http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/228.html
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「国民安保法制懇が、、特に南スーダンPKO問題に焦点を絞って「見解」を表明しました：川口創弁護士」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20781.html
2016/9/21 晴耕雨読
立憲主義の破壊に反対する国民安保法制懇（元内閣法制局長官を中心に、元政府高官や憲法学者らで結成）が、９月１９日付けで、特に南スーダンPKO問題に焦点を絞って「見解」を表明しました。 http://kokumin-anpo.com/141
「改憲・護憲の立場を超えて安倍政権による集団的自衛権容認の戦争法＝安保法制の動きを批判してきた有識者や元政府高官ら１０人で構成する国民安保法制懇は、同法成立１年を迎えて１９日付で見解を発表しました」
「国民安保法制懇は、安倍晋三首相に集団的自衛権容認を提言した私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）と対照的に、国民の立場から議論を起こすとして２０１４年５月に設立」
「主なメンバーは、樋口陽一東大名誉教授、小林節慶応大名誉教授、長谷部恭男早大教授、大森政輔元内閣法制局長官、柳澤協二元内閣官房副長官補」
「見解は、安倍政権が参院選では戦争法の争点を避け、選挙後に運用を開始したことについて『すべては選挙結果を目当てとして人心を操作するための術策であるかのように振る舞う政府の態度は、非民主的な独裁国家にむしろふさわしい』と厳しく批判しました」
「また、南スーダンPKO（国連平和維持活動）に参加する自衛隊部隊に『駆けつけ警護』の新任務が与えられれば,『従来を大きく上回るリスクをもたらすことが予想される上、憲法の禁止する武力の行使に踏み出すことになりはしないか』と述べ、再検討を求めました」
９月１９日付で、中日新聞さんなどが「国民安保法制懇」の「見解」を取り上げてくださっています。
中でも赤旗さんが「国民安保懇が見解 政府の態度は『独裁国家』」と題して丁寧に紹介して下さっていたので、５回に分けて連投しました。
南スーダンPKOについては、駆け付け警護の問題の前にPKO参加5原則が崩れていることと、そもそも国際社会の中でPKO自体が大きく変節していることを押さえることが大事です。
国民安保法制懇の見解で端的に指摘しています。https://t.co/a5yDbdkce1
ハンナ・アレントが言っていることが身にしみる時代にますますなってきた。
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https://t.co/a5yDbdkce1
2016年9月19日
国民安保法制懇見解-安保関連法制定から１年を経て-
９月１９日、安保関連法が制定されて１年を迎えました。
安保関連法制定から１年を経て、安倍政権は、いよいよ安保関連法を作動し始めようとしています。
焦点となるのは、今後、南スーダンPKOに派遣される自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の任務が付与されるかどうかです。「駆けつけ警護」任務での武器使用は、憲法の禁止する「武力行使」に踏み出しかねません。
国民安保法制懇は、元内閣法制局長官や元政府高官、憲法学者らで結成しましたが、この間もメンバーそれぞれの立場で、安保関連法等、憲法９条を正面から破壊しようとする安倍政権の行動を批判してきました。
安倍政権が現実に安保関連法を作動し始めようとしていることに対し、国民安保法制懇のメンバーとして一致した「見解」を出そう、ということとなり、南スーダンPKO派遣の点に焦点を絞りつつ、安倍政権の非民主的な政権運営に対しても批判する「見解」を作成いたしました。
この「見解」は、これまで同様、元内閣法制局長官や元政府高官、憲法学者らそれぞれが意見を出し合い、議論を重ねて一致点を形成し、取りまとめたものです。
見解は下記です。PDFにしておりますので、ご確認下さい。
国民安保法制懇見解−安保関連法制定から１年を経て−
国民安保法制懇のメンバーは、今後も、より積極的に安保関連法の問題に対して積極的に発言し、行動してゆく覚悟であることも申し添えます。
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