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2016-10-10 02:37
最初に、少しだけ前記事『稲田、南スに強行軍で短時間視察の形づくり＆国会で致命的な言い間違い』の続報を・・・。
、７日夜〜９日の強行軍で南スーダンに行った稲田防衛大臣は、結局、およそ７時間、現地に滞在したとのこと。＜滞在時間を報じたのは、今のとこｍｅｗの知る限り、ＴＢＳだけ！v(^^*)＞
その間に、首都ジュバでヤウヤウ国防副大臣や、ＵＮＭＩＳＳ＝国連南スーダン派遣団のロイ代表と会談。 その後、自衛隊の宿営地を視察し、現地の情勢などの報告を受けたり医療施設などを確認したり、隊員と昼食をとったり、隊員を激励したりしたようだ。(･･)
『稲田防衛相が南スーダン訪問、ＰＫＯ部隊を視察
稲田防衛大臣は南スーダンを訪問し、ＰＫＯ＝国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の部隊を視察しました。
稲田大臣は８日午後、南スーダンの首都・ジュバで国防副大臣らと会談したほか、部隊の宿営地を視察。隊員と昼食をとるなどしておよそ７時間、南スーダンに滞在しました。
南スーダンを巡っては、来月から派遣予定の青森駐屯地の陸上自衛隊・第９師団が、安全保障関連法で可能となった駆けつけ警護など新しい任務の訓練をすでに始めています。
「きょう見たのはジュバの市内ではあるが、７月の衝突はあったが、（治安が）落ち着いているということを目で見ることができ、また、関係者からもそういうふうに聞くことができた」（稲田朋美防衛相）
政府は、治安状況などを見極めて、実際に任務を付与するかどうか、今月末までに判断する見通しです。（ＴＢＳ１６年１０月９日）』
＜１時間も現地にいてチラホラ周辺を見回したり、何人かの関係者に「最近は安全です」って話をきいたりすれば、十分に安全性は確認できるよね。・・・って、そんなわけないだろ〜。＼<`ヘ´> ＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そうそう。この間（９月３０日）、民進党の辻元清美氏が国会で取り上げていたのだけど。南スーダンに派遣される３５０名の自衛官に対して、医官は６名だけ。しかも、手術ができる医官はいないので、他の場所に移さないと手術ができないとのこと。 (ﾟДﾟ)
防衛省の役人の説明によれば、ＰＫＯの場合は、医療体制はステップ１に該当するので、初期治療、手術の能力は求められていないそうなのだが。
でも、１１月から「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防衛」の任務を命じられれば、他国軍や要人を守るために、攻撃者を相手に銃撃戦などをやらなければならない場面も出て来るというのに。そんな医療体制でもいいのだろうか？(-_-)
しかも、辻元氏が「政治は結果責任、自衛隊員に万一のことがあったら、総理は辞任する覚悟はお持ちですか？」と質問したところ、安倍首相の答弁は・・・
「自衛官は身をもって任務を遂行する宣誓している」「自衛隊が行く以上、完全に安全な、たとえば東京で仕事をしているのとは違うので、様々な危険が発生するというリスクがある中で仕事をしているのは事実で。そういうところに部隊を出す以上、我々も、常に危険を覚悟して指示をしている」・・・とすっきりしないもので。
辻元氏に、お説教をされた上、「ちょっと残念な答弁でした、ちょっと悲しかったです」とまで言われてしまっていたです。_(。。)_
＜辻元氏は「自分の進退をかけて自衛隊員を送るんだったら、その覚悟を持っていただきたいと申し上げた。長々と事情説明して下さいと言っておりません、本当に心配しているんですよ。」「国会の周りを多くの国民が囲んで、強行採決したのは誰。そこまでやったんだから、自分の進退をかけてくれと言ったんですよ。自衛隊の皆さんに、今この場所から敬意を払おうと拍手をするよりも、総理の仕事は、医療体制を整えたり、最後は責任を持つと、自衛隊員に向かって堂々と、自分の身を賭すと言うことだと思います。」とお説教していたです。ｍｅｗも同感！(･･)
尚、国会での発言内容は（ｍｅｗも見ていたのだけど）、主にbuu@buu34さんのツイートを参考にさせていただいた。m(__)m＞
