７月の参院選後、初めての国政選挙となる衆院東京１０区と福岡６区の補欠選挙は２３日、投開票が行われた。東京１０区は自民党前職の若狭勝氏（５９）＝公明推薦、福岡６区は無所属新人で前大川市長の鳩山二郎氏（３７）の当選が確実となった。

　補選は８月に発足した第３次安倍再改造内閣、９月に就任した民進党の蓮舫代表にとっても初の国政選挙。１６日投開票の新潟県知事選で与党系候補が敗れ、いったんは遠のいたとみられた衆院解散だが、今回の２補選での勝利で再び「解散風」が強まり、首相の背中を押す可能性もある。

　東京１０区補選は、７月の東京都知事選で転身した小池百合子知事の議員失職に伴って行われた。都知事選で自民党の方針に反して小池氏を支援した若狭氏だったが公募の結果、党公認として出馬。民進党新人の鈴木庸介氏（４０）との事実上の一騎打ちとなった。若狭陣営は、小池氏が頻繁に応援に入ったほか、安倍晋三首相や公明党の山口那津男代表も応援に駆け付け、終始優位に選挙戦を進めた。

　福岡６区補選は、鳩山邦夫元総務相の死去に伴い実施。自民党からは、邦夫氏の次男の二郎氏に加え、県連が推す蔵内謙氏（３５）も出馬。党本部は候補者の一本化を図ったが、不調に終わって両氏の公認を見送った。二郎氏が当選したことで、党本部は追加公認する方針だ。民進党は新人の新井富美子氏（４９）を擁立したが及ばなかった。

　野党は両補選とも民進党候補に一本化し、共産、自由、社民各党が支援。共産党は野党共闘を進めるためとして、擁立する予定だった公認候補を取り下げていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00000524-san-pol

　衆院東京１０区補選（豊島区全域と練馬区の一部）は２３日投票され、自民前職で弁護士の若狭勝氏（５９）＝公明推薦＝が、民進新顔で元ＮＨＫ記者の鈴木庸介氏（４０）、幸福実現党員で新顔の吉井利光氏（３４）を破り、当選を確実にした。

　若狭氏は、７月の東京都知事選で支援した小池百合子都知事との連携を強調した選挙戦を展開。小池氏とそろって街頭演説し、「都政改革の流れを止めてはいけない。都と国のパイプ役になる」などと訴えて支持を広げた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00000053-asahi-pol

　鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補選は、元総務相の次男で元福岡県大川市長の新人、鳩山二郎氏（３７）が初当選を確実にした。

　他に立候補していたのは諸派新人、西原忠弘氏（６１）▽民進党新人、新井富美子氏（４９）▽無所属新人、蔵内謙氏（３５）。弔い合戦を掲げる鳩山氏と自民党県連が選出した蔵内氏が保守分裂となり、野党一本化候補の新井氏との事実上の三つどもえの戦いとなった。

　鳩山氏は邦夫氏の後援会組織を中心に終始優位に戦いを進め、選対本部長の麻生太郎副総理兼財務相を筆頭に県連が組織戦を展開した蔵内氏を圧倒した。新井氏の陣営も終盤に野党４党の幹部がそろって応援演説したが及ばなかった。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や地方創生、格差社会の是正が争点となったが、保守分裂選挙の陰で政策を巡る論戦は盛り上がりに欠けた。【上田泰嗣】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00000034-mai-pol

　衆院議員だった小池百合子氏の東京都知事転身に伴う衆院東京１０区補選が２３日に投開票され、自民党公認で衆院比例東京ブロックからくら替えを目指す若狭勝氏（５９）＝公明推薦＝が、民進党公認の新人で元ＮＨＫ記者の鈴木庸介氏（４０）らを破って当選を確実にした。

　若狭氏は７月の都知事選で党の方針に反して小池氏を支援。補選では一貫して小池氏との連携をアピールし、小池氏も連日のように応援に入った。自民内には都知事選の分裂のしこりも残っていたが、若狭氏は小池氏人気を追い風に優勢な戦いを進めた。

　一方、鈴木氏は選挙戦で、年金制度改革関連法案を「年金カット法案」と批判。告示直前に共産党が独自候補の擁立をやめ、野党４党の一本化で与野党対決の構図を作った。蓮舫代表も応援に入ったが、及ばなかった。

　補選には幸福実現党職員の新人、吉井利光氏（３４）も立候補していた。【五味香織、安藤いく子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00000037-mai-pol

敗因ははっきり言って、
民進党の勝手なふるまい、これに尽きる。
わずか一週間前に新潟で得たはずの教訓が、
全く活かされていない。
負けるべくした負けたといって過言ではないだろう。
民進党は一体どこを向いているのか。
本当に安倍補完勢力に成り下がるつもりか。
そんな甘ったれた方針をとるのだったら、
さっさと解党したほうが国民のためだ。