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国民にだけ「個人情報丸裸」を求める権力者の身勝手 二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191102
2016年10月4日 斎藤貴男 ジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字お越し
稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ
全国の道府県庁所在地と東京２３区の合計６９市区議会のうち、支出を証明する領収書をネット公開しているのは、大阪、神戸、京都、大津の各市議会と、東京都世田谷区議会のわずか５市区議会だけ――。富山市議会の政務活動費不正取得事件を受けて、朝日新聞社が調査し、１０月２日付朝刊の１面トップで報じた。
ネット公開どころか、役所に出向いてもすぐには閲覧できない議会が多い。３４の市区議会で情報公開請求の手続きが求められ、閲覧には４カ月かかるとの回答もあった。
つくづく酷い。それでいて一般市民にはやたら威張りくさり、何もかもさらけ出させたがる連中だ。はらわたが煮えくり返る。
典型が例の“マイナンバー”。まぎれもない国民総背番号体制の下で、政府は今後、各種カード類のＩＣカード化および一体化（ワンカード化）を促し、スマホのＧＰＳや街中の監視カメラ網とも連動させて、権力に近くない人間の全行動を見張り続けるシステムを構築していく。私たちは彼らに飼われる家畜のような存在におとしめられるのだ。
制度のモデルは北欧バルト海を望むエストニアだとされている。人口は少ないが世界最先端のＩＴ大国の誉れ高い同国のＣＩＯ（最高情報責任者）ターヴィ・コトカ氏は、しかし昨年２月に来日した際、こう語っていた。
「エストニアでは、たとえば私についてネット検索をすると、住所や給料も調べられます。ですが、これは“秘密”ではなく、透明性があるということに過ぎません」（「ダイヤモンド・オンライン」２０１５年３月１３日配信）
どうしても国民総背番号だというなら、権力の透明性は最低条件だ。だが日本では公費の使途さえ隠蔽される。だから私は、“マイナンバー”などというふざけた名称が許せない。「スティグマ（奴隷の烙印）番号」以外の何物でもないではないか。
さる５月の刑事司法改革関連法制成立で、盗聴（通信傍受）も警察のやりたい放題になった。最近は私の家の電話も雑音ばかりで聞き取れない。権力の乱用がうれしくてたまらない変質者らが、面白がっているのだろう。
冒頭に紹介した朝日新聞の調査は見事だった。ただ、富山の事件だけを引き合いに出していたのが解せない。稲田朋美防衛相の政治資金管理団体が、やはり白紙の領収書に工作し、３年間で約５２０万円の経費をでっち上げていたという、「しんぶん赤旗」日曜版（８月１４日号）のスクープは、なぜ黙殺されるのか。そんなに安倍政権が怖い？
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