のトップに立つのが内閣総理大臣=首相である。

首相は議会多数派の代表者が就任するのが通例である。

したがって、首相は行政権のトップであると同時に、立法権を有する国会をも支配し得る立場にある。

さらに、司法権を司る裁判所の裁判官の人事権を内閣が握っている。

首相はその気になれば人事権を通じて裁判所を支配できる。

その意思を明示すれば、大多数の裁判官は首相の顔色を窺うようになる。

つまり、首相は三権を掌握してしまう可能性がある。


首相に就任する人物に見識があれば、このような行動は自制される。

しかし、見識のない人物が首相に就任すれば独裁者に成り下がる危険が存在する。

さらに首相には、NHKの人事権、日本銀行の人事権をも有する。

見識のない人物が首相に就任すると、NHKや日本銀行を人事を通じてNHKや日銀を支配することになる。

NHKや日銀が私物化されてしまうのである。

これをすべて実行しているのが安倍晋三氏である。

史上最悪の首相であると言って間違いないだろう。


このような事態を引き起こす原因になっているのが国会の勢力分布である。

衆参両院の選挙を通じて国会議員が選出される。

2010年7月の参院選以来、自公勢力が選挙で勝ち続けてきた。

その結果、2012年12月の衆院選で政権交代が生じ、

2013年7月の参院選で参院でも与党が過半数を確保する状況が生じた。

それから3年の時間が経過したが、政権与党が衆参両院の過半数勢力を確保すると、

本格的な「暴走」が加速しやすくなる。

首相に「見識」があれば、暴走は回避されるが、「見識」のない人物が首相に就任すると「暴走」は発生し得る。


その典型事例が、現在の安倍政権である。

事態を是正するには、

選挙で反対勢力が多数議席を確保すること

が必要である。

各種市民運動を展開しても、決定力を欠く。

決定力を持つのは、国権の最高機関=国会なのだ。

したがって、国会の勢力分布を変えることが必要だ。


大事なことは、現在の選挙制度の特性を踏まえて、その選挙制度の下で国会の勢力分布を変えることだ。

選挙制度の特性とは、衆議院小選挙区、参議院1人区の影響が大きいことだ。

いずれの選挙においても、当選者はただ一人である。

したがって、安倍政権与党勢力を少数勢力に追い込むには、

これらの選挙区選挙で勝つことが絶対に必要なのだ。

そのためには、反安倍勢力の結集が必要不可欠だ。

反安倍勢力がひとつにまとまり、結集すれば、安倍政権与党勢力を少数勢力に追い込むことができる。


現に、2009年8月30日の選挙では、

鳩山民主党を軸とする反自公勢力が圧倒的多数の議席を確保して政権交代を成就させた。

政権交代は可能なのである。

敵の戦術は、

分断工作

である。

与党勢力でない勢力を分断するのだ。

その中核として利用されているのが、

現在の民進党勢力のなかの悪徳勢力と

旧おおさか維新、現在の日本維新である。

つまり、

「第三極」

という新勢力を構築して、反政権票をこちらに吸収するのである。

もちろん、これらの勢力は「隠れ与党勢力」である。

メディアは「第三極」の宣伝に全面注力する。

その結果、「第三極」が大きくなると、「反政権勢力」が小さくなる。


これを打破するには、

メディアが工作する「第三極」偽装工作の正体を明らかにして、

政策を基軸に 反安倍政権勢力を一本化すること

である。

反安倍勢力の政治勢力の糾合が必要で、これを牽引するのは

市民=主権者

ということになる。

共産・社民・生活

民進党の正統派勢力

を一つにまとめることが必要不可欠だ。


 

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コメント
 
1. 2016年9月19日 18:02:41 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[411]
「共産・社民・生活と民進党の正統派勢力を一つにまとめることが必要不可欠だ。」

賛成です。ただし現状の民進党については何も期待できません。
共産・社民・生活(その他、社大とか緑とか)しか野党はいないと考えたほうがよいでしょう。
民進党を野党とカウントすると、現状を見誤ります。維新の党とさほど変わりません。

植草氏、がんばってください。応援しております。


2. 2016年9月19日 18:26:53 : IYeW9QrE9k : 3qwdtyitwx8[1]

 痔罠盗の中に手を突っ込むべきです 

 アホ総統に不満を持ってる奴に近づく

 中途半端に 民進党が言っている 憲法改正は早く引っ込め 利用されるだけ

 アホアベ日本会議を中心の白痴憲法をさらす事

 小池都知事のしたたかさを 見習うべき ヒントが有るはず


、野ブタはダメ いつ裏切られるか


3. 安倍を辞めさせる会[315] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2016年9月19日 20:00:50 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[275]
トランプが大統領に選出されればなにかが起こることを期待したい

