安倍晋三の日本売りは、今が盛りと言った状態。

　日銀は２０１７年度中としてきた２％の物価上昇目標の達成時期を後ずれさせる検討に入った。日銀の黒田東彦総裁が２１日の衆院財務金融委員会で、「（達成時期の）修正もあり得る」と発言した。個人消費の低迷などで足元の物価上昇率が日銀の想定を下回ることを踏まえる。２％の達成時期については「１８年度中」、もしくは「早期に」と事実上の中長期目標に変更する可能性がある。３１日から開く金融政策決定会合で議論する。

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　◆長期戦見据える

　黒田氏は、総裁に就任した１３年時点で「２％目標を２年程度で達成する」と宣言したが、これまで４度にわたり達成時期の延期を重ね「１７年度中」までずれ込ませていた。再び延期を決めれば、１８年４月までの総裁任期中の目標実現はかなわない。黒田総裁は同委員会で、適正な金利水準について「すぐに変更があると考えることは難しい」とも語り、達成時期を修正しても追加緩和を見送る可能性も示唆した。

　黒田総裁の今回の発言の背景には、金融政策のスタンスを当初狙っていた短期決戦から長期戦を見据えた方針に切り替えたことがある。

　黒田総裁は、新興国経済の好転や政府の経済対策で「１７年度の成長率は１６年度より加速し、物価にはプラスに効く」との見方を示している。だが、８月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前年同月比０．５％下落と、６カ月連続で前年実績を下回る点も指摘。また、物価が上昇しないのは「長い間デフレが続き、物価の下押し圧力が強く効いている」（日銀幹部）ことも大きいと考えている。

　◆「使命引き続きある」

　日銀はこれを踏まえ、前回９月の金融政策決定会合で金融政策の軸足を「量」から「金利」に移し、金融緩和の持続性を狙った。

　自らの任期中に２％の物価目標が達成できなくなる可能性について、黒田総裁は「私の任期と成長率、物価がどうなるかということとは特別な関係がない」と明言。「日銀として物価安定を達成しなければならない使命は引き続きある」と、総裁任期にこだわらず、粘り強く金融緩和政策を続けることの意義を強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000000-fsi-bus_all

　日銀が、長期金利を「ゼロ％程度」に誘導することなどを盛り込んだ新たな金融緩和の枠組みの導入を決めてから、２１日で１カ月となった。この間、長期金利はゼロ％近辺からマイナス０．１％近辺で推移し、市場関係者の間では「日銀の思惑通りに展開している」との声が多い。一方、日銀の金利操作で「官製相場」の色彩が強まった結果、市場の変動幅は小さくなっており、取引が低調になるなどの状況も生まれている。

　２１日の国債市場で、長期金利の指標である新発１０年物国債の終値利回りはマイナス０．０６０％となり、日銀が新枠組みの導入を決めた前日にあたる９月２０日と同水準だった。国債利回りと満期までの期間を折れ線グラフで表した「利回り曲線」の姿にも大きな変化はない。

　ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは「米国の金利上昇や、日銀の追加緩和期待の後退につながる円安傾向を背景に、日本の金利に上昇圧力がかかりやすくなったにもかかわらず、市場関係者は日銀が新枠組みを決めた当時の利回り曲線を意識しており、日銀の思い通りになっている」と話す。

　一方、日銀が長期金利をゼロ％程度に事実上固定する方針を打ち出したことで、相場の動きは限定的になっている。足元の国債市場について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広マーケットエコノミストは「膠着（こうちゃく）、閑散の状態」と指摘。変動幅を狙って利益を得るのが期待しづらくなり、積極的な売買が手控えられた結果、取引高は細っており、今月１９日には約１年１カ月ぶりに１０年債の取引が成立しない事態が起きた。大塚氏は「国債市場の流動性低下に拍車がかかっている」と語る。