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そして、こちらは８月にアップした『生前退位に改憲が必要だと国民に刷り込もうとする安倍内閣＆法制局＆保守メディア』の続報になるのだが。
安倍首相の改憲仲間や保守系メディアなどの中には、国民の多くが「天皇の生前退位制度」に賛成していることに目をつけて。あたかも生前退位をできるようにするには、憲法改正が必要であるかのような（国民がそう錯覚するような）感じを作り出そうと画策している人たちがいたのだ。(-"-)
ｍｅｗとしては、内閣法制局にはきちんと「憲法改正は不要」と断言して欲しかったのだけど。
何分にも、横畠氏が長官になってからは、安倍官邸＋αに支配され、本来の政府内での「憲法の番人」の役割を忘れてしまったらしくて。これまで法制局が９条に違反するとして禁じていた集団的自衛権の行使」を認めてしまっていただけに、「憲法改正が必要」とか急に言い出さないか、チョット懸念していたのである。(~_~;) ＜しかも、法制局で憲法解釈変更に関して、議論した痕跡がないのよね。(-"-)＞
でも、９月３０日の衆院予算委員会で 横畠内閣法制局長官が「生前退位には、改憲の必要はない」と明言したようで。ちょっとほっとさせられた。(･･)
『＜生前退位＞特別立法で可能 法制局長官「改憲必要なし」
天皇陛下の生前退位について、横畠裕介内閣法制局長官は３０日の衆院予算委員会で、特別立法での対応は可能との見解を示した。憲法２条は皇位継承について「国会の議決した皇室典範の定めるところ」に基づき規定するとされ、厳格に解釈すれば典範改正が必要との専門家の見解もあるが、横畠氏は「２条に規定する皇室典範とは、典範の特例、特則を定める別法も含む」と述べた。
横畠氏は「一般論」と断ったうえで、２条の趣旨を「国会の議決した皇室典範、すなわち法律で適切に定めるべきだと規定している」と述べた。現在の典範は、衆参両院の過半数の議決で改正できる。一般の法律と同じ位置づけとなっており、横畠氏は「ある法律の特例や特則を別の法律で規定することは法制上可能」との見方も示した。民進党の細野豪志氏の質問に答えた。
典範改正で退位を可能にする場合、将来の天皇にも適用される永続的な制度改正となるため、議論に時間がかかる。このため政府は、今回に限って退位を認める特別立法での対応を軸に検討している。横畠氏はまた「皇位継承は法律事項と解される。憲法を改正しなければ退位による皇位継承を認めることができないことではない」と述べ、退位に憲法改正は必要ないとの見解も示した。【野口武則】（毎日新聞１６年９月３０日）』
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ただ、ｍｅｗが話をきいた限りでは、今上天皇は自分だけでなく今後の天皇全てのことを思って、制度の変更を求めているように感じられたし。
また、読売新聞が今月７〜９日に行なった世論調査でも、『生前退位に関する政府の具体的な対応は「今後のすべての天皇陛下に認める制度改正を行う」が６５％で最も多く、「今の天皇陛下だけに認める特例法をつくる」は２６％、「生前退位を認める必要はない」は３％だった』そうで。
国民も、今後も含めた制度変更をした方がいいと考えているようなのだけど。
安倍首相＆超保守仲間の中には、生前退位を認めること自体に反対、慎重な人が多いのが実情で。 首相＆周辺としては、何とかこの制度変更の法律に関する問題の結論を出すのを引き延ばそうと。また、仮に制度を法制化するにしても、今の天皇に限った特措法を作る形にしようと懸命になっている様子。
７日には、「生前退位」を可能にする法整備について、皇室典範の改正によらず、特別措置法制定でも可能とする答弁書を閣議決定したという。＜質問趣意書に答える形ではあるけど。特措法で行くぞと宣言したに等しい。＞
『政府は７日の閣議で、天皇陛下が意向を示された「生前退位」を可能にする法整備について、皇室典範の改正によらず、特別措置法制定でも可能とする答弁書を決定した。皇位継承を「皇室典範で定める」とした憲法２条の「皇室典範」には「現行の皇室典範のみならず、その特例や特則を定める別法も含み得る」と指摘した。
政府は生前退位を可能にするため特措法の制定を検討。横畠裕介内閣法制局長官は９月３０日の衆院予算委員会で「ある法律の特例、特則を別の法律で規定することは法制上可能だ。皇室典範の特別法も含み得る」と述べ、同様の解釈を示していた。また答弁書は政府が設置した有識者会議について「『退位』の問題も含め、予断を持つことなく議論を進めていただく」とした。民進党の奥野総一郎衆院議員の質問主意書に答えた。（産経新聞１６年１０月７日）』