4. 2016年9月19日 20:01:55 : 0ALiEPI9w7 : h087tjFm6EQ[1]
本文>「見識のない人物が首相に就任すると、NHKや日本銀行を人事を通じてNHKや日銀を支配することになる。NHKや日銀が私物化されてしまうのである。これをすべて実行しているのが安倍晋三氏である。史上最悪の首相であると言って間違いないだろう」


 魔法のランプの擦り間違げえの連続ちゅうとこだな、都もチンタロジンジに引っ掻き回されおって、滅茶滅茶になったな、銀行・豊洲等損失は数千億から兆に達するんでねえかい。かっての、美濃部以前の東竜伏魔殿の復活つうより、その数倍の混乱状況だな。ゲリゾウはゲリゾウで、チンタロに輪をかけて国をメロメロにしちゃったな。外遊とかの連続で、しかも国民から毟りに毟り取ったゼニコをゲエコクにホイホイバラマキ、国民の最後の頼みの綱の年金を減らしに減らし、合算30兆くれえの損らしいが、今秋にガラがきおったら、本当年金がチャラになるぞ。野党共闘の盟主の民進に期待しおったら、な!なんと!出て来おったんは、こいだけはねえよ、薄汚ねえ台湾女の何妙法ことホーレンと、日本中の嫌われ者の裏切りノブタの、反動反共親自民コンビだ。民進もハチャメチャになりそうだな。どうもランプがオッかしいんかな、どうもアカン、国民は引っ掻き回されるだけで、割が合わんよ。この分だけ、国民が失った分だけ、どっかに旨み吸っちょるもんがいるつうこったな。小沢さんあたりが先頭にたち、志位さん・福島さんとかの協力で、何とか正常に、キチッと引き締めてもらいてえもんだ、あんまし酷すぎるよ、最近は。
加えて、放射能が暴れだしたぞ、この秋くれえから手付けられなくなるぞ、チェルノの再現どころか数倍の、人類初めての猖獗状況がオッパジマルぞ、マスゴミはただ一切知らせねえだけだからな。小沢さんたちに加えて、植草さん・浜矩さんのような一流経済学者が、あとコバセツさんのグルーウとか、都にも国のも民進にも何十人と入えって、ようやく建て直せる状況だろうな。


5. 2016年9月19日 20:46:27 : MgNiAHovk7 : hyl3ak1b73Q[43]
一部国民にとっては暴走してるように見えるだろうが、
政府にとっては悲願にも等しい
仮に今、止めたところで、延長されるだけだよ

政府や官僚の全てを変えるか、政治家の意識を変えなければね。

大多数の国民はあまり興味なさそうだけどね


6. 2016年9月19日 21:53:22 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[417]
蓮舫氏
「(10%消費税の際の軽減税率分1兆円をつかって)全ての大学生の奨学金を無利子にする。給付型にする」
https://www.youtube.com/watch?v=h_YCyvCRDOE

どっち? 両方なの? 無利子貸与型と給付型にするの?
やはり、消費税増税シフトだな。
蓮舫・野田は。

支持できませんな。


7. 2016年9月19日 22:06:39 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[418]
財務省の戦略がなんとなく分かりましたね。

自公=軽減税率
民進=軽減税率なし(奨学金)

として、自公の軽減税率「のほうがまし」と見せる作戦ですね。
民進党はそのための捨て石です。
これからそのようなプロパガンダがマスゴミ中心に起きるでしょう。

バカバカしい…
最もよいのは、消費税減税です。せめて軽減税率分野だけでも、5%に戻すことです。


8. 2016年9月19日 22:23:58 : 481jlx3tgs : xLlW73VHnDU[2]
アメリカでトランプが大統領になった場合、911の真実が表へ出て来る可能性があります。

そうすれば、事件に関連したと見られる、ネオコンが立場を失い、大元で日本を操って来たジャパンハンドラーズによる支配力が弱まる可能性が強く、結果として電通の指図で動かされた日本のマスコミが正常化して来る可能性があります。

そうなれば不正選挙に対して追及が強まりそうで恐らくは選挙が正常化されるでしょう。

今のような偽りの自民党一党勝ちと言う大嘘が是正される方向に向かうかもしれません。


9. 2016年9月20日 09:31:11 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1097]
●災害大国日本で貴重な税金を兵器・武器の買い増しや海外でのバラマキに使っていいのか!

「九州南部で記録的大雨 朝まで厳重警戒 台風は朝には四国 夕方には紀伊半島へ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00010003-wmap-soci

このような傾向は今後増すだろう。

原発災害などの人災、地震、台風、噴火などの自然災害と続くこの日本で、国民の血税を「死の商人」に吸い取らせ、海外ODA等を通じて「死の商人」や大企業に環流させている。

国と国民不在の大泥棒がこの国の政治を牛耳っている。


10. 2016年9月20日 19:06:45 : qiLbRRQKeU : hAQCU@xjPJg[62]
進みゆく メルトダウンは 着実に

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