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やばいぞ内申書優等生、仕事がなくなるかも
またもやらかした文科省、改善のはずが改悪に
2016.10.4（火） 伊東 乾
「日本を元気に！」、山本寛斎氏指揮のファッション・アートイベント
都内で開催された「日本元気プロジェクト2016」で、ダンスパフォーマンスを披露するエグザイルのウサ（中、2016年7月21日撮影）〔AFPBB News〕
前回同様、日本の教育制度に関連して、個別具体的な案件ですが、1つ社会に提案したいと思うポイントをまとめてみたいと思います。
内申書というものがありますね。あれ、やめたらいいんじゃないでしょうか？
もっとはっきり言えば、まるで趨勢に逆行するようなことをあえて記すなら、調査書の類などを入試で考査に織り込むことは法律で禁止した方が良いのではないかとすら思うのです。
何のための内申書？
こんなことを考えたのは、まるで逆の方向にある記事を目にしたからでした。
文部科学省が大学入試改革の一貫として内申書の「デジタル化」「点数化」を検討、推進しているという。
「ペーパーテストでの『一発勝負』を脱却し、主体性や学ぶ意欲を・・・」
あたりは、一見すると悪くはない。ところが直後からおかしくなっていきます。
「主体性や学ぶ意欲を測るため、評価基準を開発し・・・」
この瞬間、もうアウトです。単なる「担当した官僚が成果を業績にするシナリオ」に堕ちてしまった感が漂いまくってしまう。
なぜと言って「ペーパーテストの一発勝負」より、多分数段悪質な「学生時代の主体性や学ぶ意欲を画一評価する、救いようのない「阿呆公式」がでっち上げられるであろうことが目に見えるから。
申し訳ないけれど、人間の学ぶ意欲や主体性をデジタル化、点数化、さらに「線形順序な数値評価」化しようなどと言い出した瞬間、仮に動機がどんなに高尚高邁であれ、一度出来上がってしまった後には、現在の「偏差値」よりはるかに悪質な人間の序列化が進みます。
もう少し露骨に言えば、「人の主体性を奪い、学ぶ意欲を踏みにじる」魔の数字として悪用されるリスクを否定できない。
こんなの、まともに頭を働かせれば、誰でもすぐに想像がつくと思います。
「あなたの主体性は何点で、学年の中では何番目にやる気があります」なんて客観評価されたら、どんな気持ちがしますか？
その順番で「最低」と評価された人は、やる気を出すでしょうか？
私なら「そんなのやってられっかよ」と机をひっくり返して出て行ってしまうと思います。
教育の施策は、あらゆる児童生徒にプラスの効果をもたらすものでなければならないと私は思っています。その観点から、私は相対評価というものを非常に良くないものだと考えます。
入学定員に限界がある入試なので、仕方なく一過性のペーパーテストを実施しているわけですが、それだけにとどめるべき必要悪で、入学後、大学では入試成績なぞ一切の評価と関係はありません。入ってしまったらそこまで。その先は自分で考え、開拓しろ、ということです。
むろん、こういう施策を考える人は、別の日の当たる面を念頭に、良かれと思ってシナリオを書くのだと思います。
「ゆとり」を考えれば分かりやすいでしょう。あれだって、良かれと思って準備したものだったはずです。で「あれ」だった・・・。
「内申書のデジタル化」を目にしただけで正直言って寒気がしたのは、社会システムの電算化、自動化が高速に進んでいることを考えたこともあります。
極めてデリケートな「個人情報」をさらに増やして、一体何に使おうというのか？
明確に断っておきますが、私は「高大連携」を積極的に推進する考えで大学の仕事をしており、基本的な情報共有を一番重視します。
そこで必須なのは子供自身を見ること、面接し、パイロット授業で実際に教え、その子の感じ考えていることが分かって、初めて血の通った指導ができる。そういう信念を持っています。音楽家として、当たりまえのことです。
実際に子供を見ずして「やる気がある」「主体性高し」といった数値指標の研究開発・・・役所が発表していることですから、今後進むのだと思いますが、私は原理的にこういうものは信用しません。
サイエンスになりようがないことが、初めからハッキリしているから。
こういうトピックスに明確な疑義を提示しておくのも、大事なことだと思います。
運用によっては良い可能性もあるでしょう。しかし最悪の可能性も非常にクリアに想像がつきます。指摘しておくべきでしょう。
