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ヒラリーもトランプもTPP反対なのに日本だけがなぜ強行するのか? 安倍政権のTPPインチキ説明総まくり(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/260.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 30 日 20:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                 安倍晋三公式サイトより


ヒラリーもトランプもTPP反対なのに日本だけがなぜ強行するのか? 安倍政権のTPPインチキ説明総まくり
http://lite-ra.com/2016/10/post-2657.html
2016.10.30. 安倍政権はなぜTPPを強行するのか?  リテラ


「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と言ったのは誰だったのか。──安倍政権は早ければ11月1日に環太平洋経済連携協定(TPP)承認案と関連法案を衆院で強行採決する見込みだという。

 しかし、一体何のために政府はこれほどまでにTPPに前のめりなのか。安倍首相は「日米関係の強化」などと述べ、政府筋も「オバマが成立したがっているのだから仕方がない」と言うが、当のアメリカの世論はTPPに批判的で、トランプもヒラリーも反TPPの姿勢を強調。さらにオバマ大統領が任期中にTPP発効の承認を議会で得ることは難しく、アメリカが批准する可能性はゼロに近づきつつある。こうした事態に自民党の茂木敏充政調会長も「TPPも通せないような大統領は、私はアメリカの大統領じゃないなと思いますね」と言い出す始末だ。


「アメリカのためのTPP協調」だったならば、日本にもはや意味をなさなくなったはず。なのになぜ強行採決までして押し進めようと躍起なのか。その理由は、呆気にとられるようなものだ。

「オバマなんてたんなる言い訳で、TPPは経産省の“悲願”だからですよ。戦前、軍部が悲願のために暴走したのと同じで、走り続けてきたものをもう引き返せなくなっているだけ。とくに安倍首相の主席秘書官である今井尚哉氏は経産省出身で第二次安倍政権のTPP交渉を後押ししてきた人物。官邸も“TPPありき”で進んできたので、何の合理性もないんです」(大手新聞政治部記者)

 制御不能のフリーズ状態に陥りながら、満足な説明もないままTPP承認案・関連法案はいままさに強行採決されようとしているというのだ。国民を馬鹿にするにも程があるだろう。

 しかも、安倍政権は馬鹿にするだけでなく、嘘の説明によって国民をあざむき続けている。

 まず、安倍首相は「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します」と今年1月の所信表明演説で述べたが、これは空言虚説と言うべき恣意的な数字だ。

 そもそも、安倍政権は2013年の段階では「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」と公表していたが、これに対して理論経済学や農業経済学、財務会計論などの多岐にわたる研究者たちで構成された「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、同年、「GDPは約4兆8000億円減少」「全産業で約190万人の雇用減」という影響試算を出している。

 さらに、アメリカのタフツ大学も今年1月、「日本のGDPは10年間で0.12%(約56億4000万円)減少、約7万4000人の雇用減」という影響試算を公表。これらは政府とはまったく真逆の評価だ。

 この影響試算の食い違いについて、元農林相でTPP批准に反対してきた山田正彦氏は著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー)で、政府試算は〈関連産業や雇用への影響など、ネガティブな面を考慮に入れず、地域別の試算もなされていないため国民生活への悪影響が出てこない〉ものだとし、一方の「大学教員の会」やタフツ大学の試算はネガティブな面も含めて試算された結果であることを指摘している。つまり、政府試算は〈ネガティブな面をほぼ無視した数字〉でしかないのだ。

 しかも、安倍首相は昨年10月のTPP大筋合意の後の記者会見で、農産物重要5品目(コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖)の“聖域”を死守したとし、「国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができた」「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました」と語ったが、これもとんだ詭弁だ。山田氏は前掲書で、〈重要5品目の分野が586品目あり、そのうちに関税が撤廃されるものは174品目、残りは関税が削減されるものなので、それだけでも約3割は「聖域は守れなかった」と断定できる〉と批判する。

 さらに、同年11月に公表された協定案では、アメリカ、オーストラリアなど5カ国と、相手国から要請があれば協定発効から7年後には農林水産物の関税撤廃の再協議に応じる規定があることがわかった。これはあきらかに日本を狙い撃ちした規定であり、7年間の“執行猶予”を与えられただけだったのだ。

 にもかかわらず、テレビは大筋合意を政権の言うままに「歴史的快挙」などと大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」などと強調。報道によって、他方で甚大なリスクがあるという事実を隠してしまったのだ。

