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2016年09月25日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜侵略正当化と戦前回帰の安倍・稲田を包囲せよ！＞
日本会議の狂気が徐々に国民の間に浸透してきている。それがメディアにも。一部にまじめな報道も出てきていると聞く。そうはいっても、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法のことを、戦後教育で教えられなかった現在の日本人である。これら明治の国家・国粋主義を信奉する日本会議の政権の存在に、極右に厳しい欧米の言論は、鋭い視線で分析している。盲目史観政権が東アジアで暴れまくる様子など、無論のこと、この７０年なかったことだ。国民の知らぬ間に、日本会議の安倍・稲田に外交防衛の権限を与えたしまった日本国民・議会・言論の責任は重い。なんとしても、北朝鮮・尖閣・南シナ海で引き金を引かせない。これが議会と国民の、当面する喫緊の重大過ぎる課題・使命であろう。
＜人民に覚悟を求める北京政府？＞
日本会議の安倍・自公内閣の正体に、対話重視の北京もようやく気づいたようである。それがテレビ報道でも、なんとなく認識できる。たとえば、中国・建国の英雄の鄧小平実録映画が昨日終わると、ついで周恩来の記録映画が再開した。いずれも戦後７０年に合わせて制作された建国の英雄物語の再録だ。人民を奮い立たせる英雄たち、たとえば鄧小平・毛沢東・周恩来のそっくりさんが、見事に演じる実録ドラマだ。
苦難に立ち向かって活路を開いてきた建国の英雄に学べ、とのメッセージである。戦後７０年を経て、ここ数年が、東アジアの危機突破に向けて、人民にある種の覚悟を求めている、そんな印象を受ける。彼方にワシントン、近くに東京とソウルと、いうことを聞かないで暴走するだけの平壌に四苦八苦する北京だ。事と次第によっては、火を噴くかもしれないという漫然とした危機に備えよ、そんな風にも感じる昨今である。
＜尖閣にアメリカは介入するか？＞
日米軍事面での暴走にもかかわらず、南シナ海問題は中国の外交力とASEAN諸国、とりわけフィリピン政府の柔軟な対応で、事なきを得た格好である。
杭州のG20でも、安倍の独り相撲が、もの笑いの対象、それは滑稽でさえあった。最近の国連で口走った国は日本の安倍のみだった。安倍の滑稽なダンスは、国際舞台では全く通用しなかった。
残るは尖閣問題である。中国の専門家は連日、テレビに登場して人民に警戒を呼び掛ける一方、アメリカの介入はあるのか否か。日本での報道をやり玉にあげて議論している。
「アメリカは必ず介入する」という日本政府高官の発言を、詳細に分析する専門家の指摘もうなずける面もある。
「外交辞令はともかくとして、アメリカの本音は、日中対決によって双方が疲弊することを好んでいる。したがって、進んで介入することはない」との指摘は確かに正しい。アジア人同士を戦わせるという戦略は、戦前の大英帝国以来である。
いまワシントンは、東京の極右政権誕生で、いいように操れる状況にある。したがって、中国側からの発砲は想定できない。ありえない。問題は日本が発砲してきたとき、どうするのか。つまり安倍・稲田の日本会議が発砲してくれば、１００％１０倍、１００倍の反撃を安倍は覚悟しなければならなくなろう。
＜南シナ海で孤立した極右政権＞
繰り返し警戒しなければならない点は、安倍・稲田に一発の銃弾を発射させてはならないことだ。このことが全てのカギを握っている。これは杞憂ではない。
過去に盲目な日本政府に対して、中国の人民は、そこからの攻撃を避けることはしない。日本人は、したがって盧溝橋事件の二の舞を許してはならない。日本の言論・議会・官界はこのことについて、日本会議の暴走を監視、断固としてそれを許してはならない。
この３年余の安倍・自公内閣は、世界各国に血税をばらまくという金銭外交でもって、中国の封じ込めに躍起となってきた。南シナ海問題を好餌とばかり食らいついて、世界でわめき散らしてきたが、どの国も安倍のダンスに興じる指導者は生まれなかった。結局のところ、足元の日本会議メンバーの稲田だけであった。
その稲田のダンスに、ワシントンの巨人が歩調を合わせるかどうか、既に世界にいくつも戦争を作り出して、混迷を処理できずに、欧州の怒りを買っている、そのつけは国内の黒人差別に点火しているわけで、おいそれと小柄な女性と南シナ海まで出向いて危険なダンスを踊ってくれるのかどうか。
米中戦争になれば、真っ先に米空母に中国のミサイルが襲い掛かることを、ワシントンは知っている。空母のない米軍は普通の国に落下する。そんな危険を犯すわけがない。計算高いアメリカである。
＜北朝鮮もあるさ、の心臓＞
アメリカの介入前提の尖閣での挑発は、そう簡単なことではない。アメリカが主役になることはない。アメリカの生命線ではないからだ。
安倍・稲田の一発の銃声に日本国内が燃える。反戦の火である。数十万人の国民が、官邸と安倍・稲田の私邸に押しかけて、怒りの反対を叫ぶだろう。中国の人民と日本国民の重圧で、政権が交代することになろう。
残るは「北朝鮮問題にアメリカが突っ込んでくれてほしい」との野望かもしれない。国連総会での安倍演説は、そのことを十分すぎるほど臭わせていた。彼が拉致問題を解決しようなどと考えていなかったことが、これでおわかりだろう。
日米韓の軍事経済の圧力・締め付けに、ミサイル・核実験で応戦した平壌に対して、ワシントンの怒りの爆発を期待する安倍・稲田の日本会議？
だが、目下のワシントンは大統領選挙の真っ最中である。オバマが無責任なボタンを押すことはしない。第一、この問題の背後には、北京とモスクワが目を光らせている。日本会議の野望実現とはならないだろう。米朝協議で、決着をつけるほかない。
核で半島も列島、大陸も地球も、火の海になることを覚悟しなければならなくなる。それは地球の崩壊を意味する。
＜聡明な日本人による護憲リベラル政権へ＞
最近の日中世論調査によると、「日本は嫌い」「中国は嫌い」という市民が、ともに「両国関係は重要」と認識していることが判明した。
このことはお互い交流を深めれば、７２年当時の関係の構築が夢でないことを証明したことになる。中国人は決して日本が嫌いではない。「嫌いなのは右翼政権」と割り切っている。日本人の清潔さ・勤勉さを称賛する中国人は多い。
他方、かつて世界を主導した中国文明にあこがれる日本人である。中国の思想哲学文化に傾倒する日本人である。聡明な日本人は、断じて日本会議を許容しない。護憲リベラル政権の実現に汗を流すだろう。こうしてみると、日中の未来は、決して暗いものではない。
２０１６年９月２５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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