逆に米国からの安い牛肉や乳製品の輸入が激増する（Ｃ）ＡＰ

TPPで「農林水産物の輸出が増える」は悪質な虚偽である　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190669
2016年9月29日　日刊ゲンダイ

　９月２６日の所信表明演説で安倍晋三首相は「ＴＰＰの早期発効を大きなチャンスとして、農林水産物輸出の１兆円目標の早期達成を目指す。おいしくて安全な日本の農林水産物を世界に売り込みます」と強調した。野党の農林系議員がこう言って首をかしげる。

「今国会の最大課題がＴＰＰ承認だと言っている割には、それに触れたのはここだけ。しかもこの言い方では、ＴＰＰが発効すると日本からの農林水産物の輸出が増えるかのように聞こえる。何を言っているのか分からない」

　確かに、これでは何のためのＴＰＰなのかを国民に説明したことにならない。第１に、ＴＰＰが農業との関わりで一番問題なのは、今でさえ農林水産物の輸入が９兆５０００億円に達して食糧自給率を３９％（カロリーベース）まで押し下げているというのに、今後、米国産や豪州産の安い米、牛肉、乳製品などがドッと入ってきて、輸入額が増えるくらいならまだしも、日本の農業や畜産業の基盤が破壊されかねないということである。そのことを農家も国民も心配しているというのに、安倍はそれには一言も触れない。

　第２に、農林水産物の輸出が増えて、昨年は７４５２億円に達し、この調子でいけば１兆円到達も遠くないとは思うが、その仕向け先は香港が第１位で２４％、台湾が第３位で１３％、中国が第４位で１１％（以上「大中華圏」計４８％）、以下、韓国７％、ヨーロッパ６％、タイ５％で、これらの国々はＴＰＰとは関係がない。上位１０カ国でＴＰＰ参加国は米国（第２位）、ベトナム（第７位）、シンガポール（第９位）で、その合計シェアは２２％でしかない。だから、ＴＰＰで農林水産物輸出が増えるかのように言うのは虚偽である。逆に米国からの輸入が激増する。

　個別品目を輸出金額の大きい順に並べると、ホタテ貝、真珠、清涼飲料水、サバ、菓子、日本酒、ブリ、リンゴ、牛肉、茶が上位１０品目だ。おおむね、大中華圏を中心にした東アジア共通の食文化圏で日本の高品質の食品がもてはやされていることが分かる。繰り返すが、ＴＰＰとは何の関係もない。これら輸出を増やすには、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を先行させるのが有効である。その中でアジアの農業の実情に即した緩やかな農業自由化の論理を構築した上でＴＰＰに対処すべきだと、私は５年前から提唱してきたが、安倍にその戦略観はない。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

コメント
1. 2016年9月29日 11:42:34 : 15dVp8Aq1M : LiXKghiE6eo[1] ▲△▽▼ 将来の農業をバラ色に描きTPPを 賛美する言動は詐欺です。
2. 2016年9月29日 17:19:49 : 4pSUJ37BhA : zF5Gfe44oQ8[3] ▲△▽▼ 農林水産は苦戦するのでは・・・ 　　　廃業する経営者も・・。
3. 佐助[3838] jbKPlQ 2016年9月29日 19:22:03 : YyFqctxLUM : RkE@WzD8vQM[65] ▲△▽▼ 「農林水産物の輸出が増える」は，どす黒い汚れたエサの「朝三暮四」です これを「朝四暮三」のサギ商法のエサ，ＴＰＰ商法という。 「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。 これまで権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。 不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。ここでも、正常な広告宣伝行為？の「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。 エサの悪事がバレたら「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」「想定外」として責任は全くとらない。 他に JAの弱体化を狙った嫌がらせ 安倍総理とｹｹ中氏は，ケインズの限界効用学説によって仕組みを反転させ。少子高齢化とサラリーマン化した農業従事者をジワジワ締め上げ弱体化させたのです。 しかも「産業競争力会議」において、農業分野における発想を超え、大胆な対策を講じたい、と発言した。竹中平蔵らは農地を持てる農業生産法人への出資規制撤廃を模索した。つまり、JAに替わる大規模農業生産法人を外資でも参入できるようにしようと画策した。だが今のところ外国資本が日本で農地を購入することはない。そこで 竹中らの策謀だろうが、農業生産法人（××農業協同組合）のような法人に企業を参入させる。サラリーマン化した農業従事者をジワジワ締め上げた。 農地は地主が税金を払うが，大規模区画化された農地は，しめしめとただで使え遺伝子組み換え作物が栽培され、モンサントの農薬と種子が幅を利かす。 地域にとって農地を失うことは、単なる生産の場を失うことではありません。共同体を失いことでもあります。地域の人間関係が消え、そこに育まれた文化が失われます」 しかも関税ゼロの賃金が安い国の農作物が入ってくる。 海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。 関税の撤廃により米国などから安い農作物（特に米）が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。 食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。 医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧されている ISDS条項（ISD条項）とラチェット規定により日本は世界信用収縮が止まらなくなる。 TPPのルール上、離脱はいつでも可能とされるが、実際上は海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想されTPP離脱は極めて困難と考えられる。こうして日本は沈没するのだろう。
4. 2016年9月29日 21:45:01 : YWhRof6bEA : I_RWHRWMZWw[3] ▲△▽▼ ＴＰＰが関税の問題であるというゴマカシ。 すべての公共サービスを含め、日本政府や自治体が米国企業に訴えられて破産する結果に。 さもなくば国内法を改悪して訴訟を回避するか。 いずれにしても米国を食い尽くしたイナゴの群れが日本も食い尽くそうとする条約であることに間違いはない。 国民は米国企業の奴隷となり、人間としての尊厳は奪われる。憲法もＴＰＰの前では全く無力である。というか、その前に日本の三権は事実上消滅する。
5. 2016年9月30日 01:55:57 : um744ktZaw : nqVdJGuCO_0[1] ▲△▽▼ コメなど一生懸命、売り込めば確かに輸出は少しは増えるかもしれない。 しかし、外に輸出をしておいて、輸入を拒むことはできない。 輸出の数倍、いや数十倍、数百倍の輸入が増えるのではないか。 ごく一部の高級品を除いて、低価格品は輸入で占められるだろう。 また、時間をかければ、外国でも日本の品種や栽培技術を導入して、日本に売り込みをかけてくるだろう。現在の状況をベースに考えてはダメ。世界はダイナミックに動く。 いずれは、日本は弥生文化以来の稲作を止めることになるのか？

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