 少し考えればすぐわかるように、輸入品が増えることによって国内の農畜産物が大打撃を受けることは明々白々で、廃業に追い込まれる生産者は続出するだろう。となれば、食料自給率も低下するのは必然だ。日本の食料自給率は2015年のデータでもカロリーベースで39%と主要先進国のなかでも最低水準なのだが、農林水産省は2010年の試算でTPPが発効されれば食料自給率は14%に低下すると発表している。それでなくても命に直結する食を海外に依存している状態であるのに、もしも気候変動で農作物が凶作となり輸入がストップしても、そのとき国内に広がっているのは生産者のいない荒廃した農地だけだ。

 それだけではない。アメリカなどでは牛肉や豚肉、鶏肉などに発がん性リスクが懸念されている成長ホルモン剤を使っており、食肉だけではなく牛乳などの乳製品にも健康リスクへの不安は高まる。くわえて心配なのが、遺伝子組み換え食品の問題だ。前述した山田氏は〈TPP協定では、何とこれらの遺伝子組み換え鮭など数多くの遺伝子組み換え食品を安全なものとして、域内での自由な貿易を前提にさまざまな規定が置かれている〉と指摘し、現行では遺伝子組み換え食品には表示がなされているが、これもTPP協定下ではできなくなってしまう可能性にも言及。そればかりか、「国産」「産地」といった表示もできなくなる可能性すらあるのだという。

 しかし、こうした問題点は氷山の一角にすぎない。TPPをめぐる問題は、挙げ出せばキリがないほど多岐にわたる。たとえば、山田氏が前掲書で提起している問題を一部だけ取り出しても、この通りだ。

・リンゴやミカンなどの果樹農家が打撃を受け、水産業・関連産業で500億円の生産額減少
・残留農薬や食品添加物などの安全基準が大幅に下がる
・薬の臨床試験や検査が大幅にカット。また、ジェネリック薬品が作れなくなる可能性
・医薬品はさらに高額となり、タミフル1錠7万円のアメリカ並みかそれ以上に
・健康保険料が現在の2〜3倍になり、国民皆保険も解体される可能性
・パロディなどの二次創作物が特許権に反するとして巨額の損害賠償を求められるように
・政府はプロバイダを規制できるようになるため「知る権利」「表現の自由」が大きく損なわれる
・外国企業から訴えられるために最低賃金引き上げができなくなる

 そして、最大の問題が、「ISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)」だ。前述した遺伝子組み換えの食品表示などもISD条項が問題の根本にあるが、それはISD条項が企業などの投資家を守るためのものであるためだ。しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すISD条項は、〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じることになっている〉(前掲書より)。これは日本国憲法76条第1項「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」に反することになる。さらに〈私たちに憲法上保障されている基本的人権もTPP協定によって損なわれていくことになる。憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるが、TPPでは貧富の格差がさらに拡大して、金持ちでないと医療も受けられず、安全な食料も手に入らなくなってくる〉のだ。

 昨年、来日したノーベル経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ教授は「ISD条項で日本国の主権が損なわれる」と指摘したというが、この言葉通り、TPPはわたしたちのいまの生活を悪化させるだけでなく、憲法という根底さえも崩す。そう、「TPPは、グローバル企業のロビイストたちが書き上げた世界の富を支配しようとする管理貿易協定」(スティグリッツ教授)でしかないのだ。

 このような問題点は国会でも野党が追及、参考人質疑でも専門家から厳しく指摘がなされたが、安倍首相は「TPP協定には、わが国の食品の安全を脅かすルールは一切ない」などと大嘘をつくだけで、同じように山本有二農水相も石原伸晃TPP担当相も納得のいく具体的な説明を一切行っていない。情報開示を求められた交渉記録さえ、いまだ黒塗りのままだ。

 国民からあらゆるリスクを隠蔽し法案を強行採決する──特定秘密保護法や安保法制でも安倍首相のそのやり口を見てきたが、またしても同じことが、いままさに繰り返されようとしているのである。

(野尻民夫)

 

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コメント
 
1. 佐助[3943] jbKPlQ 2016年10月30日 20:48:24 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[82]
日本の政治と経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これがアベノミクスが確実に失敗する正体。

ヒラリーもトランプもTPP反対なのは,1929年の世界信用収縮恐慌で,米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。こうして脱出した。

もう一つ,ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、日本の政治と経済の指導者やマスコミエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。。そして、迫りくる二番底・三番底のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

ヒラリーもトランプも米国の市場を助けることになるが,どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」ようするに輸出の神風が吹かないので,日本経済はさらに確実に縮小します。

そのために
戦争が金融恐慌を救うという妄想から逃れられなくなる
なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

