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2016年10月22日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜ワシントンの分析と認識＞
米国通であれば知っているだろう。安倍が２度目の政権を担当した際、米議会連邦調査局は「安倍はストロング・ナショナリスト」、すなわち国粋主義者であるという報告書をまとめた。これは国際常識である。また、ヒラリー・クリントンが国務長官時代、大手の米金融機関の講演で、石原慎太郎を「国粋主義者」と紹介していた。これは告発サイト・ウィキリークスが明らかにし、それを琉球新報が記事にした。
＜国民の過半数が狂っている日本の危機＞
安倍も石原も国粋主義者と分析、そうした認識をしているということである。まともなジャーナリスト・ジャーナリズムであれば、安倍や石原を持ち上げることは許されない。おわかりだろうか。
石原が都知事時代、都政担当記者は週３日しか登庁しない石原を批判しなかった。新銀行問題や築地市場移転問題、徳洲会疑獄を暴こうとしなかった。
日本の新聞テレビの衰退は、ずっと以前からであることが理解できよう。
平和憲法違反の戦争法を強行した自民党と公明党である。それに対して、過半数近くの国民が支持をしている。狂っているのは国民も、である。
＜国粋主義政権を操るワシントンの中国叩き＞
ワシントンは、国粋主義政権を承知しながら、彼らを自由自在に操って、中国や北朝鮮叩きに利用している。
それを支援する新聞テレビである。ヒラリーは「石原・国粋主義者によって尖閣・釣魚島問題が表面化、日中関係が悪化した」と講演していたが、これは国際常識である。それを新聞は書けない。
歴史の真実を報道しない、報道できない日本に民主主義はない。ここにこそ戦争の危機が存在する。平和憲法破壊の危機もそうである。
平和を欲する日本国民とアジア諸国民は、覚悟をもって自公内閣と対決しなければならない。そうでないと、孫や子供の世代に平和な日本を残すことが出来なくなるだろう。日本会議と財閥の野望は、国粋主義者の野望そのものである。
＜岸内閣と中曽根内閣に次ぐ３度目＞
思うに、戦後７０年の間に国粋主義政権は、３度誕生している。最初は安倍の祖父・A級戦犯の岸信介内閣である。この時、ワシントンは日米安保の改定を押し付けた。２度目は中曽根康弘内閣である。ワシントンは湾岸戦争に自衛隊を参加させたし、日本衰退の元凶となったドル安円高政策を押し付けた。
経済大国・日本は坂を転げ落ちて、現在を迎えている。そして３度目が安倍内閣だが、それまでと大きく違う点は、新聞テレビの全てを政権が掌握したことにある。ここの分析と認識を欠いてしまうと、日本が見えなくなるだろう。
＜ワシントンから良識が消滅＞
さらに深刻な事態は、ワシントンから真のリベラルが消滅してしまったことである。かつて民主党内には、相応のリベラル派が存在して、東京に良識を発信したものである。
今のワシントンは、ネオコン・産軍複合体が支配権を握ってしまっている。ヒラリー誕生後も、平和を望む日本国民に対して冷たい冬の風が吹きまくって、年中、風邪をひくことになろう。恐ろしい時代の到来を予感させる。
２０１６年１０月２２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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