　日銀は政策の軸足を長期と短期の金利に移したが、大量の国債買い入れを依然続けている。竹山氏は「国債買い入れが現状程度ほど大規模でなくても、長期金利をゼロ％程度に導けるようになるだろう」と指摘。ただ、国債買い入れの減額が「緩和縮小」と受け止められれば円高につながりかねないため、「減額のタイミングを見極め、市場との対話に努めることが課題になる」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000001-fsi-bus_all

表の顔は神妙な顔をしているが、裏ではアカンベーをしている。

野田・蓮舫に声掛けない。自公維にも声掛けない。

政策協定結べば参加は自由意思

市民が動ける環境が目の前に来た。

市民の候補者いざ来たれ！

消費税は国民生活の破壊が目的
GDPマイナス成長で国債評価を下げる
安定した円を破壊する
ドル防衛もできちゃうね

安倍政権のやることなすこと全てドル防衛
TPPもGPIFもマイナス金利も日中関係悪化も
南沙問題で沖ノ鳥島を失うからまたGDPマイナス成長だな
本来独占的に漁ができた領域を失うのだから

こんなに国民を苦しめて得る見返りはなんだろう。
金も名誉もあの世までは持って行けない。この世分はもう十分とは思わぬか。
脅されている？　自分の命惜しくてこんなことしているのなら、今すぐ総理大臣やめればすむこと。
政治が麻薬なのか。ほとんどの政治家の目つきがおかしいと感じるのは私だけではないだろう。特に安倍、稲田。
悪魔と取引をしたとて、最後はだまされるの落ちと分からないほどの洗脳状態か。

もう一つ不思議なのは総理大臣の食い意地のひどさ。
どいつもこいつも総理になると食べまくる。なぜこんなに下品なのか。こんな程度の快楽がほしくて国を売るのか。

もう何年も勉強していないだろうな。腹一杯では勉強できないものな。

会社を乗っとられる可能性が大きくなるし、
働きもせず社会に何の貢献もしていないファンド株主どもにせびられて利益を捨てないといけなくなる。

ごろつきを養って競争力をそぐための仕組みにしか見えない。

上げの材料がないと言ってるんだからそりゃ変わらんだろ。

政治的に

国民の１％しか食わせれない。強欲すぎて政治には不向き。

それで国民から徴収して積み上げた年金の額に目が眩み、その資金の運用と称して株式投資につぎ込み、挙句に今度は欲に目が眩んで相場は上がるとギャンブル思考に陥り、案の定の塩漬け状態だろ。

前政権もそうだったが現政権も違わず国際協調を舐めすぎている。国防に狂った故の孤立状態ですよ。

それに加えて長期的な視点を欠いて国の信用を総合的に下落させ続ける流れでの円安株高政策の愚です。

そりゃ１％はアベノミクズ様さまだろうし１０％はこの道しかなだろうが、９０％の国民には縁がない。

蓋を開けたら百年安心のはずだった年金が降りない可能性すら現実味を帯びている。消費税も秒読み状態。

借金して相場につぎ込む人間が勝ったら必ず資金は返すと言うのと同じ政治が信用できるかという話です。

プロはどう思うのだろう。政治家が素人すぎるんじゃね？　富裕層ならぬ富遊層をつくる亡国の政治だ。

ごろつきアメリカ人やハゲタカを養うために、年金やら会社の利益がつぎ込まれるのは、
実に馬鹿馬鹿しい。

株式市場が無くても経済は機能するし、アメリカ人以外誰も困らない。

株で大儲けができる株取引のレジェンドに行列ができた状態の金融市場システムだ。

単なる博打のカジノと違って深く経済活動に根ざしてるから悪と善の境目がない。

人間の弱みに付け込み一部の資本家だけ資金の膨張を正当化するのが至上命題なんだろ。

アメリカ式経済はキリスト教に反していると思うね。まさかの坂に神の思し召しがあるのか。

日本経済はアメリカの土俵の上で相撲取らされるばかりだから一勝もできずにいる状況ですよ。