内申書裁判と有権者低年齢化
この問題を考えるうえで避けて通ることができないと思われるのは、現・世田谷区長の保坂展人さんが原告となった「麹町中学校内申書裁判」です。保坂さんとは、彼が衆議院議員時代、国連人権委員会の案件でご一緒して以来、いろいろお世話になっています。
ことのあらましを振り返っておきましょう。
学生運動華やかなりし時代のことです。当時中学生であった保坂展人少年は「麹町中全共闘」を名乗り、機関誌「砦」を発行するなど活発に活動していました。栴檀（せんだん）は双葉より、といったところでしょう。
何かと反抗的であった保坂少年も高校受験のシーズンを迎えます。
担任の教師は内申書の評価を極めて低く記載、備考欄には「学園祭粉砕を叫んで校内乱入、大学生のセクト活動にも参加」云々といった事項を記載、成績は十分に優秀であったはずの保坂少年は、結果的に受験したあらゆる高校を不合格となってしまいます。
保坂少年サイドはこの事態を「思想・良心の自由」を教育評価の対象とした、として東京都と千代田区を相手取って賠償訴訟を起こし、一審では賠償金支払いの判決を勝ち取ります。
最終的には最高裁判決〔1988年7月15日〕は、上記のような記載を行っても「思想・信条そのものを記載したわけではない」という、何とも見苦しい判決文で上告を棄却し、体裁をつけます。
が、教師が主観に基づいて記載する「内申書」、いわば個人のさじ加減一つでどうにでもなる資料をもとに、入学試験考査の評点に加算すること自体の危うさ、もっと言うなら本質的なムチャクチャさを露呈する裁判であったと思います。
いま、中学から高校への進学、さらに高校から大学への進学にあたって、教師の「自由記載」による内申書を野放しにするのは、明らかに「リスキー」であること、これは間違いありません。
2015年6月に国会を通過した、改正公職選挙法による選挙有権者の年齢引き下げが、1つのキーになるように思います。
私個人は、有権者年齢の引き下げには全く賛成ではありませんでしたが、ともかくそういう形になってしまっている。国は高校生をも「政治」に巻き込むという選択をしてしまいました。公営競技はできなくても、清き一票は持つことができる。
こうなると、有権者の清き一票ですから、学生といえどもなまなかにはできません。また、有権者として持って当然の候補者支持の意見などに関連して、文書作成に不慣れな教員による不用意な内申書き込みなどによって、憲法訴訟など乱立した日には目も当てられないことになるでしょう。
極力主観を排し、もっぱら客観評価によって就学態度や学習への取り組み、意欲や主体性などを評価しておく方が安全というのは、もちろんこれだけが唯一の原因などと言うつもりは毛頭ありませんが、システムの電算化、情報処理の効率化など考えても、当然「妥当」な施策ということになるのは、まあ分からないではない話である。
そのように、逆の観点も見たうえで、率直に思うことを記すなら、全部やめてしまえばいいんじゃないでしょうか？
学校への入学試験に、1回のペーパーテストでの評価以前の情報履歴を持つ、ありとあらゆる余計なものを介在させないこと。
本人を見たければ、面接で人物を見ればよい。
とりわけ政治などが関わるような観点は、簡単に国家訴訟レベルの問題を引き起こすことが分かっているわけですから、むしろ法で禁止して、一切そういうことはしない。セカンドベストに過ぎないと分かっていながら、すべてのプロセスがクリアな、1回ごとの試験で結果を出していく方が、はるかに透明なのではないか・・・。
そういう印象を強く抱いています。
内申書優等生はAI時代に失職する？
もう1つ、強く懸念されるのが、これから21世紀前半、中盤の数十年に活躍するであろう人材として、どういう人が求められているか？
もっと言うなら、どういう人は「要らない」か、というポイントが重要と思うのです。
周知のように、人工知能やIoTの急速な普及によって、大半の仕事が人間の手を離れると考えられています。行政書士や司法書士、あるいは医師や弁護士業務の相当部分も、機械化した方が正確かつ完備だというのは、すでに分かっていることです。
ハンコを捺し、問題があったとき責任を取らされる役へとこれらの職掌が変質していくだろうことが見込まれます。
ニーズの絶対数は明確に減少するでしょう。
