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メディアは「石原元都知事、豊洲問題を文書で謝罪」と報じたが−−（「石原慎太郎公式サイト」より）
【豊洲・盛り土問題】での謝罪は形だけ！無責任を極める石原元都知事の「罪」と都政の行方
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16746.html
2016.09.28 江川紹子の「事件ウオッチ」第63回 Business Journal
新聞の見出しなどでは「謝罪のコメント」とあったが、全文を読んでみて呆れた。これでは「謝罪」というより、自己保身的な言い訳と取材拒否の通告書と受け止めるべきだろう。
築地市場が移転する東京都・豊洲の敷地で、土地の汚染対策として行うはずだった「盛り土」が主要な建物の下にはなされていなかった問題で、石原慎太郎元東京都知事が、発言を変遷させた揚げ句に発表した文書を読んだ私の感想である。
■形式的な謝罪の言葉
文書の趣旨は以下の2点で、反省の弁にはほど遠い。
（1）自分ももう年で記憶もはっきりしないから取材には応じない。事の真相は、都の職員に聞いてくれればわかる。
（2）自分が強引に今の工法をとらせたという一部の報道は事実に反する。
確かに、冒頭に「まことに申し訳なく思っております」、末尾に「責任を痛感いたしております」という、石原氏らしからぬ殊勝な表現を置き、本文を挟む体裁をとっている。しかし、それは「手紙の書き方」に出てくる「時候の挨拶」と「結びの言葉」と同じくらい、形式的なもので中身がない。
なにしろ、彼が「申し訳なく」思っているというのは、「私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなど」していることであり、「痛感」しているという「責任」は、「私の都知事在任中の件に端を発してこのような事態になっていること」についてであって、己が知事としてなしたこと、なさなかったことに対する反省ではない。「今後事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力するつもり」とはあるが、今回の問題に関して、自分自身にどのような責任があるか、自ら考察した形跡は、文書からはまったく伺えない。
現在、盛り土問題で問われているのは、次の2つの点だ。ひとつは、豊洲の市場としての安全性。もうひとつは、東京都のガバナンスのありようである。
前者については、移転は当面延期され、専門家会議が再招集されて検証を行っている。施設の安全性の判断は、地下水をくみ上げ浄化する地下水管理システム施設をしっかり稼働させ、その効果もふまえて冷静に行う必要がある。断片的な情報で、ことさらに危険イメージを膨らませるのは好ましくない。さまざまなデータや専門家の議論はインターネット上でしっかり公開し、外の目がチェックできるようにすれば、解決への道は開ける。
より悩ましいのは後者だ。そもそも小池百合子都知事の問題提起に対して、都がすぐに「いつ、誰が、なぜ、どのようにして」工法の変更を行ったのか説明していれば、これだけの騒ぎにはならなかったろう。それができないことがわかっており、東京都が抱える構造的な欠陥あるいは弱点を象徴している問題だからこそ、小池都知事はここに焦点を当てたともいえる。
■石原氏が現場に与えた影響
問題提起がなされてから2週間たっても、全容が判明しない。ここに、都のガバナンスの体たらくが見て取れる。その責任者はガバナー、すなわち都知事である。
石原氏は、豊洲への移転、土壌汚染対策としての盛り土を決め、主な建物の下に盛り土を行わない工法がとられた時の都知事として、物事の決定過程がかくも不透明であり、虚偽情報を公表する結果になったのは、どこに問題があったのかを深く考え、自省してもらいたい。
盛り土から地下空間へと変更になった当時の市場移転の責任者が、決裁書類に判を押していながら「盛り土がされていないことは知らなかった」などと言っているのを聞いていると、このように責任の所在がはっきりしない状況で重大な物事が決められていくのは都の体質ではないのかと思えてならない。たとえ、工法の変更が、技術者の善意（震災対策や万が一の汚染漏れの時の対応によかれと思ってなど）であったとしても、それは決められた手続きに沿って行われなければならないし、そのプロセスは記録に残し、情報は関係部署が共有されるべきだ。
