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あまりおカネにならない「腎機能保存療法」をやらず、安易に死ぬまでやめられない高額の人工透析に踏み切る医療機関
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/234.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 9 月 21 日 04:22:28: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 

(回答先: ≪終了か?≫長谷川豊氏「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」で大炎上! 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 21 日 01:33:05)


 長谷川 豊氏はTV番組で一二度見たことがある。最近のTVは、芸人を含め毒があったり過激な言動をする人が一定割合で人気を集めているようである。

 長谷川氏は、冒頭で、「私は「健康保険制度」と「年金」をすべて解体すべきだと考えています。それを実行できる政治家がいるのかどうか…結論から言うときっと現れないことでしょう。でも、私は考えています。それが日本を再生させる極めて有効な手段だと」と主張し、「年金システムと保険のシステムを考えたバカ、全員死んじまえ!」とも吠えているが、「健康保険制度」と「年金」をすべて解体しても、生活保護受給者(や自殺者)が溢れかえるだけであり、長谷川氏が考えているような“再生”はない。

 「自己責任」論を貫いて、じゃあ生活保護もということで、生活保護の適用にも極めて厳しい制限を設けるようにしても、“再生”するわけではしない。

 慢性透析患者は、日本に32万4千人いると言われているから、人工透析による医療機関の収入を雑ぱくに計算すると、一人年間500万円×324千人=1兆6千2百億円となる。患者の自己負担は毎月1万円(年間12万円:総計388億円)に抑えられている。

 人工透析費用をすべて自己負担にしてしまうと、500万円という平均年収を超える負担だから、32万4千人のうち9割以上は人工透析を受けなくなる可能性もある。
 人工透析は、治療ではなく“生命維持装置”なので、いったん導入すると死ぬまで続ける必要があるため、人工透析を受けなくてもいいレベルに病気が回復するまで借金で当座を凌ぐという考えはできない。

 しかし、このような政策で1兆6千億円弱の公的負担がなくなり日本はよくなるという見方は皮相な見方である。
 医者を中心とした医療機関の収入(所得)が大きく減少し、薬剤メーカー・医療機器メーカー及びその従業員の所得にも少なからず影響を及ぼす。

 さっくり言うと、「健康保険制度」を解体すると、受診者が大きく減少するだけでなく高額医療を避けるようになるため、高額所得者の代表でもある医者の所得は大きく減少する。

(長谷川氏の「自己責任」論をあまねく適用すると、いわゆる生活習慣病について一定割合が人工透析問題と同じ扱いを受けることになる)

 このような論理は、年金や生活保護にも言える。
 年金や生活保護の制度が“長期低迷”の日本経済の循環をけっこうな割合で支えている。今後は、年金が国民経済を支える割合が増大していく。

 「年金」(及び「生活保護」)を解体すれば、自殺や犯罪も急増するだろうが、総需要も大きく減少し、日本は未曾有の大不況に陥ることになる。

 年金や健康保険の保険料を徴収しなくなっても、その分が消費資に回るわけではない。

 病気や老後のことを考えれば、これまで徴収されていた保険料以上の貯蓄に励まなければならない。
 なんといっても、被雇用者の場合、年金も健康保険も保険料は労使折半なので、貯蓄はその分まで考慮しなければならない。
 さらに健康保険については、高額医療に対する配慮(自己負担は月額最高8万円までなどで、それを超える医療費は公的負担)があることを考えると、必要な貯蓄は肥大化する。
 このような状況は、一定程度の所得があるひとを、民間医療保険に向かわせる一方、医療忌避に向かう人も増やす。


 人工透析に関する一番の問題は、人工透析を導入しなくてもいいレベルの慢性腎臓病罹患者にも安直に導入している医療機関の姿勢である。
 
 腎機能が低下すると回復するケースは稀で、人工透析を導入するか、たんぱく質などの食事制限及び適度な運動と血圧管理に薬物療法を組み合わせた「保存療法」で残る機能を維持する治療を行うかになる。(人工透析を導入すると、腎臓はすぐに機能を喪失してしまう)

 人工透析の大半を占める「血液透析」は、1回およそ約4時間で週3回通院する必要があり、導入者の日常生活や仕事に与える影響は大きい。

 医療機関は、人工透析患者1人あたり年間およそ500万円の収入につながるため、診察に時間と費用がかかるわりに診療報酬が低い「保存療法」を避け、安直に透析を導入する傾向がある。

 コストだけでなくQOL(生活の質)の面からもぎりぎりまで避けるべき人工透析の導入を、カネ儲けのために安易にすすめる医療機関の態度こそ責められなければならないのが人工透析(慢性腎臓病)問題なのである。

 

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コメント
 
1. 2016年9月21日 09:55:10 : 2VxazcwEtj : LkYd3S4cYsA[97]
俺の住んでる所には透析専門の病院があるんだが
あれよあれよと言う間に大きくなった。

何年か前、友人宅を訪れたさい近所に見慣れない
ゴテゴテ飾り立てた家ができていたので
センスのない家だなと友人に話したら
透析病院の院長婦人の家だと聞いた。

長谷川某の話はとんでもないバカな奴の妄言だと思うが
医者が儲けるための透析という治療法は少し考え直してもてもいいと思うな。



2. 2016年9月21日 12:32:23 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[370]
長谷川某の「妄言」は日本金権医療界から総スカンを食うだろう。

金のために、やらなくてもいい手術や治療をやりまくるのが日本の金権医療実態である。黙ってりゃ波風立たないのにこの「妄言」のために透析に注目が集まっちゃったじゃないか。

(子供の透析患者だっている。病気の原因や障害の実態を
 理解ない医者モドキ馬鹿医者の言葉を受け売りした
 長谷川某のアホさに大笑い。)


3. 2016年9月21日 20:59:15 : 8hoNl2VIyY : hfPobn8O6_4[47]
>たんぱく質などの食事制限及び適度な運動と血圧管理に薬物療法を組み合わせた「保存療法」で残る機能を維持する治療を行うかになる。

日本で行われている所謂「保存療法」では血液状態が正常に維持できず、慢性腎障害から透析までの間は5年以内と知られている。

世界的標準の安定化は、完全にナトリウム化合物を排除する等、先住民族と同等の食事管理を求めるが、生涯に及ぶ安定状態を維持することができる。
その場合、血液状態は貧血以外の異常は認められないため、血液検査はクレアチニンの値から簡易的に推定するのではなく、直接腎臓の糸球体流量を測定するイヌリン・クリアランスが世界標準として確立しているが、日本の腎臓医療では教育も為されず、全く行われていない。

「保存療法」自体が患者の囲い込みを目的にした透析誘導医療であると知る必要がある。残念ながら上記の投稿記事は誤りと言わざるを得ない。


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