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若者よ！ 日本は実に呑気でいいクニだね
http://79516147.at.webry.info/201610/article_37.html
2016/10/06 13:01 半歩前へⅡ
「東電が債務超過になって倒れてしまう危険を取り除いてほしい」と社長の広瀬直己。盗っ人猛々しい。一体、東電は何様のつもりなのか？何か特権階級だとでも思っているのだろうか？たかが一企業ではないか。
経営が苦しいからとサンヨーやシャープは国民に税金で助けろと言ったか？知り合いの町工場が資金繰りが苦しいと言ったら、「これ、持ってけ」と安倍晋三が資金を用意して助けたか？
東電がこのままだと債務超過で倒産する？ 結構じゃあないか。つぶれてもらおう。弾けてもらおう。私たちに、何の不都合もない。
残った会社は、東電とは一切かかわりのない人間で別会社を作るか、ほかの電力に身売りすればいい。私は東電が人災で原発を爆発させた後、腐った会社はつぶすべきだと主張した。
散々、儲け倒しておいて、自分たちの見当違いで日本はおろか、世界中に放射能をまき散らした。５年経っても、いまだに放射能の放出一つ、止められない有様だ。
「あさってのおととい」のような人間だらけの日本人は、何事もなかったのように原発にも寛容になった。安倍政府が再稼働を推進しても、反対の声さえ上げないノー天気が多い。
放射能は色が付いていない。臭いもない。だから何もわからず空気を吸っている。この間に怖ろしい「内部被ばく」というやつが、深く静かに徐々に進行している。
何度でも言う。フクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発と炉心溶解を起こした原子炉は、今も放射能を放流している。１日も休むことなく放射能を拡散している。
やがて風に乗ってゆっくりと首都圏にたどり着く。だが、渋谷や新宿の景色は、「３・１１」前と変わらない。普段の日常がそこにある。もう、誰も放射能など気にしない。中には「放射能？ ああ、もう済んだよ、関係ない」と楽しいことを言う間抜けがいる。
そんな空気を察知した東電が「今が狙い目」とばかりまた、国に「おねだり」を始めた。原発の事故処理や廃炉費用などこれから必要はカネは全部、電気料金に上乗せしてちょーだい、と安倍晋三の尻を叩いている。日本は実に呑気でいいクニだね。
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東京新聞によると、
原発の事故処理・廃炉に必要な費用の国民負担につながる議論が五日、本格的に始まった。
東電委員会が、東京電力福島第一原発の処理費用について国民負担を求める方針を示したほか、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」も原発の廃炉費用を、すべて利用者負担の方向で検討を開始した。
しかし、原発の処理費用は上限が見えない。政府は二〇一三年に被災者への賠償と除染、廃炉に必要な費用を計十一兆円と見込んで支援を拡大したが、すでにこの額も大幅に超える見込み。
東京新聞の続きはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100690070223.html
東電支援の国民負担拡大も 廃炉・事故処理費の上限見えず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100690070223.html
2016年10月6日 07時02分 東京新聞
原発の事故処理・廃炉に必要な費用の国民負担につながる議論が五日、本格的に始まった。「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会（東電委員会）」が、東京電力福島第一原発の処理費用について国民負担を求める方針を示したほか、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会も通常の原発の廃炉費用について、すべての電力利用者に負担を求める方向で検討を開始した。両会合は連携しながら、年内に方向性を打ち出す。
東京電力福島第一原発の事故処理にかかる費用の資金繰りを話し合うため、経済産業省は五日、財界人らでつくる「東電委員会」の初会合を開き、東電の経営改革で費用を工面しつつ、足りない分は国民に負担を求める方針を示した。しかし、必要な処理費用は確定が難しく、最終的に国民負担がどこまで増えるかは見えない状況だ。
委員会は、東電や提携先の内部情報を含むとして非公開。会合後に委員長の伊藤邦雄一橋大大学院特任教授らが内容を説明した。
委員からは、東電が他社との連携や事業売却を含めた事業の再編など経営改革を徹底し、できるだけ自社で費用を工面するよう求める意見が出た。伊藤委員長は、それでも資金が足りない場合は税金の投入など「負担のあり方を議論する」と説明。ほかの原発の廃炉費用と同じように電気料金に上乗せする形で国民に負担を求める可能性もある。
しかし、福島第一原発の処理に必要な費用は上限が見えない。政府は二〇一三年に被災者への賠償と除染、廃炉に必要な費用を計十一兆円と見込んで支援を拡大したが、すでにこの額も大幅に超える見込み。廃炉費用だけを見ても、溶け落ちた燃料を取り出すなど世界に前例のない作業を控えるなど、経産省電力・ガス事業部の畠山陽二郎政策課長も「合理的な見積もりはできない」と話す。
このままでは国民に負担を求める額も議論できないため、経産省は次回以降の委員会で一定の見積額を示すことにしているが、設定した見積額を超えて国民負担を増やした前例を繰り返す恐れがある。
東京電力ホールディングスの広瀬直己（なおみ）社長は会合後、記者団に「東電が費用をまかなっていけるよう、制度的（な支援の）措置をつくってもらい、東電が債務超過になって倒れてしまう危険を取り除いてほしい」と話した。
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