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部数激減の新聞業界のタブー、大量「残紙」で部数水増しモデル崩壊…残紙率70%も(Business Journal)
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/198.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 29 日 01:38:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                新聞販売店に積み上がった新聞紙の束


部数激減の新聞業界のタブー、大量「残紙」で部数水増しモデル崩壊…残紙率70%も
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17029.html
2016.10.29 文=黒薮哲哉/「メディア黒書」主宰者 Business Journal


 10月26日付当サイト記事『朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ』では、新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない実態とともに、「残紙」をめぐる新聞社と新聞販売店のビジネスモデルを紹介した。今回は、その残紙の実態について、具体例を取り上げながらより詳細を紹介していく。

 残紙とは、新聞販売店が新聞社から仕入れる部数と、その販売店の実際の販売部数の差を指す。たとえば新聞の購読者が2000人しかいない販売店が3000部を仕入れれば、差異の1000部が残紙ということになる。ちなみに、この残紙のなかには、新聞の配達作業の際に雨などで破損する部数を考慮した「予備紙」も若干数含まれる。

 新聞販売店に大量の新聞が余り、定期的に古紙回収業者のトラックで回収されていることは、新聞業界の内部では広く知られている。

 ちなみに残紙は、新聞社に大きなメリットをもたらす。第一に、残紙により販売収入を増やすことができる。第二に、残紙によりABC部数が増えるので、紙面広告の媒体価値が高まる。紙面広告の価格は、ABC部数に準じて設定するという基本原則があるからだ。特に公共広告はその傾向が強い。

 この残紙のなかには、新聞社が販売店に必要以上の部数の仕入れを押し付ける「押し紙」も存在するとして、以前より批判する声も存在するが、新聞社は一様に否定している。

 押し紙の存在について、当サイトの取材に対し朝日新聞社は、次のように回答している。

「『押し紙』とは、新聞社が新聞販売業者に対して正当かつ合理的な理由がないのに、販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給したり、新聞社が指示する部数を販売業者に注文させたりする行為を指します。弊社はこうした行為をしておらず、従前より、押し紙はありません」

 また、毎日新聞社も当サイトの取材に対し、次のように回答している。

「いずれも事実ではありません」

 ちなみに朝日は今年3月、公正取引委員会より「押し紙問題で注意を受けた」と一部で報じられているが、朝日に事実を問い合わせたところ、次のような回答が寄せられた。

「弊社は本年3月、公正取引委員会から口頭で注意を受けました。弊社のある社員が数年前、販売所側から部数を減らしたいと相談や申し入れがなされた際に再考を促し、最終的には販売所長の注文通りに部数を減らして取引を継続することになりましたが、途中のやりとりに関して営業活動としてはやや行き過ぎた言動があったなどとする指摘でした。

 独占禁止法上の注意とは、違反行為の存在を疑うに足る証拠は得られなかったものの違反につながるおそれのある行為がみられた場合に未然に防止を図る観点から出されるものとされています。弊社として今回指摘のケースは押し紙にあたらないと考えておりますが、注意については真摯に受け止めております」

■残紙の存在を裏付ける資料

 残紙の存在を裏付ける資料としては、05年に外部に流出し一部で話題となった、ある大手新聞社の内部資料が有名である。この資料によると、02年10月の段階で全国の新聞販売店に搬入されていた同紙の部数は、約395万部だった。これに対して新聞購読者に発行された購読料の領収書枚数は約251万枚だった。差異にあたる約144万部分の領収書は発行されておらず、この部数が残紙に相当すると考え得る。発行される同紙の約36%が残紙だった計算になる。

 また、別の大手新聞社の内部調査報告書によると、14年度のセット(朝・夕刊)版の平均発証率(一販売店の実際の売上高が、当該販売店の新聞社からの仕入金額合計に占める割合)は71.0%だった。また、統合(朝刊だけ)版は75.4%だった。つまり、販売店が仕入れる新聞の25〜30%程度が残紙だったことになる。

■残紙率70%の販売店も

 このほかにも、次のような事例がある。
 
 07年6月、ある大手紙の蛍池販売所と豊中販売所を経営していたB氏は、残紙の負担に耐え切れずに廃業した。引き継ぎの際にB氏と同新聞社の担当員間で交わされた覚え書きによると、搬入部数は両店の総計で4100部だった。これに対して、購読料の集金が可能な発証部数は、1246部だった。残紙率は実に約70%に上る。

 また、筆者の手元に15年8月7日付のある大手紙の「増減報告」と題する書面がある。これは千葉県のある販売店から入手したもので、同日に朝刊の搬入部数が変わったことを示している。それによると、この日に1100部を減紙した。その結果、搬入部数は473部になった。つまり、それ以前の搬入部数は「1100部+473部=1573部」だったのだ。1573部から一気に473部に搬入部数が減ったわけだから、差異の1100部が残紙だったことになる。残紙率にすると約70%である。

 ほかにも類似したケースが複数あるが、なぜ残紙が70%を占めながら、曲がりなりにも経営が成り立ってきたのか。販売店主・C氏は語る。

「理由は簡単で、ひとつには販売店が折込広告を水増ししているからです」

 ほかの新聞社についても、大量の残紙の存在を示す資料が、損害賠償裁判などを通じて複数明らかになっている。たとえば、以下はいずれも大手紙の販売店主が起こした裁判で判明したものである。

・例1:仕入れ部数2330部、残紙1015部(1998年11月・福岡県)
・例2:仕入れ部数1510部、残紙777部(05年1月・大阪府)
・例3:仕入れ部数1200部、残紙538部(08年10月・東京都)

