「農業畜海産と中小企業を犠牲にする自民党政府」

日本の政治家と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。それは1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致しているのです。

だが，ＴＰＰや関税引下げしても内外の市場の縮小は止まりません。そしてその「ジレンマ」から領土やテロや移民や拉致を取り上げると，貿易・外資導入にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

それは，永田町(政治家)と霞ヶ関(官僚)の論理が，社会や国民や農業から遊離しているからです，なぜ，それは，国家は，社会や個人のレベルから独立した利己的な思考を持っているからです。しかもその既得権益が侵害されない限り，不正義や悪でもすべて正義と判断するからです。そして国民は直接被害や影響がないので，すべて寛容になる。

新自由主義思想は，開発・福祉・物作り縮小で，雇用はすべて派遣化です。農業も大規模化させ小規模切り捨て，農地はすべてフリー，共同農地になります。それは農地の共存共栄化です。すでに石川県珠洲市からスタートした能登地域は，農地の共存共栄化が行われて進行し続けています。農地の税金は，持ち主，しかし農地は共存共栄です。しかも少子高齢化。

そして国際分業は，競争力のある輸出を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた，そして，企業は自己防衛のために，海外への生産加工移転させた。

こうして，日本の生産加工の60％は海外に海外の低賃金国に移転し，食料自給率は，5〜8倍の関税率で防衛されている米やバターを除けば，20％以下という危機的水域に突入しています。だが，国家による統計偽装によって，国民は全く実態を知らない。

産業革命で「収穫を千倍にして世界的食料危機を救え
」
収穫を千倍にして世界の食料危機を救え
ＬＥＤの誕生は、光を熱と切離すべきだと教えてくれた。特定の周波数が植物の形質変更させることを、自然発生的経験科学的に明らかにしてくれる。

これまでに稼働している人工照明使用の植物工場が、収穫量を千倍以上にしたと報告してるいのに普及しないのは、千倍のコストを使って、照射時間２４時間を採用しているからだ。そのため、早生野菜や高価な花に生産品種が限定されている。そして、遺伝子組み替え作物を普及させる。この遺伝子組み替え作物がウイルスと免疫の戦いが永遠に続くことになり，健康上よくない。

もしも朝鮮半島と中国と東南アジアの動乱が発生すると、終戦前後以上の食料危機の発生は避けられない。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。

外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。小規模でも初期の植物実験工場は。国家戦略として投資すべきだ。そして動力は電子電池電源にすればコストが安くなる。もちろんすべての農機具は燃料や原子力の動力はいらないしティーチングプレイバックができるので大規模農業が少子高齢化でもやれる。

ところが政府自民党は，このすべてを拒絶，抵抗しています。それは既得権益を失うからです。

日本の農林魚漁業の育成の為に、食料は原則鎖国とし30年をかけて500兆円くらいの投資をするくらいのことをしなければ新しい国を作ることなど出来ないと思います。

これは現在のグローバル化に対応する施策です。
ですが、こんなだいそれたことをする気概のある政治家がいません。

過去を考えると廃藩置県をやった大久保利通くらいの人物が出てこなければ出来ないでしょうね。
小沢、小沢と言っているようでは埒はあきませんね。

また、財政の問題に囚われているようではこの様なことはできません。
ほっておいても30年後は8000兆円の債務が嵩むようです。
財政も根本的な考え直しが必要です。

でも、グローバル化経済の影響を抜け出すには、これよりなく、やろうと思えば理論的に可能なのです。

我々が生きているうちには、おそらく誰も手をつけないでしょうが。

オーストラリアの牧畜業の様子
http://blog.goo.ne.jp/robologoo/e/5b3f57585153b21d084dff2595812f8a/?st=1

小泉は上に紹介したアメリカ、オーストラリアの農業と対決する具体的な対策となる構造改革を考えて言っているのか。

そのようなものは、経費の問題でも、やり方の問題でもない、国土の違いである。
黙っているならともかく（多くの人間は現実を前にいう言葉もない）、言葉だけで重大な政治判断をすることは許されない。

責任を持った政治家のいう事ではない。
それを指摘し、反省させねばならない。
どうせ自民党のこと、失敗は小泉の責任と押し付け、しらぬ顔を決め込むであろう。
TPPに加入すれば、己らの使命を果たせたとするのであろう、誰の為の使命か分からないが。

農業問題にかかわらず、このような軽薄な判断をする奴は、日本の将来の為に排除しなければならないのだが。

まさに、このとおり

＞農林漁業を経験したことのない霞が関の連中に
＞農林漁業がわかる訳がないです。

政治が機能していない。
誰も国民の実態をしろうとしない。

そう言う奴らが国会議員。
政治にかこつけて権益にありつこうと目がくらんでいるのが国会議員。
政治を目指している国会議員などいないのである。

表面的には国の為、国民の為を連発しているが。
小泉などは比較的現地へ赴き、少しは実態に触れていると思ったが、それが誤解か、はたまた、小泉の脳みそが足りないのか。

足りないのであろうな。