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笑顔で話す小池百合子・東京都知事（右）と二階俊博・自民党幹事長 （ｃ）朝日新聞社
都職員OB、都議ら11人が採点 小池百合子都知事の通信簿〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161102-00000232-sasahi-pol
週刊朝日2016年11月11日号より抜粋
本誌では「都政のプロ」ら11人の協力を得て、都知事に就任して3カ月経った小池百合子氏を採点した。政治力や行動力・リーダーシップは4、発信・パフォーマンス力に至っては満点の5と好評価。しかし、問題解決力に関しては多くの関係者が首を傾げた。一体、なぜなのか。
▼政策立案力：3
パフォーマンスの巧みさとは裏腹に、政策立案力については未知数の部分が大きい。都職員OBで地方自治に詳しい中央大学の佐々木信夫教授はこう指摘する。
「この3カ月は豊洲市場、五輪施設など都政の問題点を指摘して犯人捜しをする『都政改革』が中心でしたが、本来必要なのは『東京大改革』のはず。進む高齢化や待機児童対策など、地味でも都民にとって必要な分野で具体的な政策を打ち出し、他道府県のモデルとなるのが首都自治体の本来の役目です。『占領軍』のように外部の人材で固めた調査チームに頼るより、足場のしっかりした、職員の力を引き出せる実務者型のブレーンを副知事に据えて政策を立案させるなど、もう少し安定した都政運営が必要ではないか」
小池氏の独自政策といえば、ライフ・ワーク・バランス改善のため、都庁の職員に「8時退庁」を呼びかけたことが挙げられる。都庁総務局人事部職員がこう説明する。
「都庁は8時15分に消灯となりましたが、またつける人がいるため、8時30分、45分と3回、消灯時間があります（笑）。時間内に帰るため効率的に仕事をするのは大変ですが、早く家に帰ろうという雰囲気は確実に出てきた。良い試みだと思いますよ」
“ヒット”かと思いきや、そう現実は甘くないようで、こんな指摘もあった。
「五輪や豊洲の問題で野党からバンバン資料請求がくるため、仕事は増えるばかり。野党議員に何度もダメ出しされ、病気になってしまった担当課長もいる。8時に退庁しても結局、持ち帰り仕事になったり、土日に出勤したりしている」（都庁関係者）
政策面については次のような指摘が複数あった。
「来年度予算案に注目しています。都庁では概算要求の説明が11月初旬から始まり、各局がどういう予算をまとめているかがわかる。それを元に、年明け早々には知事原案が発表される。小池氏の真価が問われます」（自民党都議）
勝負はこれからということで、「3点」とした。
▼問題解決力：2.5点
小池都政について多くの関係者が首を傾げるのは「着地点」の不確かさだ。自民党都連最高顧問の深谷隆司元衆院議員はこう語る。
「いろいろな問題にメスを入れたが、かえって混乱を招いている。豊洲市場の開場は1日延びるごとに補償の負担が増えていくが、どんな状態なら開場できるかを一向に示さない。ボート会場も長沼の視察で宮城県をあれだけ喜ばせてしまって、結局、東京で開催となった時にどうするのか。問題提起だけなら野党にもできるが、答えを出すのは簡単ではありませんよ」
中でも最難関となりそうなのは、豊洲市場への移転問題だ。移転中止を求める声も続出するが、都職員OBで地方自治に詳しい中央大学の佐々木信夫教授はこう指摘する。
「築地など11の市場を運営する東京都中央卸売市場は都の中でも独立した公営企業会計。豊洲新市場の建設は約5900億円をつぎ込んだプロジェクトですが、市場から毎年あがる収入は200億円程度にすぎず、不足分のうち大部分は築地市場の跡地を売却した代金でまかなうことになっている。仮に移転中止となれば他に収入源はなく、市場の経営は実質、破綻（はたん）してしまう恐れがあります」
小池氏はどう答えを出すのか。一方、特別顧問など外部有識者を集めた「都政改革本部」に首を傾げる声も続出した。民進党の斉藤あつし都議がこう語る。
「改革本部の立ち位置や重さがわからない。五輪施設の問題で、本部が出した結論を小池知事がバッハ会長に渡したという話があるが、バッハ会長に直接渡す前に関係部局などで検証すべきこともあるはずで、順番が違うのではないか」
ある都政ウォッチャーもこう指摘する。
「改革本部を統括する慶応大の上山信一教授は特に都職員の反感を買っている。役人の言うことは聞かないし、上司の小池さんに怒られるのならいいが、顧問に上から目線で言われたくないということのようです。上山氏が橋下徹氏の元でぶち上げた大阪都構想は失敗している。小池氏の命とりとなる可能性がある」
小池氏が結論を出すのはこれからだが、どうも雲行きが怪しい。ここは辛めに「2.5点」とした。
10月30日に、小池氏の政治塾「希望の塾」が、4千人以上の塾生を集めてスタートした。男性から5万円、女性から4万円を徴収した「受講料」収入の合計は約2億円とも言われ、「小池新党」に向けて人とカネが集まりつつあるともとれる。都政新聞の平田邦彦主筆がこう語る。
「127議席中60議席をもつ都議会自民党は簡単には崩れない。来夏の都議選、付け焼き刃の小池新党で30議席もとれるかというと、無理でしょう。自民党に対しては、どこかで懐柔策に出るしかない。小池さんはこれまでケンカをしかけて攻める立場でしたが、今は守る立場。都職員のリーダーとして問題の収束が求められる」
ただ、自民党側にも弱点がある。前出の都政ウォッチャーは不安を口にする。
「実は自民党都議60人のうち23人が1期生。このまま逆風が続けば、都議選でボロボロになりそうなので、若手を中心に小池さんとの仲良し度をアピールするなど、すり寄る傾向がある」
今後の小池都政の鍵になりそうなのは、本誌が9月に特報した広尾病院の移転問題だ。
「なぜ、370億円の巨費をかけて青山に移転するのか、不透明。この問題であれば、今なら中止しても大きな損害は出ない」（前出の都庁関係者）
小池劇場の先に待つのはぶっちぎりの勝利か、はたまた失速か。（本誌・小泉耕平、上田耕司）
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