(回答先: 安保法成立１年　廃止するまで諦めない…国会前で抗議集会（野党はどうするのか？） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 9 月 19 日 21:22:25)

　国会議事堂で大運動会を繰り広げた挙句、グーパンチで野党議員の顔を潰している姿を世界に流された与党議員。その自衛隊時代に、自衛隊の定義も憲法も無視して隊員の命まで危うくしたのが「駆け付け警護」で実戦経験を既成事実化しようとした問題だった。
　情報操作と違法集計とすら言われる選挙策術の末に、強硬に採決させた所謂「戦争法」。「フセイン髭」の野望が、実現されようとしているのか。
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駆け付け警護、可否判断へ　安保法成立１年
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016091902000083.html

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法は十九日、成立から一年となった。自衛隊は安保法に基づく新任務の訓練を八月に開始。政府は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊の交代部隊に「駆け付け警護」を新任務として付与するかどうか近く判断する。安保法は本格的な運用段階に入る。

　安保法のうち改正ＰＫＯ協力法は、離れた場所にいる非政府組織（ＮＧＯ）関係者らが武装集団に襲われた場合、自衛隊員が武器を使って救出する「駆け付け警護」を解禁。複数国の宿営地が入る施設を他国軍と共に守る「宿営地の共同防衛」なども認めた。

　政府は、新任務を十一月に南スーダンＰＫＯに交代要員として派遣される陸自第九師団第五普通科連隊（青森市）主体の部隊に与えることを検討。実施されれば初の新任務付与となる。自衛隊は、海外での武器使用が増え、反撃を受ける危険性も高まることになる。

　＜安全保障関連法＞　安倍政権が２０１４年７月に閣議決定した憲法解釈変更に基づく集団的自衛権の行使容認、他国軍への後方支援拡大など、新たな安保政策を反映した法律。米国などが他国から武力攻撃を受け、日本政府が「存立危機事態」と認定すれば、集団的自衛権行使が可能になる。自衛隊法など１０の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍を後方支援するために自衛隊を海外に随時派遣できる新法「国際平和支援法」で構成。１５年９月に成立、１６年３月に施行した。

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・関連:
■佐藤正久「駆け付け警護」問題で前首相回答できず〜そりゃ、１５年前からの方針じゃぁねぇ…（情報流通促進計画 by ヤメ記者
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/668.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 9 月 05 日 13:27:39: 2nLReFHhGZ7P6

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