それがなぜなされていないのか。このようなガバナンスの不在ともいうべき事態は、盛り土問題に限ったことではないのではないかという疑問も湧く。13年半もの間、都知事を務めた石原氏は、こうした疑問に対して「自分は関係ない」とは言えないはずである。
たとえば、石原氏は都知事時代、週3日ほどしか登庁しないと指摘されてきた。そうすれば、特にこだわりのある課題以外は役人任せとなってしまうのも、むべなるかなである。こうしたトップの態度が、現場に与えた影響は少なくないだろう。
都知事という要職は、何年たっても在任中の問題に関しては説明責任を負う。日頃、人を侮辱するような放言・暴言を好きなように吐きながら（先の都知事選でも、小池氏を「ウソつき」「大年増の厚化粧」と罵倒した）、都合が悪くなると年のせいにして取材拒否というのは、無責任の極みと言わねばならない。
■突きつけられた自省と検証
それにしても、この程度の通告文で追及をかわせると石原氏が思っているのだとしたら、メディアもなめられたものである。これまでも、メディアはなぜか石原氏に対しては追及が緩やかだったせいだろうか。
たとえば、舛添要一前都知事に対しては、高額な海外出張費や政治資金の使い道の公私混同ぶりが激しく批判され、テレビでも連日のように大々的に報じられた。家族にも取材が及び、舛添氏の弁明記者会見は全国に生中継され、「どうしたら辞めていただけるのか」などとメディアはひたすら辞任を求めた。
一方の石原氏の税金の公私混同ぶりも相当なもので、舛添氏以上ともいえる。都議会議員選挙のまっただ中に、「（選挙応援が）面倒くさい」からと外遊に出かけ、ガラパゴス諸島で豪華クルーズ船で4泊5日のクルーズを楽しんだ。また、画家である四男を都の文化事業に関わらせ、海外出張費などの公費を支出させた。身内との飲食まで経費で落とすなど、「せこさ」も舛添氏に勝るとも劣らない。しかし、舛添氏に対する追及に比べて、大手メディアの批判は非常にゆるかった。
1400億円の血税をつぎ込むことになった新銀行東京についても石原氏は、「銀行を発案したのは私だが、私がプランをつくったわけではない」と述べるなど、責任を当初の経営陣に押し付けた。日中間の火ダネとなっている尖閣問題も、“出火元”は石原氏だ。森本敏元防衛大臣も、テレビ番組ではっきり「中国が領海侵入をし出したのは、石原さんが2012年に尖閣を買おうとしてから」と言っている。それでも、こうした問題について、石原氏への批判は限定的だ。
石原氏といえば、高齢の女性を罵倒した「ババア」発言など、さまざまな暴言や放言を繰り広げてきた。ほかの政治家なら辞任に追い込まれるような発言もあり、しばしば物議を醸しながらも、ある種の“個性”として、なんとなく許されてきた。
このようなメディアの甘さが、石原氏の増長を許してきたともいえるのではないか。
また、都庁には大手メディアの記者が常駐している。都知事や都の職員と日常的に接し、取材しているなかで、都のガバナンスの問題に気づくことはなかったのだろうか。メディアは、盛り土問題で都を追及するだけでなく、権力の監視役としての役割を果たせなかった自らをも省みる必要があると思う。そのうえで、少なくとも石原氏以降の都政の状況を、きっちり検証してほしい。
さらに、チェック機能をまるで果たしてこなかった議会の責任も小さくない。その責任を自覚したうえで、百条委員会を設置するなど本腰を入れて、今回の問題が起きた背景を検証すべきだろう。それに反対する議員や会派があるなら、それもはっきり出してもらいたい。多くの有権者が、次の都議会議員選挙の際の参考にするだろう。
その有権者も、これまでの自分の投票行動について、これを機会に考えてみる必要があるのではないか。
今回の盛り土問題は、さまざまなところに自省と検証を突きつけている。
（文＝江川紹子／ジャーナリスト）
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