さて、明治初年に日本政府が導入した人材育成、つまり「富国強兵」「殖産興業」の歯車としてよく回り、無駄な口答えなどをせず、軍隊式に言えば「殴れば殴るほどよくなる」兵隊のような人材（の育成を、その種の組織では一貫して続けている可能性がありますが）。
いまに続く「内申書」が果たしてきた役割の一部として、学科以外の「生活態度」「協調性」「主体性」うんぬんといった項目は、つまるところ「明治新政府が求めたマスプロ人材の枠を大きく外れていないか？」というチェック装置としての役割を果たしてきたのではないか？
内申書なぞというものは、「大過なしをもって良しとする」ようなところがある可能性が高いように思います。逆に、言葉で過剰にほめたたえられ過ぎ、その割に成績点などが振るわない書類など目にすると「これは有力者の子で鼻薬でも嗅がされたのか？」などと疑いたくもなります。
ちなみに「自己推薦書」というものを目にすることがありますが、穏当なものがいいですね。誇大に何か美化したようなことが書いてあると、他の点とアンバランスがあったりしたとき、率直にあまり良い印象を持ちません。
内申書に問題がないよう、穏当に、タガを外れないように、よく言えば協調性ですが、悪く言えば凡庸な範囲で行動するよう、下手したらびくびくと臆病に育ってしまったりすると、2030年以降に失職するリスクを準備しているのかもしれません。こうした話題については別の回に集中して取り上げたいと思います。
内申書と無関係な人生
私は実を言いますと、自分には内申書を論じる資格が、もしかするとないのではないか、という気もしているのです。
というのは、その種の書類と、学生時代はもとより、いままで50年の人生で、ほとんど関わりを持ったことがないのです。
私は中学高校と6年一貫の学校で学んだため、高校受験ということを経験していません。当然ながら内申書とか調査書というようなものが介在する余地がありません。
中学受験はペーパーテストだけ、良くも悪しくも1回きりの学力考査ですから、内申書無関係。大学受験も同様で、ペーパーテストだけですので内申書無関係。その前と言えば幼稚園、その後は大学院。
いずれにしても内申書というものに全く縁がなく、また内申書をタテに教師から脅迫などされようものであれば、若い頃の私の性格はいまよりはかなり鋭角的でしたから、相当凄まじい反抗を繰り返したに違いありません。
「そんな私が内申書の問題を論じる資格があるか？」と半ば自問しつつ、残り半分の要素として、内申書などとういものが一切なくてもいままで50年の人生で何一つ困ったことはないし、少なくとも教育という観点では一通りのことを学生としても、また教授職としても全うしてきたと思います。
そこで、そんなものはいらない、少なくとも「不要である」までは言ってよいのではないかとも思うのです。
少なくとも、私自身は、就学態度の何のといった情報の共有と一切無関係に、小学校から中高、大学大学院、社会に出て、また大学に呼び戻され、粛々と仕事を続けてきました。
ただでさえ管理教育の弊害が凄まじいと感じさせられる昨今の学生諸君の反応を見るにつけ、学生をこれ以上萎縮させるような数値指標など、とんでもないというのが、酸いも甘いもあると知ったうえでありますが、私の包み隠さない個人として思うところにほかなりません。
で、思うわけです。セカンドベストでしかありませんが、現在の大学入試のようにペーパーテスト一回一回の考査を基本にするのが、結局オーソドックスなのではないか。もし人物を見たければ面接すればいい。そこに参考資料として学校の成績証明書などあってもよいでしょう。
でも「内申書」相当の表記は、一切いらないのではないか。もっと言えば、様々な背景から、法的に禁止した方が、よいのではないだろうか？ と。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48031
素行不良の外国人留学生、続々と日本に上陸中
利益最優先で入学者を集める日本語学校
2016.10.4（火） 姫田 小夏
日本に来る留学生が増えるにつれて問題留学生も増えてきた（写真はイメージ）
「これほど増えるとは予想していませんでした」――ここ数年、法務省入国管理局も驚くほど、日本への留学生が増加している。
2015年度はついに20万人の大台を超えた。背景には2008年に日本政府がぶち上げた「留学生30万人計画」がある。優秀な留学生を取り込む一方で、将来の人口減少を外国人材の定住で補おうという政策だ。
