関西電力高浜原発の運転延長の審査手続きに対応していた４０代の課長が長時間労働のすえ、自ら命を絶ちました。電通過労自殺をはじめ違法な長時間労働に批判が広がるなか、関電の職場では…。（名越正治）

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　福井県最西端、人口１万人余の高浜町。関電労働者が社宅や家を構え、約５００人が住んでいるといいます。

　訪問すると、「新聞報道で知った」「この件は話せない」と素っ気ない返事です。
長時間労働

　ある労働者の家族が思い詰めたように語気を荒らげました。

　「みんな、はよ（早く）から知ってる」。自殺した４月２０日直後に知れわたっていると明かしました。「黙っているのは、関電の夫や子の昇進に影響するから。誰が話をしていたかは会社に伝わる」

　別の家族は、亡くなった課長の代わりに隣接する「大飯原発（同県おおい町）から社員を配転させたようだ」と声をひそめました。

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（写真）関電高浜原発。手前は１、２号機＝福井県高浜町

　課長は、運転開始から４０年たった高浜原発１、２号機の運転延長をめぐって、原子力規制委員会へ提出する資料作成に携わっていました。７月７日までに審査に合格しなければ廃炉になる可能性がありました。規制委に出した資料は８万７０００ページに上り、担当者は長時間労働を強いられました。課長は最大月２００時間、亡くなった４月は１９日までに１５０時間の残業をしていたといわれています。労働基準監督署が労災を認定しました。
会社かばう

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が１０月の予算委員会で原発労働者の残業規制が外された問題を追及。塩崎恭久厚労相は、電力会社（九電）の要望を受けたと答弁しましたが、その後一転し、政府側が外したと答え、電力会社をかばいました。

　関電の岩根茂樹社長は１０月２８日の会見で､｢忙しいという状況があったのは事実」と認めつつも､｢社員であるかも含めて回答は差し控える」と従来の見解をくり返しました。

　「関電らしい体質やな」。高浜原発３、４号機を望む対岸で、つり船業を営む元保守系町議の男性（６９）は話します。

　「原発が４基もあるのに関電は地域振興を全然考えてへん。福島で“安全神話”が崩れ去り、老朽原発１、２号機は廃炉しかない」
病む職場“氷山の一角だ”
再稼働優先で長時間労働に

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（写真）話し合う電力労働運動近畿センターの人たち＝大阪市福島区

　大阪・中之島の関西電力本店や近畿各支社の職場では、高浜原発再稼働に対応した課長が過労自殺した事件がテレビや新聞で報じられると、「擦り切れるまでこき使うて、えげつないわなあ」「過労死するほど仕事を与えたらあかん。けど、それを考えることができる役員こそ必要や」との声があがりました。

　他方、「心を病んだり、自殺者が出ているのに、あまり驚かなくなっている」との声も少なくありません。

　関電ＯＢと労働者らでつくる「電力労働運動近畿センター」の調べでは、精神障害の欠勤者は１９９５年度に３６人、従業員数の０・１３％だったものが、２０１２年度には１６５人、０・８１％と増えています。（図参照）
時間外労働増え

　｢これは“氷山の一角”｡職場は数字以上に病んでいる｣と労働者たちはいいます｡

　６月の関西電力労働組合の大会では、若狭・高浜支部の代議員が「震災以降、原子力部門では時間外労働が高止まりしている」と発言しました。同労組機関紙が報じています。

　長時間労働がまん延している事態に対し、関電はこれまで、「全社員が閲覧できる社内ウェブサイトに在職死亡者を掲載していた」（労働者）といわれます。現在、これらは役職者や一部管理職のサイトでしか見られなくなったといいます。
自公政権許さぬ

　「私たちは思想差別をされていても、定年退職では職場で盛大に祝ってくれたものでした」。関電の思想差別を裁判闘争でたたかった元原告の男性（７５）は語ります。

　「葬儀も一緒で、職場の大勢で手伝いました。それがいま、自殺した人は社員であるかも明らかにしなくなった。原発の再稼働を優先し、人を人として扱わない電力会社と、かばいだてする安倍自公政権は許せません」

