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朝日新聞はTPPの「ISD条項」をなぜ避けた? 
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/399.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 02 日 22:25:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

朝日新聞はTPPの「ISD条項」をなぜ避けた?
http://79516147.at.webry.info/201611/article_8.html
2016/11/02 15:15 半歩前へU


 朝日新聞は一体どういう新聞社なのか?EUのことでは懇切丁寧にISD条項の問題点を指摘する。ところが、日本が係わるTPPでは危険がいっぱいのISD条項を素通りした。TPPは安倍政府が強引に押し通そうとしているので遠慮したのだろう。

 問題があることを知りながら、あえて「書かない」。これほど読者を愚弄した話はない。ISD条項は一方的に米国に有利な条項である。TPP交渉の中でも最大の懸案事項だ。だから、政府は議論を避けた。

 危険性が国民にばれたら、TPPへの反対運動は一気に盛り上がり、安倍政府は暗礁に乗り上げる。それほど重要なISD条項をパスするのは許されない。こんな不平等な締結は認められない。朝日新聞はそこを逃げた。市民への背信行為だ。

***************
朝日新聞によると、
 環太平洋経済連携協定(TPP)の「大西洋版」ともいえる、欧州連合(EU)と米国の自由貿易交渉が難航を極めている。

 世界的な「反グローバリズム」の高まりの中、米国主導のルールに組み込まれることへの危惧を抱いた市民が反対の声を上げている。

 秘密交渉で進められたTPPと違い、交渉過程がある程度公開されていることも、関心の高さにつながっているようだ。

 最も強い批判の対象は、TPPにも含まれている仲裁裁判制度(ISD条項)だ。投資ルール作りの一環として米国が主張している。

 外国に投資した企業が自社製品や事業の扱いに不服がある場合、紛争の都度もうける国際的な裁判所に相手国の政府を訴えられるというものだ。

 訴えられた側の国民にしてみれば、自らの国家主権と離れたところで決められた判断に従うことになる。

 加えて米国が求めているのは、裁判員の一部を原告の投資家も選べる仕組み。反対派は「企業を利するだけだ」と主張する。TPPでは、豪州などがこの制度を問題視したが、結果的に米国に押し切られる形で導入が決まった。

 もう一つの焦点が食の安全性だ。EUは遺伝子組み換え技術を利用した食品などに独自の規制を設けている。

 米国は「科学的根拠がない」などとして規制の撤廃を求めているが、ドイツ国内の世論調査では9割以上が食の安全性について「欧州の基準のほうが信頼できる」と考えている。交渉には、こうした民意が反映されている。

 

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コメント
 
1. 2016年11月02日 23:27:50 : R0LxjIRplA : OnvgoDyWq5A[159]
子宮頸がんワクチンで、一回太変な目にあったじゃないか?

2. 2016年11月03日 07:19:14 : Szw5T4twqU : tMYIXtEuBoE[44]
ISD条項がない今でもイチャモンつけられてアメリカだけに毎年何千億と和解金を払っている。アメリカに物を売っている企業でトータルして利益の出ている企業は無いのではないかと想像するほどだ。これでISD受け入れたらアメリカ企業の思うつぼ、金額は毎年何兆円にもなるのではないかと危惧する。それを国が税金で払うのだ。いつも負けるわけではない。話によるとアメリカの選んだアメリカの弁護士(?)がアメリカで判定をするのだからどんな問題でもアメリカが負けるわけない。しかも、控訴はできない一発回答だから不平さえ言えない。基本的にアメリカが共生を考えるわけがない。一国至上主義の国だ。しかもそれを公言している国だ。それにすがりつく日本、植民地の悲哀、国民の不幸。

3. 2016年11月03日 07:37:08 : Szw5T4twqU : tMYIXtEuBoE[45]
TPPとはアメリカと同じになることだ。つまり、今アメリカで起こっている事が日本でも発生するのだ。全てをアメリカのルールに改定しなければならない。どこでどんな不測の事態が発生するか予想もできない。安心して仕事ができなくなる。その為に全てに保険を掛けなくてはならない。保険の支払いで首が回らなくなればお笑いだ。

4. 貧困撲滅[46] lW6NopZvlsU 2016年11月03日 09:02:19 : xRGGi7BEcE : Hd2GFosXQq8[15]
【どんなことがあってもワクチン注射はしないで下さい!】

【2007年にイスラエルが開発した生物兵器がインフルエンザワクチン、MMR(はしか、風疹ワクチン)など、各種に含まれている可能性が高い。米国の防疫センター(CDC)はこの事実を隠匿しています。

特に、MMRワクチンは、自閉症を引き起こすそうですから、お母さん方は気を付けて下さい。】

子宮がんワクチンや小児がんワクチンで死亡者や犠牲者が出ていても、日本の記者クラブメディアは危険であることを警告せず、逆に、STAP細胞や大麻のように効力のあるものは叩き、排除しました。

TPPのISD条約で、1%の利権のために日本人は犠牲になり、ビル・ゲイツが提唱した人口削減計画で消滅し、日本列島は処分に困った世界中の核のごみ処理場になります。

悪の支配層の日本人の手下共は、不正選挙で天下を取り、国民を守ろうとする反対者をマスコミを使って次々に抹殺し続けてきました。

騙された自民党公明党維新の支持者たちは猛省して下さい!!!

