永井幸寿弁護士　/　「安倍政権は、ナチス以上にナチス。被災者を出汁に使って、独裁政権を樹立しようとしている」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a7d99fde0804a4bb2a58dfc2a197f778
2016年10月29日　のんきに介護

☆彡退屈猫砂頭巾@553Sandhood さんのツイート。

-—「災害をダシにして憲法を変えてはいけない！」――災害対策のプロ・永井幸寿弁護士が「緊急事態条項」をテーマに超党派の議員と市民の勉強会で講演〜安倍政権をナチスになぞらえる指摘も http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341762 …
@iwakamiyasumiさんから〔13:32 - 2016年10月29日 〕—―

下の動画

リンクされていたIWJのサイトに掲載されていた。

「災害をダシにして憲法を変えてはいけない！」――災害対策のプロ・永井幸寿弁護士が「緊急事態条項」をテーマに超党派の議員と市民の勉強会で講演〜安倍政権をナチスになぞらえる指摘も16.10.26

「災害をダシにして憲法を変えてはいけない！」――災害対策のプロ・永井幸寿弁護士が「緊急事態条項」をテーマに超党派の議員と市民の勉強会で講演〜安倍政権をナチスになぞらえる指摘も 2016.10.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341762
2016.10.29　IWJ Independent Web Journal

　今年7月の参院選の結果、「改憲勢力」（自民、公明、維新、日本のこころ）が衆参両院で3分の2議席を占めることになった。安倍政権が改憲によって創設を狙っているのが、自民党憲法改憲草案第98・99条に明記された緊急事態条項である。

　しかしこの緊急事態条項は、国民の基本的人権を停止させ、権力を時の政府に一元化することで独裁体制の確立に道を開くという、極めて危険なものだ。2016年10月26日、参議院会館講堂で「自民党改憲案を考える超党派の議員と市民の勉強会」が開かれ、講師として招かれた永井幸寿弁護士が、緊急事態条項の危険性について講演を行った。

■ハイライト


・テーマ 緊急事態宣言条項
・講師 永井幸寿氏（弁護士）
・日時 2016年10月26日（水） 17：30〜
・場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

　永井氏は講演の中で、ナチス・ドイツのヒトラーが1933年に全権委任法（授権方）を成立させ、独裁者となった過程と現在の日本を比較して、次のように説明した。

　「自民党の緊急事態条項の中には、既に全権委任条項が入っているんです。だから、この緊急事態条項を憲法に入れて、総理大臣が『緊急事態だ！』といえば、ただちに独裁が成立するんです」

　ヒトラーによる独裁体制成立のプロセスについては、岩上安身が『ヒトラーとナチ・ドイツ』の著者で東京大学教授の石田勇治氏にロングインタビューを行っているので、ぜひご覧いただきたい。

　さらに講演の後半で永井氏は、全国29の弁護士会が、災害を理由に緊急事態条項を憲法に創設することに反対する声明を出していることを紹介した。

　この声明を最初に出したのは、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県の弁護士会。兵庫県在住の長い弁護士が所属している弁護士会である。その他にも、新潟県や東北弁護士会連合会など、大災害を経験した地域の弁護士会の多くがこの声明を出している。このことについて永井氏は、「震災の経験をしているから、こんなものは要らないと、よく分かるんです」と語った。


　▲自民党改憲草案の危険性を訴える永井幸寿弁護士――10月26日、参議院議員会館

　1995年の阪神・淡路大震災で自身も被災し、以来20年以上に渡って被災者支援を行ってきた永井氏は、「災害対策で一番重要なのは現場なんですね。実際に災害が起こったときには、被災者に一番近い自治体が、準備にしたがって対処するというのが災害対策なんです」と語り、災害発生時に権力を内閣に集中し、トップダウンで指揮命令を下す緊急事態宣言がいかに役に立たないかを説明した。

　最後に「災害をだしにして憲法を変えてはいけない」という、東日本大震災の宮城県の被災者の言葉を紹介して講演を締めくくった。

コメント
1. 佐助[3941] jbKPlQ 2016年10月29日 23:00:49 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[80] ▲△▽▼ ナチスによく似ているが，独裁政権で軍国復古調的対米従属主義者たち 2011年以降は，愛国的熱狂を利用したカリスマの一党独裁政権が台頭する。戦前の日独伊の一党独裁政権は，軍需産業を牽引車として，国民の圧倒的な支持をうることに成功した。 2011年までは，保守革新の信条や伝統的な地盤が無視され政権交代が世界各地で発生した。 この原因は，保守も中道も革新の政治家も，機軸通貨の多極化と世界的信用収縮の本質を認識できないため，バブルの崩壊を，これまでの経験で食い止められる錯覚するためだ。 これは,株式市場は十分の一となり，世界貿易と生産と雇用が30％以上に収縮し，全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生するまでは，過去約三年半ごとに発生した景気後退の繰り返しが，少し強いぐらいにしか認識できない。 そして2006年にすでに，世界的な一括関税引下げは挫折しているので二国間貿易協定への移行は不可避である。そこで内外の市場の縮小はこれからさらに加速する。ＴＰＰはすでに挫折しているので，日本はＴＰＰで米国にドルの自殺を求めていることになる。 ところが安倍政権は，アベノミクスのインチキがバレても，国家間の対立する，北方領土を取り上げ，容易に支持率人気を上げることができる。しかしこの愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。 この「ジレンマ」を解消するために，かってのナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需産業拡張に走った。同じことが起きる可能性がある。だが産業革命とプレミヤむ付きキン本位制で避けることができる。 しかし日本の政治経済と底に群がる跋扈たちの既得権益グループと戦争待望論者たちが許していない。ならとりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用することです。
2. マッハの市[1133] g32DYoNugsyOcw 2016年10月30日 23:22:02 : 44xaTkpY3I : VdGzVwR3lUc[56] ▲△▽▼ 緊急事態条項もそうですが、それだけではありません。 ・平時でも、公共の秩序を害するとして、制圧もできるのが自民憲法です。 こんなこと書いた私は、これだけでチョンボ。　トホホの憲法なのです。 　　　　　　対案などと、のせられて騙されてはいけない。 　　　　　　自民党に憲法をいじらせたらおわります。
3. マッハの市[1134] g32DYoNugsyOcw 2016年10月30日 23:58:44 : 44xaTkpY3I : VdGzVwR3lUc[57] ▲△▽▼ 永井弁護士の仰るとおりです。 ・自衛隊への派遣要請、警察、自治体の対応　必要なら排除し転進する。 ・現憲法、法律の枠内でやっている。不都合はありません。 　　自民憲法は国民の自由と人権を奪おうとしている。 　　なにを企んでいるのか。　これは、、恐怖の憲法、、でしかない。

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