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閣僚続々 安倍内閣の白紙領収書“居直り”を許していいのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192611
2016年10月26日 日刊ゲンダイ 文字お越し
お気楽なもんだ（東京国際映画祭のレッドカーペットに登場した安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
どいつもこいつも、自分たちは何をやっても許されると勘違いしているのか。
次々と発覚する閣僚の「白紙領収書」問題。２５日の衆院総務委員会では、高市総務相も同僚議員の政治資金パーティーで白紙領収書を受け取り、自分の事務所で記入したことがあると認めた。野党議員の質問に答えたもので、逆に自分が主催するパーティーでも、出席議員に白紙の領収書を渡していたと話した。
「よくもまぁ、ヌケヌケと自らの脱法行為を認めたものです。高市総務相は、政治資金収支報告書を所管する役所のトップなのですよ。それが、国会で不正を認めた。ひと昔前なら議員辞職に値する不祥事だし、少なくとも大臣は辞任すべきです。そういう声が上がらないのは、白紙領収書をもらって後で勝手に金額などを記入することが常態化しているからでしょう。自民党の悪しき伝統であり、恐らく問題が発覚した閣僚以外も、みんなやっているのだと思います。信じられないようなモラル崩壊が起きています」（政治評論家・森田実氏）
政治資金パーティーの白紙領収書をめぐっては、稲田防衛相や菅官房長官が自分たちで金額などを記入し、政治資金収支報告書に大量に添付していたことが参院予算委で明らかになった。金額や宛名が同じ筆跡で書かれた領収書が、稲田の政治団体から３年間で約２６０枚（約５２０万円分）、菅の政治団体に至っては３年間で約２７０枚、何と約１８７５万円分が見つかったのだ。
■一般社会では通用しない不正行為
稲田は「数百人が参加するパーティーで領収書に記入してもらうと、受付が混乱してパーティーの運営に支障が生じる」などと言い訳し、「主催者側の了解の下、参加者側が記載することがしばしば行われている」と言って、自民党内の慣習を認めていた。これだけの白紙領収書を発行した相手がいるわけで、そいつらもグルということになる。
ＴＰＰの交渉資料は真っ黒に塗り潰して出してくるくせに、領収書は真っ白が横行とは、ホント、この党はどうなってるのか。国民を舐めるのもいい加減にしろ！
度し難いのは、参院予算委で白紙領収書が問題になった時、高市が「法律上の問題は生じない」と強弁して、仲間をかばっていたことだ。自分も同じことをやっているのだから世話はない。党ぐるみでインチキに手を染め、「法的に問題なし」と居直っている。
「領収書は、料金を受け取った側が日付、宛名、金額を記入してこそ意味がある。白紙領収書は、領収書とはいえないのです。法律以前の話であり、一般社会では通用しません。大量の白紙領収書に自分で宛名や金額を書き入れて提出すれば、企業内であれば経理部門のチェックが入るだろうし、個人事業主や中小企業の場合も確定申告で認められるわけがない。虚偽の金額を記載すれば、裏ガネづくりにも利用できてしまいます。国会議員は国民の代表ですから、不正を疑われないよう、自ら範を示していただきたいものです」（元静岡大教授で税理士の湖東京至氏）
閣僚なら、なおさらだが、何しろ最高法規の憲法を無視して平然としているのが安倍政権である。モラルを求める方が間違っているのかもしれない。
どいつもこいつも（Ｃ）日刊ゲンダイ
横暴政権がモラルも法もないがしろにする深刻事態
０７年に改正された政治資金規正法は、カネの流れを透明化する目的で、国会議員や関係政治団体に対し、人件費を除くすべての支出について領収書の公開を義務付けている。だが、いくら公開しても、白紙領収書が許されるなら、書かれている数字が正しいのかどうかも分からない。政治資金制度そのものが成り立たなくなってしまう。
総務省が作成した「収支報告の手引」にも、領収書の宛名や金額は「発行者において記載すべきもの」と書いてある。所管する高市が「知らなかった」で許されるはずがない。
「政治資金規正法は抜け穴だらけのザル法ですが、こういう問題が起きても、収支報告書を厳しく改正するという話には絶対にならないのが残念です。ただ、領収書を改ざんしたり、白紙領収書に勝手に書き込むことは、刑法１５９条の私文書偽造にあたる可能性がある。いちいち刑事告発していたらキリがないからやらないのでしょうが、決して看過していい問題ではありません」（湖東京至氏＝前出）
偽造した領収書を提出すれば、偽造私文書等行使罪（刑法１６１条）にも抵触しかねない。だからこそ、地方議会では白紙領収書などを使った政務活動費の不正取得がバレれば、辞職に追い込まれる。富山市議会では１３人が議員辞職する異常事態になった。
ところが安倍政権は、二階幹事長の名前で「当日受付では、パーティー主催団体が金額などの所定事項を記載した領収書を交付すること」「その場で所定事項を記載した領収書を渡すことが困難な場合には、事後に所定事項を記載した領収書を交付すること」という運用改善の通達を出しただけで、ウヤムヤ決着なのである。
■舛添の白紙領収書は袋叩きだったが……
地方議員や国民が白紙領収書を利用するのはダメで、自民党の閣僚ならＯＫ。そんなダブルスタンダードがまかり通れば、この国はもはや法治国家とはいえない。
舛添前都知事が近所の飲食店から白紙領収書を受け取っていたことが発覚した際、袋叩きにしたメディアはなぜ黙っているのか。小沢一郎の時、ただの期ズレを凶悪犯罪みたいに騒ぎ立てたのは何だったのか。期ズレより白紙領収書の方がよっぽど悪質だ。
「社会はモラルと法で成り立っているのに、どちらもないがしろにしているのが安倍政権です。最低限のルールさえ守らず、数の力を背景に、やりたい放題です。自分たちにはとことん甘く、誰も責任を取ろうとしない。腐敗しきっているのです。国民は、この現実を深刻に受け止めて、怒りの声を上げるべきです」（森田実氏＝前出）
順法精神のカケラもない連中が、国民を縛り付ける憲法改正を画策し、庶民生活に次々と負担増メニューを押し付けようとしている。介護サービスの縮小、年金給付の削減、高齢者の医療費負担増、配偶者控除の廃止……。税金天引きのサラリーマンには逃げ道もない。むしり取られる一方だ。このままでは、ケツの毛まで抜かれてしまう。
国民はいつまで黙って従っているのか。自民閣僚たちのデタラメを見れば、マジメに働いて税金を納めているのがバカらしくなってくる。ここまで舐められて、納税者は決起、反乱しなければ嘘だ。
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