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最後に、豊洲市場の連絡通路の地下に、環境基準を超えるシアン化合物やベンゼンなど高濃度の汚染物質が残っていることが分かったという話を。
『東京都の築地市場（中央区）から移転予定の豊洲市場（江東区）の水産仲卸売場棟と水産卸売場棟を結ぶ連絡通路の地下に、環境基準を超えるシアン化合物やベンゼンなど高濃度の汚染物質が残っていることが分かった。通路は「道路用地」と位置付けられ、市場用地と同様の大規模な除去がされていない。都は「汚染を封じ込める対策をとったので安全性に問題ない」としているが、汚染の現状は都のホームページなどで説明されておらず、検証を求める声もある。
連絡通路は、市場の中央を東西に通る都市計画道路の高架橋下にあり、卸・仲卸業者ら市場利用者が徒歩やターレ（運搬車）で行き来する予定。都によると、地中には最大で環境基準（１リットル当たり０・０１ミリグラム）の７１０倍のベンゼン、検出下限（同０・１ミリグラム）の７００倍のシアン化合物＝環境基準は不検出＝などが残されている。
都は、この場所を「市場用地」の外とし、土壌汚染対策を話し合う専門家会議やその後に作られた技術会議でも、市場用地のように、見つかった汚染物質をすべて除去すべき場所とはされなかった。
市場の業界団体や有識者らでつくり、都が土壌汚染対策について説明する協議会の場で２０１３年５月、委員がこの場所を「市場内と考えるべきでは」と指摘。都は「市場用地とは全然異なる」「汚染土壌は取ってないが、きちんと道路管理をしているので大丈夫」などと答えていた。
一方で都は、同年２月に高架下の土壌汚染対策工事を発注していた。この間の経緯は不明だが、同年１０月の同協議会では「市場と一体的な場所」と認め、汚染土壌を「可能な限り除去する」と説明を変えた。
工事対象は高架橋下の約１万平方メートル。環境基準を超える汚染が広範囲で確認されたが、すでに地中にガス管があり、高架橋の橋脚や橋桁もできていたため、汚染物質の除去は１４地点で対象範囲の１割ほどの広さ、深さも汚染のある地盤面の１メートル下までにとどまった。除去が十分できなかったため、都は汚染物質が地上に出てこないよう、遮断性の高い土や砕石の層を盛り、全面舗装したという。
都はこの工事を１４年に終えたが、汚染状況や除去工事の詳細な実態を、都のホームページや都議会で公表してこなかった。
都中央卸売市場は「掘削範囲が限られ、高濃度の汚染土が残っているのは事実。だが汚染土壌を封じ込めるため、土壌汚染対策法を上回る対応をした。安全性に問題はない」としている。
豊洲市場の技術会議の委員で、都環境科学研究所の長谷川猛・元所長は「汚染土壌が都の説明通りに封じ込められているのなら安全上問題はないだろう。ただ道路用地に市場と一体の連絡通路をつくるという説明はなく、その前提で対策を議論していないので、驚いた。盛り土をしなかった問題と同じで、都民に実態をきちんと説明し、専門家会議などで安全性の検証を受けるべきだ」と話した。（上沢博之）（朝日新聞１６年１０月５日）』
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豊洲市場に関しては、これから調査が進めば進むほど、安全性に関わることも含めて、また色々とよからぬ問題が出て来る可能性が大きいし。豊洲移転推進派の人たちまで「もはや豊洲に市場を移しても、安全面で信頼してもらえない」「風評被害も広がって、『築地』ブランドに代わる『豊洲」ブランドを作ることはできない」と悲観的になっているとのこと。
もうここまで来たら、思い切って築地市場の豊洲移転は中止して、早く築地市場の改修策を考えるか、他の移転先を見つけるかした方が早いし。それなりのの費用や時間がかかっても、結果的にはプラスになるのではないかという意見も増えている今日この頃なのだけど。
ただ、おそらく多大な費用（＝都民への負担）がかかることになるだけに、この際、「築地市場の豊洲移転を実行するのか中止するのか」を、大々的に都民投票で決めたらどうかと提案したいｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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