朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ（Business Journal）赤かぶ

朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ（Business Journal）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/909.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 10 月 26 日 10:45:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　　　　　　　新聞販売店に積み上がった新聞紙の束
　

朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17001.html
2016.10.26　文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者　Business Journal

　新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない――。

　９月に公表された新聞のABC部数（日本ABC協会が監査する部数）によると、朝日新聞が1年間で約３３万部、毎日新聞が約１９万部、読売新聞が約１４万部減っていることがわかった。２０１６年８月度の新聞発行部数と前年同月比は次の通りである。

　　　　　　　　　　

　新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが、「読売：１０００万部、朝日：８００万部」の時代は幕を閉じ、なおも没落の一途をたどっている。その背景には、インターネットの普及や新聞に対する信頼感の喪失などがあるようだ。

　長期的なスパンで見ても、新聞没落の傾向は変わらない。ここ４年間における新聞部数の推移を示したのが次の表である。坂道を転げ落ちるような深刻な部数減がある。

　　　　　

　１２年４月に読売新聞の発行部数は約９７７万部であったが、今年４月時点では約８８０万部に減少している。４年間で約９７万部を失った。これは東京新聞（発行部数は約４９万部）のほぼ２社分の部数に相当する。

　一方、朝日新聞はここ４年で１０５万部を失った。これも東京新聞のほぼ２社分にあたる。また、毎日新聞は約３３万部の減少数だ。
　
　つまり読売・朝日・毎日の３大紙だけでも、この２年間に東京新聞の規模の地方紙がほぼ５社分消えたことになる。想像以上の斜陽ぶりだ。
　
■残紙の存在
　
　しかし、ABC部数の激減を単純に「新聞離れ」の結果として受け止めるのは誤りである可能性も否定できない。というのもABC部数には、いわゆる「残紙」が含まれているからだ。

　残紙とは、新聞販売店が新聞社から仕入れる部数と、その販売店の実際の販売部数の差を指す。たとえば新聞の購読者が２０００人しかいない販売店が３０００部を仕入れれば、差異の１０００部が残紙ということになる。ちなみに、この残紙のなかには、新聞の配達作業の際に雨などで破損する部数を考慮した「予備紙」も若干数含まれる。

「販売店で過剰になっている新聞のなかには、販売店が自主的に仕入れたものもあります。折込広告の受注枚数は新聞の仕入れ部数に連動して決める原則があるので、折込広告の受注が多い場合は広告収入が増えて、過剰な新聞部数も負担になりません。かえって利益が増えることもあります」（販売店主・A氏）

　では、新聞の発行部数の激減は、果たして購読者が減った結果なのであろうか。

　この問題について筆者が新聞販売店を取材した限りでは、「実は読者が減ったのではない」という回答が多かった。元販売店主・B氏が言う。

「新聞を購読している人は、新聞が生活の一部になっていますから、細かい文字が読める限りは、そう簡単には購読を中止しません。新聞の公称部数が減っているのは、残紙を減らすようになったからです。その理由は単純で、折込広告の需要が減ってきたため、折込広告の収入で残紙の損害を相殺することが難しくなってきたからです。このまま残紙が多いままだと、販売店の経営が破綻して、戸別配達制度そのものが崩壊しかねません。さらに、広告主が残紙の存在に気づき始めたという事情もあります」

　残紙は、新聞社に大きなメリットをもたらす。第一に、残紙により販売収入を増やすことができる。第二に、残紙によりABC部数が増えるので、紙面広告の媒体価値が高まる。紙面広告の価格は、ABC部数に準じて設定するという基本原則があるからだ。特に公共広告はその傾向が強い。販売店主・C氏が語る。

「販売店の側は、残紙による損害を相殺するために、残紙の存在を隠して折込広告を受注する方法で、折込料金を不当に水増しすることができます。それでも残紙の損害を相殺し切れない場合は、新聞社から受け取る補助金で赤字の埋め合わせをします。これが新聞社の商取引の仕組みです。新聞社と販売店の間には、このような残紙をめぐるあうんの呼吸が存在するのです」

　新聞部数の激減が何に起因するのかは、さらなる検証が必要になるが、旧来の新聞社と販売店をめぐるビジネスモデルが崩れ始め、新聞社が深刻な危機に立たされていることだけは間違いない。次回は、残紙の実態について、具体例を取り上げながら紹介していく。

（文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者）

※後編に続く

1. 2016年10月26日 11:09:09 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[542]

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馬鹿コミ　　金払ってまで　価値ある記事など　無いけど

　遅かれ早かれ　消える産業

　フィルム業界と同じ運命

2. 2016年10月26日 12:25:34 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[301]

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この写真の様に、売れ残った新聞については、新聞販売店にしてみれば、廃品回収業者に売り飛ばすことで、廃品回収業者にしてみれば、古新聞と一緒に中国にでも輸出して、トイレットペーパーを中国から輸入することで、こうした古新聞を輸出する際の消費税還付金と、トーレットペーパーの輸入に伴う消費税を、それぞれ相殺することにでもすれば、財務省にとっては何のデメリットもないことを誇りとして、涙を流しながらも深く感謝をして応えて頂ければ、結果として、中国にとっての核心的利益になると同時に、新聞販売店にとってのメリットにもなり、廃品回収業者にとってのメリットにもなり、読者にとってのメリットにもなることで、大手新聞社にとってとってのメリットにもなるのならば、これこそが「公共の利益」となって共に分かち合いながら、幸せに暮らすことが出来る様になるのならば、今後は新聞販売店に取りましては、売り上げノルマを、どんどん減らし続けていくことで、大手新聞社にとっては、売り上げをどんどん減らし続けることになろうとも、メリットにもなればこそ、涙を流しながらも、深く感謝をしながら、今度とも売り上げをどんどん減らし続けることになろうとも、利益に貢献して頂きまして誠にありがとうございます、と深く感謝をして応えて頂くことを誇りとして頂ければ、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守っていくことを誇りとして、国際社会にも良いロールモデルとして、どんどん見せつけて参りますから、どうぞ心置きなく、どんどん売り上げを減らし続けることになろうとも、どんどん涙を流し続けながら、どんどん一人負けすることこそを誇りとして、どんどん泣き寝入りをしながら、このまま、そっと静かに日本経済を沈没させながら、幸せに暮らして参りましょう、ということで応えて参りましょうか？