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20年に経済クラッシュ？ 安倍総裁任期延長を待ち受ける暗雲
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190472
2016年9月24日 日刊ゲンダイ 文字お越し
キューバでも札束外交（Ｃ）ＡＰ
２６日召集の臨時国会を前に、自民党内では安倍首相の総裁任期延長の議論が始まっている。
自民党の党則では、総裁任期は「連続２期６年」の決まり。連続２期目に入った安倍は、２０１８年９月に任期満了を迎える。ところが、「２０年の東京五輪は“安倍マリオ首相”で迎えるべき」などとワケのわからない理屈が大手を振って、任期延長の議論がスタート。高村正彦副総裁を本部長とする「党・政治制度改革実行本部」の役員会が２０日に初会合を開いたのだが、これが茶番もいいところなのだ。
「３期９年に党則を改正するのか、期限を区切らず総裁任期を無期限にするかという違いだけで、会合は初回から『延長ありき』で始まっています。高村氏は『安倍総理の任期延長としてではなく、誰にでも適用されるよう一般的に制度を変えるべき』と、もっともらしいことを言っていましたが、このタイミングで議論をスタートさせたのは、誰が見たって安倍首相のためでしかない。なぜ今、こんな議論をする必要があるのか。しかも、表立って反対する声はない。茶坊主たちが結論ありきでアリバイ的に議論してみせるだけなのがミエミエで、これでは独裁体制を確立する以外の何物でもありません」（政治評論家・野上忠興氏）
初日の会合では、額賀派の石井準一参院議員が「人気のある首相だから任期を延ばすと見られないよう、丁寧にやってほしい」と注文した程度で、反対意見は出なかった。
安倍の後見人を気取る高村だけでなく、本部長代理を務める茂木敏充政調会長も「議院内閣制を取る主要国では党首の多選を禁止する規定はない」などと説明して、任期延長に議論を誘導した。高村や茂木は、年内に実行本部の議論をまとめ、来春の党大会で党則を改正するスケジュールを描いている。
■解散総選挙と任期延長論はリンク
「例年１月に開かれていた党大会が、今年は３月開催に決まったことで、年末年始の解散・総選挙があるのではないかという臆測を呼んでいますが、実は、この解散説も総裁任期延長とリンクしています。衆院選になれば、嫌でも総裁の求心力は高まる。候補者は党の方針に逆らうことができなくなる。解散ブラフが『総裁任期延長に反対したら、どうなるかわかってるだろうな』という党内向けの脅しになるのです。ただ、自民党の総裁は国のトップでもある。その任期を自民党国会議員の議論だけで決めてしまうことには問題があると感じます。せめて、自民党員の投票だけでもするべきでしょう。世論調査でも多くの国民が任期延長に反対している。それは、権力が長く続けば腐敗することを肌で感じているからだと思います」（野上忠興氏＝前出）
安倍が３選すれば、政権はあと５年も続くことになる。９年間も同じ人間がトップに居座れば、必ず長期政権の歪みが生じてくる。英国の歴史家ジョン・アクトンは「絶対的権力は絶対に腐敗する」と言った。権力の集中が続けば、ロクなことにならないのだ。だからこそ、自民党も「２期６年」という総裁任期を設定したのではなかったか。
８６年夏の衆参同日選で大勝した当時の中曽根首相が、その年の１０月に切れる総裁任期を無期限に延長しようとしたこともあった。その時も、党内から異論が出て、党則に特例を設けて任期を１年延長するにとどめた。それが長く政権を握ってきた自民党の“智恵”でもあったはずだ。
役員会は「結論ありき」（Ｃ）日刊ゲンダイ
任期延長で隠蔽と矛盾が次々と露呈し、さらし首に
高村らは、「自動的に安倍総理の任期を延長するものではなく、次の総裁選に勝つ必要がある」とか言って延長論を正当化するのだが、任期を２年も残して延長が決まれば、それは「ポスト安倍」の動きを封じ込めることになる。誰の目にも、安倍のための任期延長なのは明白なわけで、２年後の総裁選で安倍に歯向かって手を挙げることはしづらくなるだろう。