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-20/2016112001_04_1.html

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労基署、関電社長出頭させ指導

　運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の男性が過労自殺した問題で、厚労省敦賀労働基準監督署が関電の岩根茂樹社長を出頭させ、全管理職の労働時間を適切に把握するよう求める指導票を交付していたことが１５日分かった。関係者が明らかにした。

　労働基準法上の「管理監督者」は労働時間の制限を受けず、残業代の支給対象外で、労務管理がおろそかになりがちだとされる。一般労働者でなく、管理職の勤務実態の調査を求めるのは極めて異例。大企業のトップに長時間労働見直しを直接要請した形となった。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011501001617

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（写真）関電高浜原発１、２号機＝福井県高浜町

　関西電力の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長の審査手続きに対応していた関電の４０代課長が過労自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が管理職を含む全社員の労働時間管理の徹底を求めた指導票を交付していたことが１６日、分かりました。

　福井労働局が６日、出頭を要請し、出向いた岩根茂樹社長に直接手渡しました。

　指導票は、労働基準法や労働安全法などの違反がなくても労働環境に改善事項がある場合に事業主に出されます。厚生労働省は２０１５年５月、違法な長時間労働を繰り返す大企業に対して、経営者を呼び出し、労基法違反の是正勧告書とともに、早期是正を求める指導票を交付し、ブラック企業名を公表するよう４７都道府県の労働局に指示。今回は、関電のような大企業のトップに指示するきわめて異例のケースです。

　この課長は、運転開始から４０年たった高浜原発１、２号機の運転延長をめぐって、１、２号機の設備や機器の詳細設計を示した「工事計画」の審査対応を担当。８万７０００ページに上る原子力規制委員会へ提出する資料作成に携わりました。福井と東京を行き来し、最大で月２００時間、自ら命を絶った昨年４月２０日の前日までに月１５０時間の残業をしていたといわれます。

　これに対し、岩根社長は「忙しい状況があったのは事実」と認めつつも、「当社の社員であるかも含めて差し控える」（昨年１０月２８日の会見）との主張を繰り返していました。

　関電は「今回の指導を真摯（しんし）に受け止め、引き続き適正な労働時間管理に努める」と話しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-17/2017011701_04_1.html

　塩崎恭久厚生労働相は６日の衆院予算委員会で、原発再稼働に向けた審査に対応するための電力会社の業務を労働基準法で定めた残業時間制限の適用除外とした厚労省の通達に関し、見直す意向を明らかにした。「必要性について見直しの方向で、労働基準局で十分検討させたい」と述べた。

　通達は原発の新規制基準施行後の２０１３年１１月、労基局長名で出された。塩崎氏は集中的な作業に対応するためで、通達以前の再稼働申請分のみ適用除外にしたと説明。同時に「新規制基準から３年たっている。ダブルスタンダードだとの指摘もある」と強調した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017020601002086

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（写真）質問する真島省三議員＝６日、衆院予算委

　塩崎恭久厚生労働相は６日の衆院予算委員会で、原発再稼働にむけた原子力規制委員会の新規制基準の審査にかかわる電力会社の業務を残業時間規制の「適用除外」としている労働基準局長通達(2013年１１月)について「見直しを行う方向で労働基準局で十分に検討させたい」と表明しました。日本共産党の真島省三議員の質問に答えたもの。日本共産党は、この問題を国会で繰り返し取り上げ、撤回を求めてきました。

　残業時間の上限は厚労大臣告示によって「週１５時間、月４５時間、年間３６０時間まで」に制限されています。しかし、政府が「適用除外」とした業務は残業時間の上限は事実上なくなり、「公益上の必要」があると労働基準局長が指定した業務は、年間３６０時間の範囲内で、月４５時間を超えて時間外業務が可能となります。

　真島氏は、九州電力が「適用除外」期間が終了したにもかかわらず現在も川内原発で２９２人が月１７０時間まで残業できるようにしている実態を告発。九電や四国電力が日本共産党の聞き取りに「適用除外は年度末に自動延長するものと認識している」と答えたことを示し、「電力会社は、原発は『公益事業』だから自動的に適用除外になるという思い込みで“モラルハザード（倫理喪失）”を起こしている｣と批判しました｡