しかし、日本語学校の一部からは「“問題留学生”はもういらない」という声も聞こえてくる。九州の日本語学校で日本語教師をしていたAさんは、「留学生の数は、もはや管理能力を超えています。お手上げ状態です。日本語教師や職員の負担は増えるばかりで、私も体を壊して辞職しました」と打ち明ける。
「留学生が引き起こす近隣住民とのトラブル、ケンカ、窃盗、果ては強姦未遂。こんな状況が続けば、あの日本語学校は不法行為を行う外国人の温床になってしまいます」とAさんは危機感を募らせる。
当時、Aさんは日本語の指導だけではなく、学生の生活指導の責任者も務めていた。留学生を生活指導する難しさをAさんはこう語る。
「ゴミを分別しろと言ってもやらないし、スーパーの傘立てに置いてある他人の傘をサービスと勘違いし勝手に持ちかえることもしょっちゅう。そんなのはまだかわいいほうで、隣の部屋の音に腹を立ててナイフを持って脅しに行ったり、不法就労の仲介人と結託して日本国内を逃げ回る留学生もいました」
「適正校」制度で荒稼ぎする日本語学校
こうした問題留学生が増えた原因はさまざまだが、関西のある日本語学校の職員Oさんは、直接的な原因は経営側にある指摘する。
「当校では、どんな留学生でもいいからどんどん入学させろと経営幹部が指示するんです。実は当校は他校よりも留学ビザが下りやすい。これを利用して儲けない手はないというわけです」
他校より留学ビザが下りやすいのは、この日本語学校が「適正校」に認定されているためだ。日本には入国管理局の一定の基準をクリアした適正校が約550校ある。適正校の認定があれば、ビザ申請に必要な書類の種類はほぼ半分で済む。
適正校になるには、不法残留の発生率を5％以下にとどめることが条件だ。経営者の中には適正校の認定を死守するために、留学生全員のパスポートを取り上げて学生を管理するところもあるという。
「当校の経営陣は利益最優先です。教育理念があるとはとても思えません」（Oさん）
通常、日本語学校の1クラスの定員は20人だが、中には売り上げを増やすためにそれ以上の人数を詰め込むところもある。入国管理局は日本語学校に、留学生をきちんと選抜するよう繰り返し要請しているが、当の日本語学校は馬耳東風だ。
現地の問題児が入学してくる
問題留学生が増加した原因をさらに探っていくと、入管法の緩和に突き当たる。「留学生30万人計画」の発表直後に行われた2009年の入管法の改正で、それまでと比べて外国人が日本に留学しやすくなったのだ。
まず「適正校」ならば、留学ビザの発給に必要な提出書類の種類が、実質的に従来の約半分で済むようになった。また、従来は一度日本に渡航しなければ認められなかった入学も、「渡日前入学許可制度」の利用でその必要がなくなった。
ここ20年で、入管法が大幅に緩和されていることは間違いない。身元保証書もすでに1996年の時点で不要となっている。2010年には、それまで「1日4時間」に制限されていた留学生のアルバイト時間が「週28時間」に緩和された。そのため、「留学」の形を取りながら本当は日本にアルバイトをしにやって来た、という学生も少なくない。
Oさんが在籍する日本語学校にも、アルバイト目的の学生がいるという。留学を斡旋するアジア各国のエージェントが「日本語学校に通いながら、アルバイトができる」と地元の若者に声をかけ、日本語学校に送り込んでいるのだ。「その結果、本来なら留学なんてしないような問題児までが、うちの学校に来るようになりました」（Oさん）。
利益最優先の経営が学生の質を低下させる
問題留学生の増加によって、日本語学校では想定外の仕事がどんどん増えている。
たとえば、留学生の出席日数が足りないとビザ更新に響くため、教師は生徒に“モーニングコール”をかけて叩き起こす。留学生がアルバイトをし過ぎて強制送還を食らわないよう、生活指導担当者は留学生の通帳の入金にも目を光らせる。
しかし、問題留学生は教師や職員の指導を全く意に介さない。挙句の果てに失踪してしまう者もいる。
留学生の質の低下は、彼らを受け入れる日本語学校の経営スタンスに責任の一端がある。だが、留学生の大多数は、真剣に日本語を学ぶために日本にやって来たのだ。日本語学校は、こうした学生たちの期待に応えなければならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48005
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