わかってないな，ＴＰＰは日本沈没だけでなく，米国と心中になる。
しかもドル暴落は止まらなくなる。それは機軸通貨からの格子が外れることになる。

それは米ドルとのぺッグ制に切り換えた香港ドルは，中国の元ともドルとのペッグ制を採用している。

中国は元の管理が破れないように、香港の銀行（国有・私有）に元建て国債を発行させ、たいへんな人気なのです。香港ドルと米国ドルは一蓮托生。

香港ドルを印刷発行する銀行は，現在も、英国銀行と香港民間銀行と中国官製銀行が香港ドルを印刷発行。中国の元は外国の投機に振り回されないように国家管理しているが、香港銀行発行の元建ての債券は外資に売っている。このような、私立銀行が通貨発行し、企業を直接支配するシステムは、第一次世界恐慌で資本主義の恥部として、倒産され一掃されたが，香港に健在である。

すなわち
香港ドルは、ポンドとのペッグ制（連動）に最後まで固執した。そして、米ドルとのぺッグ制に切り換えた。中国返還後、この英国の既得権益は維持され、東南アジアの金融と物流の中心の土台である、香港の無関税政策に支えられて生き延びてきた。

中国の元もドルとのペッグ制を採用したので、香港ドルは一層強固に安定して見える。1997年、ソロスの仕掛けた東南アジアで米ドルとペッグ制を採用していた通貨は一斉に猛攻撃をうけたのに香港ドルは耐えた。

その後、米ドルとのペッグ制から離脱した東南アジア通貨は、2007年に、輸出でたまったドルの外貨準備を背景に、ドルに対して一斉に値上がりしている。香港ドルは米国ドルとのペッグ制を死守するために、連日香港ドル売り米国ドル買いを実施している。その結果として、香港銀行の米ドルは増え続け、輸出も好調であった。

香港ドルの見かけの安定強化は、中国の「一つの政治二つの経済体制」の成功のイメージを増大している。世界が、香港ドル危機を無視するのは当然なのだ。

しかし、2008年の米ドルの世界的暴落と、中国元の米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させる。

香港ドルから中国元への大移動を発生させることは想定されているので、できれば避けたいと思考し行動している。香港ドルと米国ドルは連関している。香港ドルが暴落すると米国ドルは底なし沼的に暴落する。しかも多極化から機軸通貨の仲間に入れなくなる。あの米国ドルがですよ。

従ってドル印刷は，偽札ではない。しかも元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。米国は中国香港を切り離せないのです。

国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。そして、運命を大きく転換させるのです。

地球温暖化は，次期産業革命で解決できる。原発や電気自動車ではありません。
あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです

(地球温暖化の要因)には
(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は第二次産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

そして日本は地震大国であり，噴火・水害・自然災害に対する対策と予知能力が必要不可欠，しかもテロ攻撃から原発をどのようにして如何に守れるかビジョンを造りあげなくてはならない。御用学者がよくいうできない，わからないは間違っている