政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。
「自民党が総裁の３選禁止を党則で定めた７４年前後は、『三角大福中』とも呼ばれた権力闘争が熾烈を極め、それが党内の活性化や組織の新陳代謝につながっていました。今は安倍首相の１強状態といわれ、唯々諾々と総裁任期延長を決める動きは、自民党のレームダック化を象徴している。人材払底の裏返しです。任期延長が、安倍首相にとって本当にプラスかは分かりません。豊洲新市場の問題じゃありませんが、今まで隠蔽してきたことや政策的な矛盾が露呈してくる可能性が高い。例えば、暗礁に乗り上げた拉致問題をどうするのか。あと５年も首相をやって何も進展しなければ、批判が巻き起こるでしょう。天皇陛下の生前退位にしても、特措法だけでなく、皇室典範の改正にも手を付けざるを得なくなる。安倍首相は支持基盤と国民世論の間で股裂き状態になります。ＧＰＩＦの年金損失だって、何年も続けば国民が黙っていない。任期延長が政権の命取りになりかねないのです」
ただでさえ、アベノミクスの破綻は隠しきれなくなってきている。異次元緩和の「総括的な検証」とやらを行った日銀の黒田総裁は２１日の記者会見で、緩和はこの先、量から金利に変更すると表明。年８０兆円のペースで国債の保有残高を増やす量的緩和は続けるが、１０年国債の利回りをゼロ％に抑えるなど長期の金利がマイナスにならないよう、買い付け対象を調整するというのだ。
■勝ち逃げが許されなくなる
官僚特有の「無誤謬主義」にハマり込んでいる黒田は決して政策的な失敗を認めようとしなかったが、顔色は冴えず、路線変更は事実上の敗北宣言ともとれた。あと５年も「アベノミクスは道半ば」でゴマかし続けるのは到底無理だ。このままでは、五輪の２０２０年を待たずに、日本経済がクラッシュしてしまいかねない。
「そもそも、日銀はこれまで一貫して『長期金利はコントロールできない』と言ってきたはずです。今でも国債のほとんどを日銀が購入して債券市場が機能しなくなっているのに、金利までコントロールするなんて不可能です。しかも、今のペースで国債を買い進めれば、来年か再来年には限界に達する。国債の買い入れができなくなり、かといって、保有国債を売れば暴落して金利がハネ上がる。早晩、行き詰まるのは間違いなく、その時には、日本経済は大混乱に陥ります。アベノミクスは、将棋でいえば“詰んでいる”のです。もはや任期延長どころの話ではなく、今すぐ国民に失策を詫び、責任を取って総辞職が筋ですよ」（経済アナリストの菊池英博氏）
アベノミクスで景気は上向かず、税収も減っているのに、建設国債を発行して２８兆円規模の経済対策を柱にした補正予算を臨時国会で成立させる。この政権は借金を増やす一方なのだ。さらに、今回のキューバ訪問もそうだが、海外に行ってはバラマキの札束外交で将来世代にツケを残す。財政は悪化の一途。あと２年なら、「あとは野となれ山となれ」で次の政権に後始末を押し付け、逃げ切ることもできたかもしれないが、この先５年も安倍政権が続けば、自分でケツを拭かなければならなくなる局面も出てくるだろう。
「党内の長老は自身の後継の問題もありますから、一族の保身のためのゴマすりで任期延長を唱えている面もあるでしょうが、あまりに無責任です。さまざまな問題が表面化すれば、任期を延長したいがために支持率急落で追い込まれ、最後は安倍首相をさらし首にすることになりかねない。首相の体調の問題もある。せっかく首相に返り咲いたのに、２度もお腹が痛くなって政権を放り投げれば、末代までの笑いものです。それでも任期延長を進めるのが、総理・総裁を支えるべき人たちのやることなのでしょうか」（山田厚俊氏＝前出）
安倍に恥の意識があるとも思えないが、総裁任期を延長すれば慚死の末路は確実だ。それまでヒラメ議員ばかりで人材も育たない。任期延長は、自民党にとっても自殺行為というほかない。
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