　安倍政権の「働き方改革」で「適用除外」についてどう扱うかただしたのに対し、塩崎厚労相は「『働き方改革実現会議』で、予断を持たずに議論をしていただきたい」と述べるにとどまりました。

　真島氏は「過労死・過労自殺根絶、長時間労働是正への本気度が問われる」と強調。原発審査にかかわる業務の残業時間限度基準の「適用除外」をただちに撤回するとともに、「適用除外」の対象業務全体を見直すよう迫りました。

　（論戦ハイライト）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020702_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020701_03_1.html

　労使協定で定めた上限の月２００時間を超える時間外労働を職員にさせ、労働基準法に違反しているとして、関西電力病院（大阪市福島区）が大阪労働局西野田労働基準監督署から是正勧告を受けたと関西電力が２３日、発表した。勧告は２月１６日付。

　関電によると、対象とされた職員は２人で、職種や該当期間は公表していない。病院は労基署から、再発防止策を検討、実施することなどを内容とする指導を受けた。同病院は４００床で２８の診療科が置かれ、医師、看護師を含む約９００人が働いている。

　関電をめぐっては、本店で時間外労働への未払い賃金があったとして、昨年１２月に是正勧告。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022301001778

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（写真）質問する高橋千鶴子議員＝27日、衆院予算委

　塩崎恭久厚労相は２７日の衆院予算委員会で、原発再稼働審査のための電力会社の業務を残業時間の規制適用除外とした通達について「今年度限りで廃止すべく考えている」と述べました。日本共産党の高橋千鶴子議員に答えたもの。同通達は昨年１０月の衆院予算委員会で高橋氏が指摘し、日本共産党が一貫して廃止を求めてきました。

　（関連記事）

　高橋氏は、塩崎厚労相の答弁を「一歩前進」としつつ、安倍内閣の「働き方改革」では残業の上限規制に新たな抜け穴ができるとして、「誰に対しても『死ぬまで働くな』といえるルールをつくるべきだ」と強調しました。

　厚労省は残業の上限を大臣告示で「月４５時間」「年３６０時間」と定めています。「公益上の必要」があれば適用を除外し、「臨時的な特別な事情」があれば労使協定により上限を超えた残業を認めるなど、さまざまな抜け穴があります。

　高橋氏は、全国の原発の三六協定（残業時間に関する労使協定）を提示し（関連記事に表）、残業時間の上限が一日１６時間で、所定労働時間と合わせると２４時間を超える勤務を可能としている原発があることを指摘。山越敬一労働基準局長は、一日の上限がないことを認めました。

　野党共同提出の「長時間労働規制法案」では、始業後２４時間以内に一定の休息時間を保障するインターバル規制を義務づけています。高橋氏は「この実現が必要」と求めました。

　大臣告示について高橋氏は、医学的知見をもとに労働者が健康に働くために定められた「原則」であることを指摘。政府の「働き方改革実現会議」に大臣告示の２倍の「年７２０時間（月平均６０時間）」の上限が出ていることに対し、高橋氏は「毎月６０時間の残業も認められ、大臣告示が意味のないものになってしまう。『原則』と書いたそばから『例外』を設けては、過労死はなくせない」とただしました。

　塩崎厚労相は「実態を見すえて、実効性のあがる結論が（働き方改革の）実行計画に明記できるよう取り組む」と答弁しました。

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2017年2月28日(火)
残業規制適用除外の根拠崩壊
「抜け穴」許されない
高橋議員質問に厚労相

　塩崎恭久厚労相が２７日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員の質問に対して、原発再稼働審査のための電力会社の業務を残業時間規制の適用除外としている通達を３月末で廃止すると表明しました。

　昨年１０月に高橋氏が「過労死するほど働かせて再稼働を強行するなど許されない」と初めて取り上げ、倉林明子参院議員、真島省三衆院議員と日本共産党が連続追及してきた成果です。