あなた方も日本人抹殺計画の悪の加害者です!!


5. おじゃま一郎[5709] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月03日 14:26:52 : HYReEx22sY : krRoZ4dqww8[5]
ISD条項は、国際法の「条約の不履行に国内法を理由にして
はならない」とあるので、条約の不履行が生じた場合裁判に
よって公平に取り扱う条項である。

とくに日本のような、こずるい国と条約を結ぶ場合は必要である。


6. 2016年11月03日 16:04:31 : zHuXu6YlXQ : Ax92SW4DoiA[2]
>>5
それなら、なんで不都合な事実を伝えずに、
黒塗りで隠すのか。

現に、ISD条約のために、裁判に勝った国は皆無。
だから、知識のある人々が反対している。

安倍さん自身が無知だからできるのであって、理解していたら、恐ろしくて賛成できるはずがない。
TPP賛成者には不利益が出たら、親族の財産を没収するように義務付けること。



7. 貧困撲滅[48] lW6NopZvlsU 2016年11月03日 20:19:03 : yX2GeGrQTo : @6AkE4UqC7M[7]
【2016年10月22日、東京MXテレビ「田村淳の訊きたい放題!」での世論調査の結果】

世論調査テーマ:【日本にとってTPPはメリット・デメリットどちらが多い?】

メリット=912、

デメリット=2,599、

わからない=710、

コメンテーターとして出演した東大・東大大学院卒の女性国際政治学者がTPP賛成で、反対の田中康夫さんとやり合っていた。
幼子がいるというのに子理屈を付けて賛成しているのに驚いた。ふくいち事故の時、母親は本能的に子供たちを被ばくから守ろうと母性が働いたというのに。

頭でっかちの偏差値秀才の高学歴者のよりも、視聴者の一般国民のほうが遥かに賢い。


自民党公明党維新には、こんな人間ばかりなのですね!!



8. おじゃま一郎[5711] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年11月04日 11:24:36 : aC7xxALVjI : naI3X9gSDcA[2]
>それなら、なんで不都合な事実を伝えずに、
>黒塗りで隠すのか。

黒塗りで隠しているのは、条文の審議のプロセスの
議事録であり、条文そのものは公開されている。

ISD条項がなければ、条約不履行で利益を得る
インセンティブがはららいてしまう。


>現に、ISD条約のために、裁判に勝った国は皆無。
>だから、知識のある人々が反対している。

TPP条約のISD条項はまだ履行されていないので
日本が提訴されても裁判に負けるかはわからない。

NAFTAの例を想定していると思われるが、これは初期段階では、
米国企業が、以降のISD訴訟ではカナダが勝利している。
これは当初カナダは付加価値税を10%にしていたが
5%に税率を下げたからである。

付加価値税は消費税と同様輸出が有利、輸入不利になるので、
付加価値税を導入していない米国は不利になる。税制は国の
主権であるため他国は干渉できないので、その代償として
ISD訴訟がおきたと思われる。

>TPP賛成者には不利益が出たら、親族の財産を没収するように
>義務付けること。

TPPに賛成しても憲法違反にはならないが、親族の財産没収は
憲法29条に違反する。



9. 2016年12月30日 19:59:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6628]
2016年12月30日(金)
ISDS条項で賠償 総額6.8兆円にも
上位11カ国だけで

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_03_1.jpg
 各種の貿易・投資協定に盛り込まれた投資家対国家紛争解決(ISDS)条項に基づく国際仲裁手続きの結果、被提訴国が賠償を命じられた金額の累計が2015年末現在、上位11カ国の合計だけで582億4434万ドル(約6兆8146億円)にのぼることが、日本共産党の大門実紀史参院議員が提出を求めた外務省資料で分かりました。

 ISDS条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する外国企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できるという取り決めです。環太平洋連携協定(TPP)にも盛り込まれています。

 資料によると、米国企業など外国企業から訴えられた件数は、アルゼンチンが53件で最多。支払いを命じられた金額では、ロシアが500億6610万ドルで最多。ただ、実際に支払った金額については、仲裁判断が出た後に紛争当事者が和解する事例もあり、統計が存在していません。

 ISDS条項に基づく訴訟では、敗訴すれば賠償金支払いを命じられるのはもちろん、勝訴したとしても多額の裁判費用がかかります。そのため、各国政府がISDS条項の対象にされる恐れのある施策を抑制する“萎縮効果”が指摘されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_03_1.html


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