以下は私が見た夢の内容である。

＜１１月４日に国民を油断させてだまして強行採決になる＞

現在のTPP問題を解決するにはどうすればいいのか？

○現在の政治は、亡国の官邸の怪人が中心にいることを認識する。
首相官邸にいる限り、何をやっても逮捕されることがない。

理由は、検察は公務員であるため、総理大臣役を代理できるような人物を
逮捕しようと思ってもその前に総理大臣の権限を使われて公務員のポストをはずしてしまえば　逮捕は無理だから。

安倍総理や、他の大臣の追及をやっても効果はない。

ポイントは、亡国の官邸の怪人が首相官邸に代議士でもないのに常駐して
おり、かつ、事務次官OBを集めて、その事務次官OBがダイレクトに省庁に
指示を出していること。

つまり本来、何の権限もない亡国の官邸の怪人が、内閣総理大臣のポストについていることとまったく同じことをやっている。

安倍総理と内閣の各大臣はお飾りのようなものである。

つまり日本は亡国の官邸の怪人がすべてを握っている。

首相官邸と直結する内閣官房に米国のCIAに似たスパイ機関NSCを設置し、また選挙は不正選挙で与党が勝つようにしている、

このため、TPPについても日本で強行採決をすれば

米国イ○ラエルを牛耳る多国籍企業からの

亡国の官邸の怪人への評価がはねあがる。

これまでも、日本の主権をだめにする、特別区の設置、また公務員の再就職や
人事評価を、人事院ではなく内閣官房にもってきた。つまり官僚を人事で支配している。

そして最高裁長官は寺田氏であるため非常に米国寄りである。この人物が
今の首相官邸の利益にならないような判決を下すことはない。

したがって、首相官邸に亡国の官邸の怪人がいること自体を、憲法違反であるとしていくのがよい。

なぜなら代議士は、国民から選ばれて国政をやる権利があるが、亡国の官邸の怪人は
国民から選ばれていないからだ。

何の権限もない人物が首相官邸にいられることができるとんでもないポストがある。

これは国民主権に反するため憲法違反で廃止すべきである。

しかも、その権限を最大限に利用して日本では、強行採決の嵐である。

なぜかというと日本人をだましても不正選挙さえあれば落選することはないからだ。

だから不正選挙とこのTPPというのは表裏一体である。不正選挙があるから、与党は何をやっても強気になれる。

どんなに国民をだましてもどんなに黒塗りのTPP文書を暴かれても、選挙が不正でできる限り、強気でいられる。

不正選挙は、証拠さえあがらなければ、無罪になるからだ。

しかし、TPPでは、実は亡国の官邸の怪人が首謀者であることを見抜いて、

いかにして亡国の官邸の怪人が総理大臣にいうことを聞かせて、

各省庁に指示を出しているかが解明されればよい。

仮に
代議士でもなんでもない集団が、官邸政治の実態であり
官邸政治とよばれるもの自体が、憲法違反なんだと声をあげはじめたら
おそらくこのろくでもない政治はストップしはじめる。

実態は、安倍の独裁ではない。安倍は単なるバカモノにすぎない。

バカモノ政治だからコントロールされやすいのだ。だからすかれているのである。

よく昔は公共事業をハコモノ政治と言った。いまはバカモノ政治である。

実態は亡国の官邸の怪人の独裁である。この真実が知られない限り日本の未来はない。

そしてそれを補助しているのが不正選挙である。

ドナルドトランプ氏は、思い切って、不正選挙について言及した。さすがよく知っている。
日本の政治家はここまでいえない。ここにきてトランプ氏が逆転する可能性がでてきた。
これは思い切って相手の本丸である不正選挙をとりあげたからだ。