従って日本の政治家は対米従属主義なのに米国のドルに自殺しろと迫っていることになる。頭が狂っているとしか思えない。

今回の信用収縮では,輸出の神風は絶対に吹きません。


2. 2016年10月30日 21:05:38 : Szw5T4twqU : tMYIXtEuBoE[39]
日本は何を考えているのか理解できない。日本に有利な条約ならそれもあるが、その全く逆の日本に不利な条約であり国民にとんでもない苦痛を与える条約なのだから。また、それが日本が海外に出て行く為に必要で、日本の国家百年の計として必要と大ウソをついて国民をだましている。だまされた国民も何も知らないのだから平気なのである。あわれな日本国民、それを進めている奴らには自責の念も何もない。どうしてこんな奴らが政治をしているのか。世襲制、いや売国奴の世襲政治である。日本の歴史に大きな汚点を残した。将来歴史の教科書にアメリカ植民地時代と書かれる事は間違いない。

3. 2016年10月30日 21:41:47 : 7jDqmYQGZs : JsL1MmnOrqI[31]

基本的に内容が公開されてないものを審議出来る筈もない。
イエローモンキー扱いだ。



4. 2016年10月30日 23:24:20 : eYLuBVOh12 : yIpPu6ScJf4[12]
>>1
>これがアベノミクスが確実に失

アベノミクスは既に成功してるよw 現に給料は上がりはするけど、もう下がりはしないし、最低時給もすんなり上がって行くだろうね。インフレターゲット政策成功の瞬間だ。

これで給与に反映してないセクターがあるとすれば、それはその企業の個別要因だろう。産業界全体ではプラス。巷のカネまわりは良い。


5. 2016年10月31日 02:38:32 : ppjB0ud9Fw : nNdlFDT9kOs[5]
ヒラリーやトランプだけでなく、アメリカの大統領候補が全てTPPに反対に回ったのはそれだけアメリカ市民の反対が強かったからで、そう言わないと支持されなかったからにすぎない。

アメリカ市民がなぜそれほど反対したのか?
それは彼等がNAFTA(北米貿易協定)を体験したからだ。アメリカ、メキシコ、カナダの間で関税を撤廃し、ISD条項を持つTPPの縮小版のようなものだ。触れ込みは各国の経済が発展するというものだったが実際には輸出補助金付きのアメリカの安い農産物が流れ込んだことでメキシコ農民は職を失い、不法移民となって大量にアメリカになだれ込んだ。一方でアメリカの労働者はメキシコの安い労働力に職を奪われた上に移民たちとも競合しなければならなくなった。カナダは国外企業にISD条項によって訴えられ、国内法を変えなければならなかった。結局のところ、利を得たのは巨大企業と投資家たちだけだったのだ。

日本のマスコミ人だってそうしたことは知っているはず。それを知りながら沈黙している彼等の罪は深いが、ただでさえ低下している新聞の購読率など多数の国民が貧困に落ちたら皆無になるだろう。ネット配信に足場を移しても同じことだ。彼等につぶしがきくとも思えないが、国民を貧困に落とすことは自分たちもまた、高給サラリーマンから、彷徨える失業者になることを考えてみるがいい。


6. 2016年10月31日 21:38:57 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[80]
消費税10%の勝某と同じ構図が感じられますね。
勝某は財務省からIIJ(インターネット関連会社の社長)多額の(我々には考えられない)予算を引っさげて天下ったと聞いている。
IIJはマイナンバーのソフト(これは国民を縛る問題がある)を作成した会社と聞いている。

TPPもこの構図であろう。首相補佐官の今井某の入れ知恵で安倍脳たりんと自民党公明党どうしようもない議員が踊らされている構図が見て取れる。
米国の大統領選の日米マスゴミ(ゴミその物)がトランプ有利と流しつづけているが私見だが75対25でトランプが実状のように思う。
TPPに関しては首相補佐官の今井某を注目せよ。

役人天国を強化するための一環した行動の一旦だろう。


7. 2016年10月31日 21:41:23 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[81]
>6
トランプ有利ー>クリントン有利  失礼

8. 2016年10月31日 21:51:07 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[82]
>6 追伸
安倍昭恵の大麻事件も安倍を操るための道具と見る。

安倍はノータリンだから本当の意味で権謀術数など使える人物ではない。
ただ誰かに踊らされるだけの人間でしかないとみる。

これほど単細胞で踊らせやすい人物もこの世でまれなのではないだろうか。

踊らすもの同士の利害が対立したり、反目する事態がこないか注目している。


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