なんと、米の売買同時入札（以下、SBS）を巡る不正取引問題で農水省の調査対象となっていた輸入業者や卸売業者から、山本農水相が資金提供を受けていた、というのだ。

バレてきた「虚構経済」の正体

資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウンは、既に19世紀終盤の英国で既に破たんした、

むしろ労働者の権利はますます縮小し。より安い労働力を求めて、資本は海外に工場を移転し、その結果，後進国には投資と雇用が生まれたが，日本には利益相反としてそれが失われた。

そして円安になれば、いわゆる所得収支が改善されるものの、本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではないから、その背反として国内物価が上昇し、需要が低下することになった。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。

確かに60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。それは輸出の神風が吹いたからである。今回の信用収縮での渦中には関税引下げによる輸出の神風は吹きません。