郵政民営化は売国奴がねらう日本の繁栄の本丸だった。そしてそれは陥落させられた。

しかし、今のTPP問題にしても数々の強行採決にしてもすべては

何をやっても指示してくれる米国由来の選挙ソフトにある。

なにしろ、多国籍企業に有利で日本人を奴隷化するようなTPPを強行採決すれば

喜んで多国籍企業は選挙ソフトで「ご指名」をしてくれるだろう。いくら日本人は

抵抗にがんばってもTPPの強行採決ができるのはまさにここにある。

しかし不正選挙防止と市民活動が両方とも合致するとにいがた知事選挙のような
奇跡が起きる。

TPP問題も　市民活動と、不正選挙体制摘発が　両輪となってはじめて

　暴走政治がとまり始める。彼らは国民が怒りまくってデモをしたり

抗議活動をしていても

不正選挙がある限り一生安泰だと思っているからだ。

逆に不正選挙ができなくなるとふるえあがるだろう。 　

コメント
1. 2016年11月04日 01:38:51 : PfR99B4l1U : U_RiyyuFMg8[66] ▲△▽▼ ■諸悪の根源 　　・・・『不正選挙』！ 　『選管・ムサシ』退治が 　『明るい明日の日本誕生』の条件デス！
2. 2016年11月04日 17:11:55 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1266] ▲△▽▼ 本当に強行採決されたよ
3. 2016年11月05日 08:13:31 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[259] ▲△▽▼ 正夢だね！　もしかして、ここに書かれていることも、すべて事実なのかも。
5. 歙歛[11] n1@fYQ 2016年11月05日 08:42:57 : Ts8z9dA2f2 : nMgunTWZqVM[21] ▲△▽▼ 『憲法裁判所』設立の提案 「政府がこれらの目的に反するようになったときには、人民には政府を改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の権力を組織する権利を有する」 ・・・「アメリカ合衆国独立宣言」より抜粋 安倍詐欺政権の「憲法蹂躙」に対する正当かつ最高の対処法は、「革命」である。この権利は人類全てに与えられた崇高なものであり、もし、これに異を唱えるとするならば、明治から続く現行制度と徳川幕藩体制の不連続性を否定することが必要となる。 しかし、それによる犠牲は余りにも重大であり、その影響は何世代にも続く。そこで、革命を回避して「穏やかな改革」の「実行主体」となる「憲法裁判所」を提案したい。 国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「国家への忠誠」などによって支えられている。一個人の欲望を満足させる為の「国家簒奪」に対抗してそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。 「三権分立」とは虚構であり、実態は「三位一体」である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金のおこぼれを待ち受ける者共であり、「憲法の番人」どころか『憲法の看守』であることは「砂川判決」などからも明らかである。 結託した「政府」「国会」「裁判所」を裁くのは誰か？それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。 「憲法違反」を監視する為には、公的機関では無い「民立」憲法裁判所を設立する必要がある。名誉総裁には、天皇を譲位した『上皇』に就任して頂く。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。 「裁判士」と裁判員は、内閣・国会・裁判所が決定した政令・法律・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って判決を下す。 判決は、新聞の全面広告または全国一斉ポスティングによって周知させる。 三機関が判決に違反した場合には、「不服従命令」「ゼネスト命令」「納税禁止命令」「投票禁止命令」「罷免命令」を行うことによって対処する。 また、国民の関心が特に高い事案については「総裁判員事案」とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による「国民皆審査」を実施する。 自己の開腹手術が不可能なように、憲法制度内で亀裂が修復されることは無い。
7. 2016年11月06日 03:46:10 : JE8FIsjhno : kS0baiusH0M[21] ▲△▽▼ 不正選挙追及しろ！ バカ議員 　 山本太郎！　　 　 ヒラリー勝利のNEWSWEEKが出荷準備を終えてます。 BUSTED: NEWSWEEK ALREADY HAS THE CLINTON VICTORY SPECIAL EDITION IN BOXES READY TO SHIP: http://82.221.129.208/basepaget8.html [３２初期非表示理由]：担当：重複コメント多数により全部初期非表示

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