　現行法は、「公益上の必要」があると労働基準局長が指定した業務については、月４５時間、年３６０時間という残業時間の限度基準を適用除外できるとされています。

　しかし、再稼働審査は、原子力規制委員会が「期限はない」（田中俊一委員長）と高橋氏の質問に認めるなど、時間規制を外してまで急ぐ公益などないことが明らかになりました。

　倉林氏の質問では、電力会社からの要望もないのに適用除外とする通達を出していたことが判明。真島氏の質問では、適用除外期間が終了しても限度基準を超える残業が横行するなど、「モラルハザード（倫理欠如）」まで生んでおり、適用除外の根拠は完全に崩壊しました。

　電力会社での無法な適用除外を廃止に追い込んだことは、労働者の健康を守り、再稼働を許さない上でも重要な成果です。

　一方で安倍内閣は「働き方改革」の名で残業時間の限度基準の骨抜きをねらっています。政府案では、「臨時的な特別な事情がある場合」、限度基準の２倍となる年７２０時間まで容認。月の上限も過労死ラインである８０〜１００時間まで可能にする考えです。

　限度基準は、月４５時間を超えると過労死のリスクが高まるとの医学的知見に基づき、国が設定したものです。背信的な「抜け穴」づくりはやめて、限度基準を法定化し、次の勤務までの休息時間を保障する「インターバル規制」の導入こそ必要です。(深山直人)

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（写真）労働時間規制の適用除外を３月末で「廃止する」と明記した通達

　厚生労働省は１日、原発再稼働審査に関する電力会社の業務を残業時間規制の適用除外とした通達を３１日で廃止することを都道府県労働局長に通知しました。日本共産党の国会議員団が、昨年１０月から「過労死するほど働かせて再稼働を強行するなど許されない」と通達を撤回するよう追及してきた成果です。

　４月１日から審査業務に残業時間の限度基準が全面的に適用されることになり、すでに提出されている残業協定（三六協定）は限度基準にあわせて再提出しなければならなくなります。

　残業時間の限度基準は現在、大臣告示で月４５時間、年３６０時間と定められています。しかし、「公益上の必要」があると厚労省労働基準局長が指定する業務については、限度基準を適用除外できるとしています。労働基準局長は２０１３年１１月、九州電力の要望を受けて適用除外の通達を出していました。

　適用除外となっているのは▽北海道電力・泊原発（１〜３号機）▽関西電力・大飯原発（３・４号機）と高浜原発（３・４号機）▽四国電力・伊方原発（３号機）▽九州電力・川内原発（１・２号機）と玄海原発（３・４号機）▽東京電力・柏崎刈羽原発（６・７号機）の５電力・１４原発です。

　この問題をめぐっては、日本共産党の高橋千鶴子議員が昨年１０月、衆院予算委員会で初めて取り上げ、倉林明子参院議員、真島省三衆院議員が繰り返し撤回を要求。高橋議員が２月２７日に行った質問で、塩崎恭久厚労相が３月末で廃止すると答弁していました。

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（写真）高橋千鶴子衆院議員
労働者守る本物の改革を
高橋千鶴子衆院議員の話

　原発再稼働のための業務を「公益上」やむを得ない業務として、労働基準局長決裁で通達を出していました。九州電力から相談され、同時期に審査を出していた原発まで除外してあげるなど、許せません。昨年１０月の質問後、関西電力の審査担当課長の過労自殺が発覚し、老朽原発の延命のために過労死するという、あってはならないことが起きました。

　通達の廃止は一歩前進です。企業の都合のよい抜け穴だらけの「改革」ではなく、労働者を守る本物の改革をめざします。

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　関西電力は３０日、昨年末までの２年間で、従業員約１万２９００人に対して計約１６億９９００万円の残業代が未払いだったと発表した。過労自殺や時間外労働に対する割増賃金の未払い問題を受けて調査していた。

　全従業員約２万２４００人を対象に、メールの送信履歴を確認するなどして実際の勤務実態を確認したという。

　未払い分の残業代は４月の給与支給日に支払うとしている。

　関電は残業に関する調査結果などを取りまとめ、是正勧告と指導を受けた労働基準監督署に報告する。

〖共同通信〗

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