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016/11/01 05:22
＜小沢一郎氏が「自由党」を復活させた。メディアからはいまいち注目されず、永田町でも冷淡な反応が目立つ自由党だが、実は党名変更後、散り散りになっていた「小沢チルドレン」が再結集し、活発な動きを見せている。政策面でも党綱領の変更に着手している。次期衆院選での生き残りをかけ、小沢氏がなりふりかまわない、最後の勝負に挑んでいる。
「最後まであきらめずにがんばろう！」
１０月２８日夜、東京・赤坂の中華料理店で小沢氏は怪気炎を上げた。
集まったのは、７月の参院選新潟選挙区で劇的な勝利を収めた森裕子参院議員（無所属）をはじめ、会合の幹事である樋高剛元環境政務官、渡辺浩一郎元衆院議員、姫井由美子元参院議員、松崎哲久元衆院議員、黒田雄元衆院議員ら約２０人。いずれも小沢氏と行動をともにしてきた「直系幹部」たちだ＞（以上「産経新聞」より引用）
安倍一強政治、というのは日本のマスでが捏造した幻想だ。安倍自公政権が6割近い支持率を得ている、というのも日本のマスでが捏造した幻想だ。さもなくば、電話世論調査の生データをネットにアップして頂きたい。
安倍氏の強引な隷米追従政策に国民は辟易している。「戦争法」だけでもウンザリだが、今度は米国の両大統領候補ですら「反対」と「見直し」を掲げているというのに、安倍氏はＴＰＰを日本で決めて米国に批准を迫る、というのだから遂に頭がイカレタかと思わざるを得ない。
さらにプーチン氏を12月には郷里に招いて北方領土を新発想で進展させると息巻いていたが、プーチン氏の方から「領土問題は話し合わないヨ」と先手を打たれる始末だ。しかも70を超えるロシアとの経済プロジェクトを具体的に進展させる、という「いいとこ取り」の術中に嵌るお粗末ぶりだ。
国内政治でも絶えず比較していた「民主党時代は、」という民主党時代よりも個人消費が落ち込むという失態ぶりだ。アベノミクスどころではない、実にマイナス5.4％という数字に仰天して、経済統計を取る品目を変更しよう、と画策しているというのだから本末転倒だ。さすがは憲法でも勝手に「解釈改憲」する御仁のやることだけはある。
これほどやりたい放題を安倍自公政権が失態を仕出かしているというのに、日本のマスメディアは一切批判しない。黒田日銀のマスナス金利も空振りに終わって、日銀も打つ手をなくしている。異次元金融緩和も実体経済の改善がなければ、金融政策だけで景気を上向かせるエンジンにならないことは当初から批判していたところだ。
最大の景気のエンジンは個人消費だ。その個人消費を冷やす消費増税を実施して、さあエンジンを吹かすぞ、景気を加速させるぞ、と安倍氏は息巻くが、安倍氏の口先だけが景気良いだけで、国民の生活は一向に良くならない。
そもそも「国民の生活が第一」の政治を安倍氏は実施していない。業界が第一の政治を実施し、原子力ムラが第一の政治を実施しているだけだ。そして米国のポチとして南スーダンに「駆けつけ警護」の自衛隊を派遣する、という暴挙に出ている。
自衛隊は日本理国土と国民を自衛する軍隊であって、海外へ出掛けて「国際紛争を武力で解決」することは憲法で明快に否定されている。安倍氏は日本国憲法に反した内閣で、憲法規定から「無効」だ。そのことを全国民が裁判所に提訴すべきだ。憲法は内閣を縛るためにある、という立憲主義国家の原理原則を忘れてはならない。
国民主権を取り戻すために、小沢一郎氏は「自由党」を復活させた。「国民の生活が第一」の政治を掲げ、2009民主党マニフェストに画期的な政策を掲げたのは小沢一郎氏だ。その旗の下に心ある国民は結集して、隷米グローバリズム・安倍自公政権を打倒すべきだ。ＴＰＰという売国条約を決して締結させてはならない。
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