 これら3件の裁判のうち、例2では推定で1500万円、例3では500万円の和解金を新聞社が販売店に支払い、和解に至っている。例1は、販売店の敗訴だった。

 このように販売店が残紙をめぐり新聞社へ裁判を起こした例は、筆者が取材したものだけでも少なくとも10件は存在する。

 いずれにせよ、より実態に近いかたちで新聞発行部数が公表されるよう是正されることが、今、求められている。

(文=黒薮哲哉/「メディア黒書」主宰者)

 

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コメント
 
1. 2016年10月29日 10:06:20 : zJ9EJPCcl2 : HGrckrdZVYI[5]
新聞は定期購読していても、読まれていない
多くの客はそこについてくる特売チラシを目的にしているから
新聞が一生懸命世論を誘導しても見ていない
ではなぜ日本の政治はよくならないのか
それは無関心と無気力と無知が招く悲劇だ
日本人は3無の洞穴に住んでいる

2. 2016年10月29日 13:01:58 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[308]
新聞販売店に大量の新聞が余り、定期的に古紙回収業者のトラックで回収されていることは、新聞業界の内部では広く知られている。

これを逆手に取れば、

ちなみに残紙は、新聞社に大きなメリットをもたらす。第一に、残紙により販売収入を増やすことができる。第二に、残紙によりABC部数が増えるので、紙面広告の媒体価値が高まる。紙面広告の価格は、ABC部数に準じて設定するという基本原則があるからだ。特に公共広告はその傾向が強い。

この70%もの残紙率を、減らしても、新聞社にとっては、メリットは小さくなるものの、デメリットも小さくすることが出来れば、これ以上に失うものはどこにもないということが、本質的な見立てであると同時に、解決すべき課題であることを、見事に裏付けているのではないですか?

これを解決するための手立てとしては、読み終わった新聞は、まとめて廃品回収に出せば、トイレットペーパーと交換することは、日常生活の知恵として、もう誰もがやっていることですよね。

新聞販売店にしてみれば、こうした売れ残った新聞については、そのまま古紙回収業者に売り飛ばすことについては、そのまま継続することで、古紙回収業者にしてみれば、古新聞とまとめて、中国に輸出することで、この見返りに、トイレットペーパーを輸入するという交換取引をすることで、中国に輸出した古新聞に係る消費税還付金と、トイレットペーパーを輸入することに伴う消費税を、相殺することで、財務省に申告すれば、財務省にしてみれば、何ら面倒な手続きもなく、むしろ、これが結果的に、中国にとってのメリットにもなるばかりでなく、古紙回収業者にとってのメリットにもなり、新聞販売店にとってのメリットになり、新聞社にとってのメリットにもなるのならば、大いに結構ことであることは、誰が見ても明らかなことですよね。

中国にしてみれば、この生活の知恵というものも、良いロールモデルとして、どんどん示していくことで、先ずは、台湾や内モンゴル自治区あたりで、一つのロールモデルとして、やってみてから、これをチベット自治区やウイグル自治区に置かれましても、良いロールモデルとして、どんどん示していくことで、中国全体に、どんどん拡大していくことにより、これが公共の利益となり、中国経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る様になれば、こうした新聞の原料となる森林資源の輸入量をどんどん減らし、トイレットペーパーの輸出量もどんどん減らしていくことになろうとも、残紙率をどんどん減らしていくことを具体的目標に置くのであれば、新聞廃売店自らが、売り上げノルマをどんどん減らしていくことで、古紙回収業者にしてみれば、中国に輸出する古新聞を、どんどん減らしていくことにより、廃棄物もどんどん減らして、地球規模全体の観光破壊を食い止めることに繋がり、森林資源の枯渇も防ぐ結果となれば、中国にしてみれば、この取り組みを、国際社会全体に、どんどん拡大して貰うことで、核心的利益となるばかりでなく、途上国にとってのメリットにもんまり、先進国全体にとってのメリットにもなるのならば、新聞社にとっては、売り上げをどんどん減らし続けることで、販売収入も、どんどん減らすことになろうとも、メリットにもなるのならば、自らが誇りを持って、どんどん涙を流しながらも、深く感謝をして、応えて頂くことで、そっと静かに幸せに暮らすことが出来る様になれば、日本全体にとってのメリットにもなり、アメリカにとってのメリットにもなれば、大いに結構なことではないでしょうか?


3. 2016年10月29日 18:31:02 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1190]
私は数年前に大手紙から東京新聞に変えた。

記者が汗かいて作るまともな記事を載せてくれれば購読はするよ。


4. 2016年10月29日 18:33:46 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1191]
記者クラブに垂れ流されてくるゴミ情報はネットにあふれている。

そんなものにカネ払うなんて考えられないだろう。


5. 2016年10月29日 20:46:08 : ZLNQZFSqzI : emARCcmDZU4[16]
粉飾は 常識みんな やっている

6. 2016年10月30日 09:37:17 : raCzVgndbA : HsJVaf4pIRw[3]
 1軒1軒バイクで配達なんてネットやスマホの時代にいつまでも
何こだわっているのだろうね。紙の印刷も環境に悪いし設備の
維持にも金がかかる。しかも記事は全く読む価値さえない。
もう新聞は終焉を迎えたようだね、ごくろうさまでした。

7. 2016年10月30日 10:17:07 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[325]
週に何回か、チラシをまとめて郵便箱に配布する業者がいて繁盛しているようだ。
それは配布されるチラシの枚数が増えていることから知ることができる。
これら業者は、押し紙、残り紙の実情を逆手にとって、
「新聞販売店は折り込み広告の30%を配布しない」と広告者に宣伝しているからではないか。その意味で、新聞販売店の折り込みチラシの収入が減っていると思う。

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