http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/235.html
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「配偶者控除」を「夫婦控除」に変更することについて、
「（自民党）党内の保守系議員の一部は、伝統的な家族のあり方の見直しにつながるとして反対している。公明党も最重視する来年夏の東京都議選を控え、増税世帯が生じる制度変更には慎重な声が根強い」
という話になぜなるのか解せない。
専業主婦世帯も「夫婦控除」の適用を受けるのだから、「伝統的な家族のあり方の見直しにつながる」わけではない。
「増税世帯が生じる制度変更」といっても、「夫婦控除」の控除税額をいくらにするか、所得制限を設ける設けないかなどの仕組み次第で、増税になる世帯を１０００万円超の高額所得者に限定することも可能である。
たとえば、「夫婦控除」で控除する税額を１５万円にすると、増税になるひとはほとんどいなくなるだろう。（（現状の「配偶者控除」では、それで減る税額が３．８万円から８万円のあいだといったひとが多い）
困難で大問題になるテーマは、「配偶者控除」から「夫婦控除」への変更ではなく、「１３０万円の壁」と言われている年金・健康といった社会保険料の徴収免除レベルである。
主たる稼ぎ手が別におりパートで働いている人は、「配偶者控除」を受けられる年収１０３万円内で収まるよう就労時間を調整するケースが多い。
「配偶者控除」が「夫婦控除」になることで、この「１０３万円の壁」は崩れるが、社会保険料が免除される「１３０万円の壁」は厳然として残るため、「夫婦控除」に変更しても、あと２７万円分だけ就労時間を増やす効果しかないと言える。
この１０月から、パート労働者に対する社会保険（厚生年金や健康保険など）の適用拡大が行われる。５０１人以上の事業所が対象で、週２０時間以上の勤務、年収１０６万円以上の労働者の加入が義務化される。
この変更は、国民年金保険料を納付していた１号保険者にとっては有利な変更になる。厚生年金保険料は労使折半なので、たとえ同じ保険料（個人にとって）でも、国民年金より多くの年金を受給できるようになるからである。
しかし、配偶者が厚生年金に加入していることで保険料の納付が免除されている２号保険者にとって新たな負担は発生するのでありがたくない。
この労使折半という社会保険料の仕組みと２号保険者の存在が、社会保険制度を変える“困難”の原因となる。
所得税の「夫婦控除」導入は個人というか世帯の損得問題だが、社会保険料の徴収範囲拡大は、被雇用者（２号保険者）と企業に新たな負担を強いることになるからである。
過半数が減税になる「夫婦控除」で「配偶者控除見直し、問われる力量」と言っているようでは、社会保険制度の変更は手に余る事業ということになる。
※参照投稿
「配偶者控除、なぜ見直し＝「女性活躍の妨げ」と批判」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/847.html
「配偶者控除見直し議論 麻生氏「簡単な話ではない」：寝言！低中所得（ほとんどの）世帯は可処分所得が増加」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/864.html
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＜自民税調＞配偶者控除見直し、問われる力量
毎日新聞 9月20日(火)8時30分配信
◇党内なお慎重論
自民党税制調査会（会長・宮沢洋一元経済産業相）は来月にも、配偶者控除の見直しを軸にした所得税改革の議論に着手する。党内では新設された「働き方改革特命委員会」も議論を始め、すみ分けに配慮が必要なほか、家族のあり方に関わる問題だけに反対論もある。公明党にも慎重意見が根強い中で、権威低下が指摘される党税調が調整力を発揮できるかが問われている。【大久保渉】
宮沢氏は今月１３日、党税調会長の留任が決まった。宮沢氏は昨年１０月、軽減税率導入に否定的なために更迭された野田毅前会長の後任となったが、官邸主導の導入方針を追認せざるを得ず、党税調の権威失墜と受け止められた苦い経験がある。
しかし、配偶者控除の見直しは安倍晋三首相も前向きで、政権が重要課題に位置付ける「働き方改革」の方向に沿っており、歩調を合わせて推進できる環境にある。宮沢氏は８月下旬、記者団に「所得税の久しぶりの大改革を考えている。配偶者控除の見直しが一つの柱だ」と表明。年内の決着に向け、例年１１月半ばに始める税調の検討作業を前倒ししたり、事前の勉強会で論点整理したりするなどの対応を検討していると明らかにした。
配偶者控除は専業主婦世帯の税負担を軽減する仕組みで、「夫は仕事、妻は家庭」という高度成長期の家族モデルを前提にしており、共働き世帯が多くなった今の時代にはそぐわないとの指摘がある。一方で、党内の保守系議員の一部は、伝統的な家族のあり方の見直しにつながるとして反対している。公明党も最重視する来年夏の東京都議選を控え、増税世帯が生じる制度変更には慎重な声が根強い。
１５日に自民党が設置した、配偶者控除の見直しや長時間労働是正などを議論する働き方改革特命委の存在も、とりまとめに向けた波乱要因になり得る。委員長を兼務する茂木敏充政調会長は「現在の配偶者控除から、パート収入に上限のない夫婦控除に移行していく」などと具体的な制度設計に言及した。
利害関係が複雑で専門性も高い税制改正は、党税調で議論を進めるのが自民党の慣習だ。茂木氏の踏み込んだ発言に対し、麻生太郎財務相は１６日の記者会見で「政調会長から（税制改正の話が）きたのは過去何十年間で初めてだ。『茂木さんは税調会長になったのか』と思った人もいると思う」と強烈に皮肉った。党関係者は「今後、茂木氏が政調会長の立場から口出ししてくる可能性もある。年末に向け議論が混乱するかもしれない」と懸念している。
最終更新:9月20日(火)10時44分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000008-mai-pol
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